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【批判殺到】岸田文雄首相「所信表明演説」で「経済」を連呼!供給力の強化と物価高騰を乗り越える為に「国民への還元」をアピール!憲法改正に意欲?れいわ新選組・山本太郎代表「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
臨時国会の召集を受けて岸田文雄首相は「所信表明演説」を行いました。これまでの成果を強調した上で更に「経済政策」に重点を置くことをアピールしました。自公両党は評価した一方で野党は批判、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」と切り捨てています。

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
首相官邸ホームページ 総理の演説・記者会見など 更新日:令和5年10月23日


演説全文
一 はじめに ~変化の流れを掴(つか)み取る~

第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

■日本経済の変化の流れ「つかみ取る」、岸田首相が所信表明演説
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7BVZXSJKYFLE5DU3RMJLYUSZXQ-2023-10-23/
ロイター 杉山健太郎 2023年10月23日 午後 2:24 GMT+95日前更新


[東京 23日 ロイター] - 岸田首相は23日、臨時国会の所信表明演説で、30年ぶりとなる日本経済の変化の兆しを後戻りさせないよう設備投資などによる「供給力の強化」と、税収増分の「国民への還元」を車の両輪として総合経済対策を取りまとめると述べた。物価高による家計負担を緩和するため、税収増分を国民に還元する措置を与党の税制調査会で早急に検討するよう指示する考えも示した。

このニュースについて!


2023年10月23日(月)。臨時国会の召集を受けて、岸田文雄首相は衆参両議員の本会議で「所信表明演説」を行いました。冒頭で「私の頭に今あるものは『変化の流れを絶対に逃さない掴み取る』の一点だ」と発言しました。

岸田文雄首相は少子化対策や防衛力の強化など時代の変化に応じた課題に取り組んで結果を出してきたことを強調、この上で「今後も物価高騰をはじめ国民の直面する課題に『先送りせず必ず答えを出す』と不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

最初に掴まなければならない変化の流れとして「経済」を挙げました。具体的には「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある」「この変化の流れを掴み取るために『経済、経済、経済』、私は何よりも経済に重点を置いていく」と述べています。

2023年10月25日(水)。所信表明演説に対する各党の代表質問を衆参両議院の本会議でそれぞれ行いました。岸田文雄首相は憲法改正に関して「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と意欲を示しました。来年9月までの自民党総裁任期中に実現を目指します。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田文雄首相は「供給力の強化」で今後3年程度を「変革期間」と位置付けて半導体や脱炭素などの先端分野への大型投資を促進、同時に賃上げや設備投資に取り組む企業への減税を進めます。

また、供給の要として「労働力の拡大」を念頭に、いわゆる「106万円の壁」を解消する為に必要な予算を確保する考えを示しています。

自民党の茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表は「力強いメッセージ」とこれを評価しました。一方で、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「支持率は低空飛行」「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈しました。これは岸田派VS安部派の見方はできるものの異例の事態です。

また、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と切り捨てました。

党として「消費税廃止」「給付金の実施」「社会保険料減免」「大至急やらなければ」と改めて岸田政権と対決姿勢を示しました。更に、参議院本会議では「この経済オンチ」とヤジを飛ばしたことを明かしています。

この所信表明演説を巡ってはインターネットを中心に批判殺到しています。臨時国会では本格的に新たな経済対策の議論します。しかし、現時点で国民の生活や日本経済を大きく改善させるような政策は期待できない状況です。

尚、憲法改正に関して要注意なのは「内閣独裁権条項」と呼ばれる「緊急事態条項」です。人権保障を停止する性質上、表現の自由、報道の自由、経済的自由権、財産権など「民主主義の根幹」である権利を大幅に制限できる危険性を孕んでいます。

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