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【毎日新聞】公設秘書「552人」の存在を公表せず!与野党でルール違反横行?政党別で最多は自民党の「160人」立憲民主党は「69人」に!罰則なし「抜け道」に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
国会議員に採用された「公設秘書」の内「552人」の雇用情報について国会のルールに違反して公表されていませんでした。政治家は公設秘書を雇う際に秘書名や勤務地などを示した文書を国会に届け出ることを義務付けられています。しかし、届け出を怠って勤務実態の分らない公設秘書を雇用していた国会議員は衆参両議院で「計273人」に上りました。毎日新聞のスクープです。

■公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行
https://mainichi.jp/articles/20240128/k00/00m/040/099000c
毎日新聞 2024/1/29 06:30(最終更新 1/29 12:04)


国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。

このニュースについて!


毎日新聞の記事によれば、国会議員に採用された「公設秘書」の内「552人」の雇用情報に関して「国会のルール」に違反して公表されていませんでした。政治家は公設秘書を雇う際に「秘書名」「採用日」「勤務地」などを示した「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出することを義務付けられています。

しかし、届け出を怠って勤務実態の分らない公設秘書を雇用していた国会議員は衆議院212人+参議院61人で「計273人」に上ります。国会議員数の総数は710人(欠員3人)で公設秘書は衆参両議院で「約2000人」なので「4分の1」は存在そのもの公になっていなかったことになります。

政党別で最多は自民党の「160人」「閣僚6人」を含みます。次点は、立憲民主党の「69人」です。泉健太代表の公設秘書は3人全員現況届を出していませんでした。日本維新の会は18人、れいわ新選組は6人、国民民主党は3人、公明党は2人、日本共産党は1人、教育無償化を実現する会は1人です。

Twitterの反応!







管理人後記!


現況届の提出の関して監督責任を負っているのは政治家です。しかし、与野党の申し合せによって「罰則規定」はありません。秘書情報の透明性は蔑ろにされた状態でした。穿った見方をすれば、いわゆる身内や親しい関係者を公設秘書として雇用して税金を横流していたケースは想定されます。

給与支給の根拠で「非公開扱いの採用届」は該当するすべての秘書分について国会に出されたと見られます。

ルール作る側のルール違反は看過できません。これを防ぐ為には公設秘書の在り方や罰則規定の必要性を議論する必要はありそうです。個人的に罰則で雁字搦めにするのは望みません。しかし、公設秘書の給与は「国民の税金」です。広い意味では「政治とカネ」の問題、国会議員を巡る情報の透明性の問題の一環です。

別の見方をすれば「裏金還流事件」で自民党を一方的に追及できるチャンスだった立憲民主党は折角のチャンスをふいにしてしまいました。同党の支持者は別として自分達までルール違反をしていたのでは説得力・正当性を欠いてしまいます。

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