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【要注目】岸田政権「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「解散命令」10月中に請求する方針を固める？文部科学省「宗教法人審議会」は「過料」を科す「行政罰」を正式決定！東京地方裁判所の判断は？

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省の宗教法人審議会は、質問権の行使に対して「適切に回答していない」として「行政罰」の「過料」を科すことを正式に決定しました。また、岸田政権は10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。一方で、一連の動きに関して政府・与党によるポーズに過ぎない見方もあります。


■旧統一教会への「過料」通知を正式決定へ 文科省、6日午後に審議会
https://www.asahi.com/articles/ASR963WFFR96UTIL00K.html
朝日新聞デジタル 2023年9月6日 12時11分

文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

■回答拒否100項目以上 質問権行使に旧統一教会
https://nordot.app/1071399840691388791
共同通信 2023/09/04

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

旧統一教会「100項目以上」で未回答！


2023年09月04日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、日本政府は「質問権行使」による調査に区切りを付けて「解散命令請求」に向けて検討を開始しました。一方で「信教の自由」は憲法で保障された権利です。解散命令請求の要件を満たすか否かは慎重に調整を行います。

昨年11月に初めて宗教法人法に基く質問権を行使して以降、合計「7回」に亘って、組織運営、収支、献金など延べで「600超の項目」に関して旧統一教会に求めてきました。しかし、回を重ねるごとに回答の分量は減っていて一部の質問では回答自体を得られませんでした。

旧統一教会は実に「100項目以上」に回答していません。これは回答を求めた項目の2割程度に該当します。文部科学省はこれを「回答拒否に当たる」として宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すように通知する方針です。

2023年09月06日(水)。文部科学省は「宗教法人審議会」を開催。質問権の行使に対して「適切に回答していない」として旧統一教会に「行政罰」の「過料」を科すように正式に決定しました。近日中に東京地方裁判所に通知する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使に対して、質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対して「10万円以下」の「過料」を科す「行政罰」を定めています。一方で、旧統一教会に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえて裁判所に請求するか否かの検討を進めます。

■旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230914-OYT1T50000/
読売新聞オンライン 2023/09/14 05:00

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者「日付ありきではない」！


2023年09月13日(水)。日本政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断したようです。

岸田文雄首相は記者会見で「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べました。また、これまで合計7回の質問権を行使したことを踏まえて「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる」「結論を出すべく最終の努力を行う」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を請求して認められれば歴史的なことで政界の勢力図を塗り替えるインパクトです。しかし、政府関係者は「日付ありきではない」と発言していて流動的な情勢です。

旧統一教会による高額献金などの被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は「元信者ら15人分の約3億7200万円の賠償や献金記録の開示を求める集団訴訟」を教団側に申し入れたことを明らかにしました。

東京都内で記者会見を行った弁護団長の村越進弁護士は「政府が速やかに解散命令を請求して裁判所が命令を出すことを期待している」と述べています。

尚、記事更新の時点で、解散命令請求に関して報じているのは読売新聞や日本テレビなど読売系のメディアだけです。

ジャーナリストの山岡俊介氏による教団関係者への取材によれば「裁判所は解散認めないことで話出来ている」とコメントしたそうです。あくまで政府・与党のアピールでポーズに過ぎない見方もあるのは事実です。仮に裁判所で拒否されれば旧統一教会は公然と維持されることになります。今後の動向に要注目です。

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