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【期待薄】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党内に「政治刷新本部」の設置を決定!政治改革や再発防止の具体策を検討!岸田文雄首相「何としても回復しなければならないのは国民の政治に対する信頼だ」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:ロイター
自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相で国民の疑念を払拭する為に党内に「政治刷新本部」を発足させます。顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を迎えることを明らかにしました。一方で、フジテレビの番組に出演した橋下徹氏は「生ぬるすぎて全然ダメだと思います」と批判しました。パーティー券購入の「抜け穴」に言及していないなど効果のほどは疑問です。


■自民に政治刷新本部 総裁直属、月内に改革案―規正法改正「必要なら提出」・岸田首相表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400669&g=pol
時事ドットコム 2024年01月04日 21時17分


岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、年頭記者会見を首相官邸で開き、自民派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、総裁直属の機関として政治刷新本部(仮称)を来週立ち上げると表明した。政治改革に関し「1月中に中間的な取りまとめを行い、必要なら関連法案を(国会に)提出する」と述べた。

■自民、11日に刷新本部初会合 小泉元環境相ら起用へ
https://nordot.app/1117437338257556121?c=39550187727945729
共同通信 2024/01/09


自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部の初会合を11日に開催する方向で調整に入った。岸田文雄首相自ら本部長に就く総裁直属機関で、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に据え、小泉進次郎元環境相ら青年局長経験者のメンバー起用も検討している。関係者が9日、明らかにした。政治不信解消に向けた抜本改革に乗り出せるかが焦点となる。

政治資金規正法の改正に言及!


2024年01月04日(木)。自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は総理大臣官邸で行った年頭会見で「総裁直属の機関」として「政治刷新本部」を立ち上げて、再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を表明しました。

今月中に中間的な取りまとめを行った上で必要に応じて「政治資金規正法の改正」を含めた関連法案を提出する方針です。岸田文雄首相は「政治資金規正法の改正など必要性が指摘されることはありうることだと思う」「国会において各党・会派で議論を深めなければならない」「自民党としてしっかり貢献をしていきたい」と述べました。

BSフジの番組に出演した岸田文雄首相は、政治刷新本部の顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を起用することを明かしました。事務総長には木原誠二幹事長代理を起用する方針です。

茂木敏充幹事長「政治資金の透明性確保を図ることが極めて重要だ」!


2024年01月05日(木)。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で、政治資金パーティーを巡る裏金還流事件の「再発防止策」として各派閥の政治資金収支報告書を総務相に宛てて提出する前に「党本部で内容をチェックして独自に公開する仕組み」の導入案に言及、同氏は「政治資金の透明性確保を図ることが極めて重要だ」と説明しました。

初会合のメンバーは30人規模に!


2024年01月09日(火)。自民党は「政治刷新本部の初会合」を1月11日(木)に開催します。メンバーは30人規模。茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、木原誠二幹事長代理らで構成、事務局長を務めるのは小倉将信前こども政策担当相です。また、小泉進次郎元環境相など歴代青年局長や女性局長経験者を加える見通しです。

■自民、政治刷新本部を設置 首相「信頼回復へ最優先」
https://nordot.app/1117750931008504486
共同通信 2024/01/10


自民党は10日、臨時総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、総裁直属機関として政治刷新本部の設置を決定した。本部長の岸田文雄首相は「信頼回復に向け努力しなければならない。党を挙げて取り組む最優先課題だ」と強調した。11日に初会合を開催し、月内の中間取りまとめを目指す。再発防止策や派閥の在り方などで実効性のある改革案を示せるかどうかが課題だ。

政治刷新本部の設置を正式決定!


2024年01月10日(水)。自民党の臨時総務会。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、今後の対応策を議論する総裁直属の機関「政治刷新本部」の設置を正式に決定しました。本部長は岸田文雄首相(党総裁)です。

小泉進次郎元環境相、三原じゅん子氏、松川るい氏など無派閥の中堅・若手を積極的に登用しました。月内の中間取りまとめを目指します。初会合の争点は「政治資金規正法の厳罰化」など踏み込んだ対応に言及できるか否かです。

岸田文雄首相は「何としても回復しなければならないのは国民の政治に対する信頼だ」と強調しました。2021年の総裁選挙で掲げた「党のガバナンス改革」「最大・最優先の課題として取り組みたい」とコメントしています。

管理人後記!


自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」では、政治資金パーティーのパーティー券に販売ノルマを設定、販売ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバック、派閥の政治資金収支報告書に収入として記載しない運用を組織的に行っていた疑いで神戸学院大学教授の上脇博之氏によって「政治資金規正法違反」で刑事告発、東京地検特捜部の捜査を受ける事態になっています。

政治刷新本部では、

・政治資金パーティーの収支の党による監査
・収入の原則振り込み化、
・派閥の在り方に関するルール


などを議論して国民の信頼回復に向けた改革案を示す方針です。無派閥の菅義偉前首相を顧問に起用した点は高評価です。

一方で、党内第2派閥のトップである麻生太郎副総裁を顧問に起用、30人規模のメンバーの内、安倍派の議員は10人でした。こうした点を踏まえれば「ザル法」と呼ばれる「政治資金規正法の改正」などは期待薄です。

フジテレビの番組に出演した橋下徹氏は「生ぬるすぎて全然ダメだと思います」「自民党の皆さん、危機感あるのかな」と批判しました。公明党の山口那津男代表は「決め手は(政治資金規正法の)罰則の強化で、連座制は一つの手段だ」と指摘しています。

例えば政治資金規正法では「外国勢力」による政治活動や選挙に与える影響を防ぐ為に「外国人の献金」を禁じています。しかし、パーティー券の購入に国籍の制限はありません。こうした「抜け穴」への言及はなくパフォーマンスの域を出ていない現状です。

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