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【観測気球?】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに!岸田文雄首相「経済対策に一意専心」!デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分


岸田文雄首相(自民党総裁)は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が9日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10


岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」(新藤義孝経済再生担当相)と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて!


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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コメント
  • No title
    2023/11/20 19:52
    【独自】宗教団体「エホバの証人」が子どもに輸血受けさせないよう信者に促す 厚労省「虐待にあたる」との指針後も FNN内部文書入手
    https://www.fnn.jp/articles/-/618008
    FNNプライムオンライン

    「エホバの証人」の宗教2世ら 教義を理由に「学校行事に参加できなかった経験がある」9割以上
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/847304
    TBS NEWS DIG

    「下着脱がしてたたけ」エホバ幹部指導でむち打ち激化か 元信者証言
    https://mainichi.jp/articles/20231119/k00/00m/040/082000c
    毎日新聞

    8割が「輸血拒否カード」所持 エホバ2世信者らの実態調査
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/291221
    東京新聞 TOKYO Web

    「エホバの証人」元2世支援弁護団 こども家庭庁へ宗教虐待を通告
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000324891.html
    テレ朝news
  • No title
    2023/11/20 20:06
    輸血拒否のエホバ、妊婦は大量出血して子どもと亡くなった…元幹部が「医療ネグレクト」の実態告白、弁護団が報告書
    https://www.bengo4.com/c_18/n_16788/
    弁護士ドットコムニュース

    エホバの元2世「輸血拒否を指示」 8年心臓手術できなかった男性も
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25386053/
    ライブドアニュース

    「エホバの証人」2世信者“多くが親から虐待経験” 支援弁護団
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263521000.html
    NHK NEWS WEB

    【独自】早産や黄疸の赤ちゃんに「輸血以外の治療を」 エホバの証人の内部文書を入手 信者の両親を持つ男性「拒否することは絶対無理」
    https://www.fnn.jp/articles/-/618165
    FNNプライムオンライン

    旧統一教会総裁と5回面会 消費者庁担当の工藤副大臣
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CA70X11C23A1000000/
    日本経済新聞
  • No title
    2023/11/21 05:56
    【エホバの証人】元3世信者らが語る"宗教虐待"の過酷な実態 9割以上が「むち打ち」経験 輸血拒否カードは常に携帯 弁護団が教団の虐待関与の要望【関西テレビ・newsランナー】
    https://youtube.com/watch?v=0XIeLEm4T28&si=jdYh2lqTiRPHPrsI

    【独自】現役幹部語る「自浄作用は難しい」エホバの証人弁護団が実態調査(2023年11月20日)
    https://youtube.com/watch?v=-w7ts1cwHtM&si=SL8SfmUtNHGT7v4y

    「楽園で会えなくなる」エホバの証人元3世信者が語る親が息子の心臓手術を断った衝撃 今も「輸血拒否」促す?
    https://www.fnn.jp/articles/-/617968
    FNNプライムオンライン

    「エホバの証人」"宗教虐待"の過酷な実態 「むち打ち」や「輸血拒否カード」携帯 元3世信者らが語る
    https://www.fnn.jp/articles/-/618313
    FNNプライムオンライン

    エホバの証人の「宗教虐待」実態を調査 2世信者らの9割以上が「親から受けた」と明かしたことは
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/291266
    東京新聞 TOKYO Web
  • 岸田政権はまだ続く。
    2023/11/21 07:03
    麻生、森喜朗、菅直人といった歴代の墜落政権と違って、岸田政権はまだ低空飛行を長く続けます。その理由は、①岸田本人は政策方面の愚かさ(無知)、国民に対するカリスマ性の弱さを補うほど、派閥操作に長けている、操作を党外にまで及ぼして政界の裏面で立・国・維それぞれを手玉に取っているとする観測が多い。②安倍政権の「遺産」である国債の巨大蓄積による円安・物価高と、バブル崩壊以来の中間層の住宅ローン依存のあいだに挟まって、日銀が動けないことが、経済政策を低迷させているが、このことは岸田以外が政権を取っても解決しない。財界はそれが解っているので、政権交代に踏み切らない。③ ①②の結果として、国民は政権に不満があっても、「いますぐ」の政権交代を望んでいない。それが世論調査に現れている。
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