※画像出典:産経新聞
岸田政権は陸・海・空の自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部(仮称)」を創設する方針です。米国インド太平洋軍司令部と連携を強化して台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えます。一方で、米国主導の戦争に強制参加させられるリスクや「文民統制」の面で懸念は残ります。
■【外交安保取材】宇宙・サイバー・電磁波…新設の常設統合司令部とは
https://www.sankei.com/article/20230924-DZ5YOPZ66JPSVDKFXVJQUQ2QFU/
産経新聞 小沢慶太 2023/9/25 01:00
防衛省は、令和６年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を創設する。台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えるため、平時から３つの自衛隊部隊を一体化する統合運用能力の強化とともに、米軍との調整の円滑化を図る狙いだ。従来の陸海空に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を加え、新たな戦い方に対応した領域横断作戦を実行する態勢の確立が急務になっている。同省は創設に向けた準備を加速させる。
■防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク 安保法成立8年 攻撃されていなくても自衛隊出動？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278149
東京新聞 TOKYO Web 2023年9月19日 06時00分
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が成立して、19日で8年となった。岸田政権は2024年度末、防衛省に陸海空の各自衛隊などを一元的に指揮する常設の「統合司令部（仮称）」を創設する方針。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る米インド太平洋軍司令部との連携強化が目的で、日米の軍事的な連携をさらに強める。日米の一体化が進めば、日本の主体性は弱まり、米国の戦争に協力を強いられるリスクが高まりかねない。（川田篤志）
このニュースについて！
防衛省はサイバーや電磁波など「陸」「海」「空」の自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部(仮称)」を2024年度(令和6年度)末を目途に創設する方針です。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る「米国インド太平洋軍司令部」との連携強化を目的に台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えます。
現在は有事の際などに各自衛隊を一元的に指揮する際に「統合任務部隊」を設置できます。防衛省はこれを更に強化して「宇宙」「サイバー」「電磁波」などの分野で日常的に対応する必要性を強調、常設の統合司令部(仮称)を「240人程度の規模」で新たに設置します。
候補地は防衛省のある東京都「市ヶ谷」です。必要な経費は来年度予算案の概算要求に盛り込みます。尚、防衛省はこの他に来年度予算案の概算要求にイージス・システム搭載艦の建造費などを盛り込む方針で、総額は過去最大の「7兆円台後半」に上る見通しです。
Twitterの反応！
無能の極致のような岸田も戦争だけはやる気満々ということか。それでなくても、日本は充分過ぎるくらい米国の属国なのだ。これ以上、米国との軍事的連携を強めてまで戦争したいのか。米国の傭兵として使い捨てにされることがわからないのなら、即刻、首相を辞任しろ。https://t.co/X2BuKugAu0
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) September 19, 2023
防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク 安保法成立8年 攻撃されていなくても自衛隊出動?https://t.co/OWRd6c53mX
— 木津 繁 (@KizuShigeru) September 19, 2023
在日米軍の作戦指揮権を握る米インド太平洋軍司令部との連携強化を目的とした統合司令部を創設らしい｡いよいよ米国の戦争に協力を強いられる事態が進んでいる。 pic.twitter.com/wzxEW1WnAc
防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク 安保法成立8年 攻撃されていなくても自衛隊出動？：東京新聞 https://t.co/nGkJioSFft 図は分かりやすくていいんだけど、統合司令部が新設された影響で戦争協力リスクが高まる根拠が何処にも書かれてないような…それとも書いたつもりで？ pic.twitter.com/0CwWwV2z9K
— JSF (@rockfish31) September 19, 2023
日本にアメリカ宇宙軍がくる！
— 摩耶ちゃん@非実在美少女 (@usanyan99) September 14, 2023
中国の弾道ミサイル警戒など宇宙空間での軍事作戦を行う航空自衛隊の宇宙作戦群と連携すべくアメリカの６番目の軍隊「宇宙軍」が在日宇宙軍を創設し横田に司令部置くことがわかった。
陸海空自衛隊の統合司令部とも連動して即応体制に備える。
産経新聞より pic.twitter.com/T2Ju9LVg4Z
#東京新聞 今朝の1面トップ。
— kame_papa (@usotsuitter) September 19, 2023
こんなことで日本の文民統制はとれるのか。戦争法のときに懸念したとおりの方向にまっしぐらに進んでいる。
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防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク 安保法成立8年 攻撃されていなくても自衛隊出動？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/58HSgKO6P7
管理人後記！
新たな戦い方に対応した領域横断作戦を実行する態勢の確立は急務です。そういう意味で統合司令部(仮称)の設置は必然です。
これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長によって防衛相の補佐に加えて作戦指揮を担っていました。統合司令部(仮称)の設置で作戦指揮に関しては統合司令部のトップで担うことになるので役割分担は明確になります。
一方で、米国主導の戦争に強制参加させられるリスクはこれまで以上に高まります。日米同盟は日本の防衛上非常に重要ではあるものの両国は対等ではありません。岸田政権の防衛費増額やウクライナ支援は米国のバイデン政権の指示で行われたことを指摘する意見もあります。更に「文民統制(シビリアン・コントロール)」の面で懸念は残ります。
