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【新局面】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!市民団体「清和政策研究会(安倍派)」の幹部議員7人を関して「検察審査会」に申し立て!神戸学院大学教授・上脇博之氏「政治資金収支報告書を訂正した議員」を「追加告発」の意向!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:テレ朝news
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。安倍派幹部の不起訴処分を受けて、市民団体は「検察審査会」に職権で審査するように申し立てを行いました。また、神戸学院大学教授の上脇博之氏は「政治資金収支報告書を訂正した安倍派の議員」を政治資金規正法違反の容疑で「追加告発」する意向を明らかにしました。審査の結果「起訴相当」の議決で検察庁は再捜査を行います。

■安倍派幹部7人、職権で審査を 市民団体が検審に申し立て
https://nordot.app/1123548734001987924?c=302675738515047521
共同通信 2024/01/26


自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「検察庁法改正に反対する会」は26日、安倍派の実力者「5人組」を含む派閥幹部の議員7人について、検察審査会に職権で審査するよう申し立てた。東京都内で記者会見した早川芳夫共同代表は「自民党は問題を矮小化しようとしている。厳正に審査してほしい」と話した。

このニュースについて!


2024年01月26日(金)。自民党最大派閥「清和政策研究会(安倍派)」の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。同派幹部の不起訴処分を受けて、市民団体「検察庁法改正に反対する会」はいわゆる「5人衆」を含めた「派閥幹部7人」に関して「検察審査会」に職権で審査するように申し立てを行いました。

対象は5人衆と呼ばれた松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長、この他に座長の塩谷立氏、下村博文元文科相の7人と「会計責任者」です。

早川芳夫共同代表は記者会見で「自民党は問題を矮小化しようとしている」「厳正に審査してほしい」とコメントしました。同団体は昨年12月に安倍派議員10人と会計責任者9人に関して、政治資金パーティーの収入を巡る「政治資金規正法違反」の容疑で東京地検特捜部に告発状を提出したものの受理されませんでした。

Twitterの反応!







管理人後記!


自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」では、政治資金パーティーのパーティー券に販売ノルマを設定、販売ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバック、派閥の政治資金収支報告書に収入として記載しない運用を組織的に行っていた疑いで神戸学院大学教授の上脇博之氏によって「政治資金規正法違反」で刑事告発、東京地検特捜部の捜査を受ける事態になっています。

2024年01月29日(月)。神戸学院大学教授の上脇博之氏は裏金還流事件で「政治資金収支報告書を訂正した安倍派の議員」を政治資金規正法違反の容疑で「追加告発」する意向を明らかにしました。嫌疑なしで不起訴処分になった森喜朗元首相を含めた幹部議員8人について検察審査会に審査を申し立てる方針です。

上脇博之氏は日本記者クラブのオンライン記者会見で「裏金がつくられたことは国民に対する背信的な行為だ」と批判、抜本的な政治改革の必要性を訴えました。安倍派では所属議員約100人の大半はキックバックを受けていました。岸田文雄首相は同日の衆議院予算委員会でこれまでに政治資金収支報告書を訂正した議員は「30人以上」であることを説明しています。

検察審査会は検察の不起訴処分の妥当性を判断する機関です。審査の結果「起訴相当」の議決で検察庁による再捜査、起訴相当2回で「強制起訴」になります。

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