※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。
■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分
政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。
■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分
政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。
このニュースについて！
2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。
岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。
具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。
Twitterの反応！
政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 24, 2023
「課税世帯は4万円、非課税世帯は7万円あげます。だから次の選挙では自民党に入れてね」。選挙目当てのバラマキ。一年だけの期限付き。その後は元に戻るどころか防衛増税で逆に負担増。ほとんど詐欺みたいなもの。刮目を。https://t.co/HUfmD3z3vo
１回限りの減税措置、しかも所得税が課税されない人は対象とならず、いかにも場当たり的。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 24, 2023
だいたい税収が増えたので「国民に還元」というが、その先には大軍拡のための増税を予定している。
臨時国会召集後に右往左往する姿勢は、本気で考えていない証にほかならない。https://t.co/NIU6Ib2a9t
さっきこのニュース見ずにpostしたけど、めちゃくちゃ納税してるのにたった4万円しか還元されず、払ってない人はなんと7万円！？
— TRIBELLA🌿 (@neotribella) October 23, 2023
この政府、ほんとに多く納税してる人のことATMどころか打出の小槌とでも思ってない？
ほんと酷い🔥 https://t.co/Z2Qn99TPbq
4万円て月に3333円かよ。
— 話題をさがすピンちゃん (@doradoraod) October 23, 2023
せこいなー。昨日の2万円もせこいと思ったけどあまりにもせこい。増税メガネ…
後でステルス増税メガネになるんだろ？
それより社会保険料と消費税をなんとかしろといいたいよ
政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案(2023年10月24日)
pic.twitter.com/ZDenr9bvIR
政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案(2023年10月24日)
— 大塩平八郎 (@GoldCoin_777) October 23, 2023
「これで増税クソメガメと言われない完璧な仕事だ」と増税クソメガメは思ってそうだな
一番残念なのは所得税が4万円ない月収19万以下の非正規労働者か
自民党はやっぱりダメだな
国防も経済も外交も pic.twitter.com/PDAZ8YaLCa
管理人後記！
内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。
納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。
政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。
見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。
シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。
