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【衆議院解散・総選挙は?】臨時国会召集!会期は12月13日(水)までの55日間!第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に?岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分


第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第212臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分


第212臨時国会が20日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会!


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス?


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は?


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)!


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと


を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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