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【所得税法違反の可能性】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!岸田文雄首相「コンプライアンス(法令順守)の欠如」を認める!宏池会(岸田派)の不実記載については「全額残していて裏金ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は自身の派閥で不実記載になっていた「3059万円」について全額を「銀行口座」に残していて流用や裏金に使われた事実はないことを強調しました。一方で、政治資金は「政治活動」に使われる前提で非課税になっています。また、政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反になり得ます。

■岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926
TBS NEWS DIG 2024年1月29日(月) 15:24


国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

■松尾貴史のちょっと違和感:「口座に存置、裏金ではない」岸田首相の低劣な言い訳
https://mainichi.jp/articles/20240204/ddv/010/070/008000c
毎日新聞 2024/2/4 02:03(最終更新 2/4 02:15)


「政治とカネの問題」と言うと「違う、自民党とカネの問題だ」と怒る人がいるが、もっともな話だ。腐り切った自民党の金集めと、政治資金規正法にのっとって管理し、収支報告書への記載をしっかりやっているであろう大半の議員たちとをひとまとめにして、政治全体への不信感を募らせることに抵抗感を持つ人がいるのは当然だろう。

このニュースについて!


2024年01月29日(月)。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は解散した「宏池会(岸田派)」で不実記載になっていた「3059万円」について「全額」「銀行口座」に残していて流用や裏金として使われた事実はないことを強調しました。

同日の衆議院予算委員会。日本共産党の塩川鉄也氏は「2018年から20年の3年間で3059万円のパーティー収入を、収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この3059万円というのはどこにあったんでしょうか」と質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」と答弁しています。

一方で、裏金還流事件に関して「現行法すら順守を徹底しなかった」「コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」と反省の弁を述べました。また、政治資金規正法の改正に関しては「与野党の議論の場が設けられれば自民として積極的に貢献したい」「必要な法整備を速やかに行うべく全力を尽くす」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


立憲野党(立共社れ)に加えて「日本維新の会」まで裏金還流事件を巡って連日徹底追及の構えです。岸田文雄首相は施政方針演説で謝罪はしたものの政府・与党は曖昧な答弁を繰り返しています。裏金還流事件に対して野党や国民の批判は日に日に強まっています。

野党側は、政治資金パーティーそのもの事実上の「脱法的な寄附行為」になっていた可能性や選挙などで不正行為に使用された可能性など「裏金の使い道」を問題視しました。これに対して、岸田文雄首相は「選挙買収などに使われた事実はない」「断言」することはありませんでした。

政治資金を非課税する根拠は事業活動ではなく「政治活動」「目的」に使われる前提だからです。故に「全額残している」のであれば一般論で言えば「事業所得」で課税対象になります。政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反=脱税になり得ます。

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