※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。
■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分
岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。
■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10
岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」（新藤義孝経済再生担当相）と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。
このニュースについて！
2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。
岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。
一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。
Twitterの反応！
年内の衆院解散見送り、首相が意向固める 支持率低迷おさまらない中
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) November 8, 2023
それ以前に総理は仕事をしたのか？２年も経つのに決めたことと言えば、安倍氏国葬、防衛増税、保険証廃止程度。仕事もせずに有利な解散のことばかり考えている。総理はいい加減、仕事をすべきではないか？ https://t.co/FBjYNSbz32
この人達は嘘つきなので、11月20日頃までは解散の可能性はある。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) November 9, 2023
とにかく投票率を下げれば圧勝出来ると考えている。
創価学会は懸命にポスター貼ってるし、統一教会も頑張るだろう。
年内の衆院解散見送り、首相が意向固める 支持率低迷おさまらない中：朝日新聞デジタル https://t.co/ejNEa60CVX
あらためて共有したい。衆議院議員の任期は4年です。国政選挙には600億円以上の経費がかかります。税金です。
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) November 9, 2023
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年内の衆院解散見送り、首相が意向固める 支持率低迷おさまらない中：朝日新聞デジタル
— 新田哲史 @SAKISIRU編集長 (@TetsuNitta) November 8, 2023
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十中八九、来年以降の解散機運はしぼむばかり。まぁ減税派的には昨晩のウェビナーでも渡瀬さんが話したアレを狙いやすくなりましたな。https://t.co/MGspjSc5nN
年内の衆院解散見送り、首相が意向固める 支持率低迷おさまらない中（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
— 早見雄二郎（株式評論家） (@hayamiy) November 8, 2023
10月21日の早見の東京セミナーで、「解散・総選挙は日程的には年内に可能でも、現状では出来ない。ムリ」とハッキリ話しておきました。 https://t.co/CB2SaYD4xR
管理人後記！
岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。
年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。
一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。
支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。
内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。
最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。
