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【ナニカグループ案件】立憲民主党「悪質ホストクラブ」の「売掛金問題」で「被害対策推進法案」を提出!本丸は「売買春」「風俗」の規制で確定?背後で蠢く「NPO法人」の動向に要注意!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
悪質なホストクラブのいわゆる「売掛金」を巡る問題で立憲民主党は「被害対策推進法案」を提出しました。被害多発の状況を踏まえて早期対応を優先。禁止規定や罰則を設けない「理念法」です。一方で、同党を焚き付けた「NPO法人」は表現規制でお馴染みの面子でした。AV新法や困難女性支援法と地続きで本丸は「売買春」「風俗」の規制でほぼ確定です。


■立民、悪質ホスト対策法案を提出 相談体制と啓発推進
https://nordot.app/1102907772931375585?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/30


立憲民主党は30日、悪質ホストクラブによる女性客の被害を防ぐため、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案を衆院に提出した。被害の実態調査や、被害に遭った女性の社会復帰支援、関係機関との連携強化の必要性を明記した。山井和則国対委員長代理は記者団に「与党は反対する理由がない。成立させてほしい」と訴えた。

立憲民主党「悪質なホストクラブ」の撲滅に向けて検討を開始!


2023年11月13日(月)。悪質なホストクラブを利用した女性に後で多額の料金を請求するいわゆる「売掛金」の問題を受けて「立憲民主党」は会合を開催、若者の性被害の相談などに応じるNPO法人や警察庁などに聴き取り調査を行った上で「被害の防止に向けて検討を開始」しました。

売掛金問題の概要は次の通りです。悪質な接客をしているホストクラブでは「飲食代金」をホストや店側で立て替えて後に請求、利用した女性は高額な料金を返済の為に「風俗店」で働くことや「売春」を迫られるなどのケースは相次いでいます。

具体的には「売掛金」の上限を設定もしくは禁止、曖昧な会計を防止する為に「明細書」の発行などを議論する見通しです。

また、客の恋愛感情に付け込んだ「デート商法」の場合は代金を支払う必要はないことを周知徹底、政府に啓発の強化を求めます。立憲民主党は被害者救済の為の法整備を検討、議員立法で臨時国会に提出します。

長妻昭政調会長「このビジネスモデルにメスを入れる必要がある」!


2023年11月16日(木)。悪質なホストクラブの売掛金問題に関して立憲民主党は「政府に被害防止の徹底を求める要請書」をまとめました。取り締りの強化や教育機関への啓発活動などを柱にしています。

また、必要な対策を検討する為に関係省庁による「連絡会議設置」を明記しました。翌日、政府に対して正式に申し入れを行います。長妻昭政調会長は記者会見で「このビジネスモデルにメスを入れる必要がある」と述べました。

立憲民主党「ホスト新法(仮)」を提出!


2023年11月22日(水)。立憲民主党は党会合で「悪質なホストクラブによる被害の未然防止に向けて政府に求める法案の骨子」を決定しました。多額の借金を背負わされた女性客を売春や自殺に追い込まれるのを防ぐ狙いです。

2023年11月30日(木)。悪質なホストクラブによる売掛金問題を受けて「国や自治体に相談体制の整備などを求める法案」を国会に提出しました。具体的な内容は以下の通りです。

・悪質なホストクラブによる被害の実態を調査
・国や地方自治体による相談体制を整備/強化
・教育や啓発の推進
・(被害者の)社会復帰の支援
・実態調査を通じた被害防止
・法律施行後1年を目途に被害の状況などを踏まえて必要な場合は「更なる措置」を講じる


被害多発する状況を踏まえて早期対応を優先、禁止規定や罰則を設けない「理念法」です。法施行後1年を目途に被害状況や営業実態を踏まえて「取り締りの強化」を念頭に「必要な措置」を講じます。

法案の作成に携わった参議院議員の塩村あやか氏は記者団に対して「悪質なホストクラブは新しい悪質商法だ」「立法府として対策をしなければならない」と述べました。立憲民主党は法案の成立を目指して各党に協力を呼び掛けます。

管理人後記!


提出された「ホスト新法(仮)」に関して自民党の筆頭理事は「この国会では取り合わない」と回答しました。更に、政治資金パーティーに関連した「裏金還流疑惑」で臨時国会は紛糾、今国会では廃案になっています。

悪質なホストクラブの売掛金問題に関して一定の規制は必要です。現時点では理念法なので個人的には概賛成です。しかし、

・悪質なホストクラブの「悪質」の定義
・ホスト新法(仮)に関る人達(NPO法人など)
・税金や公金の使い道
・女性だけを支援対象にしていること


を含めて「支援」の内容は懸念点です。また「見直し規定」で更なる規制強化に向けて布石を打っているのは気になります。また、

・困難女性支援法に紐付けられそうなこと
・売買春や風俗の規制に飛び火しそうなこと


は想像に難しくありません。特に「売買春」については立憲民主党内で言及しているので要注意です。これは「憲法13条」「憲法22条」に関係してくる非常にセンシティブな問題なので反対は必須です。また「女性」だけを支援対象にしている点は「憲法14条」に抵触する可能性を孕んでいます。

立憲民主党を焚き付けたNPO法人は「日本駆け込み寺」「ぱっぷす」です。ホスト新法(仮)の背景は「困難女性支援法を利用したNPO法人による税金(公金)の吸い上げシステムの構築すること」でほぼ確定です。これは「AV新法」と同じ構図です。

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