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【新展開】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人と先に立件された3人を対象に「所得税」の「脱税」で告発状を提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。市民団体は安倍派の幹部議員7人と先に立件された3人を対象に「所得税」「脱税」で告発状を提出しました。藤田高景代表はパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得に該当、所得税の脱税になる可能性を指摘、これらは「課税対象になるべきだ」と主張しています。

■自民の裏金、脱税疑いで告発状 安倍派幹部ら10人、市民団体
https://nordot.app/1125716142936949664?c=302675738515047521
共同通信 2024/02/01


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」は1日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員7人と、政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員3人が派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反疑いの告発状を東京地検に提出した。

■億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306792
東京新聞 TOKYO Web 2024年2月2日 12時00分


安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金=非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。(安藤恭子、宮畑譲)

このニュースについて!


2024年02月01日(木)。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」「清和政策研究会(安倍派)」「5人衆」など幹部議員7人と先に政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員3人を「派閥経由でキックバックされた分を所得として計上せずに『脱税』した」として「所得税法違反」の容疑で東京地方検察庁に告発状を提出しました。

安倍派は一昨日までの5年間でパーティー収入⇒議員側の政治団体(95団体)に支出した「合計6億7654万円」を政治資金収支報告書に記載していなかったことを公表しました。同市民団体代表の藤田高景氏は、パーティー収入は非課税の政治資金ではなく「議員個人」「所得」に該当、所得税の「脱税」になる可能性を指摘、これらは「課税対象になるべきだ」と主張しています。

元官僚で同市民団体の呼び掛け人の古賀茂明氏は「なんで裏金にするのか、知られたら困るからです。知られたら困るお金を『税金なしでいいですよ』って、それ自体が根本的に間違っている」と述べています。

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管理人後記!


政治資金パーティーを巡る裏金還流事件で、政治資金収支報告書に嘘の収入額を記載した罪で、池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けました。一方で、安倍派の「5人衆」を含めた幹部議員7人は不起訴処分になっています。

告発対象は、安倍派座長の塩谷立氏、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長、下村博文元文部科学相、他に政治資金規正法違反の罪で起訴された前述の3人を加えた計10人です。

告発は「政治資金収支報告書への不実記載を理由に課税を求めた内容」です。政治資金は原則として非課税です。しかし「使い道」を明確にしないまま「政治資金」と言われて納得できる国民は少ないと思われます。政治資金規正法ではなく「所得税法違反」で追及すれば自民党にダメージを与えられる可能性は高いです。

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