※画像出典:産経新聞
厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で3.8%増でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの申請件数は「6カ月連続で増加」しました。生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるので根本的な「貧困対策」を行うべきです。
■生活保護申請、３．８％増 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600393&g=soc
時事ドットコム 2023年09月06日 11時00分
厚生労働省は6日、生活保護の6月分の申請件数が前年同月比3．8％増の2万1681件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは6カ月連続だが、伸び率は5カ月ぶりに1桁台にとどまった。
このニュースについて！
2023年09月06日(水)。厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で「3.8%増」でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの増加率は「6カ月連続で増加」しています。
今年6月に生活保護を受け始めたのは「1万8398世帯」で、前年同月比で「2.6%増」でした。生活保護の受給世帯数は164万9300世帯で「0.5%増」です。増加率は今年5月まで4カ月連続して10%以上で推移していました。ある意味で鈍化しているのは良い傾向です。
厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化した中で、貯蓄が減るなど、さまざまな面で国民生活に影響が生じていると考えられることから、引き続き、状況を注視していきたい。」「生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。
Twitterの反応！
これまで行ってきたガソリンや灯油、航空燃料などの価格高騰対策を本日より強化します。引き続き、電気・ガスなどのエネルギー、そして物価高対策に全力を尽くし、国民生活を守ってまいります。 https://t.co/fOTXdqzlI4
— 岸田文雄 (@kishida230) September 7, 2023
毎日言う。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 5, 2023
現在、ガソリン補助金は10.4円/ℓなのに、資源エネルギー庁のサイトには25円/ℓ程度の補助と書いたまま。事実と異なる情報を政府が出すべきではない。即刻修正するか書いてあるとおりの支援水準を継続すべき。
6月20日、国民民主党は
①現行補助の半年延長
②トリガー条項発動… pic.twitter.com/bu7bMbFO5X
ゼロゼロ融資の返済が始まったりとコロナ禍での激変の影響が出てきている。急激に通常に戻すのではなく融資制度等の特例を継続すべきだ。福祉だけではなく融資や雇用、公共事業も織り交ぜながの生活防衛が必要。
— 飯田哲史＠大阪&日本維新の会 (@satoshi_iida) September 6, 2023
生活保護申請、3．8％増 厚労省(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/KN9yhJ01YM
国民を貧困化させる政治が正解のわけなかろう。
— なるほど ちぁん (@nipponnaruhodon) September 6, 2023
そして、国民の申請は全て許可を(審査は必要ですが)
不正受給に関しては、あとから厳しく精査すればいい。政府は国民を貧困化させてはならないのです。#生活保護は国民の権利 https://t.co/PGtzHVlbn4
おはようございます🍀
— Bako2021J (@bako2021) September 6, 2023
厚労省は6日、生活保護申請が前年同月比3.8％増の2万1681件だったと発表。申請件数が6ヶ月連続で増えている記事。政府は、国民のいのちと暮らしを守る対策をするべきです。
インボイス中止、消費税減税を！
今日も、自分なりにつぶやきます。よろしくお願いします。よい１日を。 pic.twitter.com/x0k9H8fYS0
管理人後記！
新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢の影響による物価高騰は国民の生活に深刻な打撃を与えています。
また、先日にガソリン価格は1リットル当り「186.5円」で、2週連続」で過去最高値になりました。原油価格の上昇や円安に加えて、岸田政権は原油価格を抑える為の補助金を徐々に減らしています。
このガソリン価格の高止まり状態は様々な業界に影響していて、物価高騰の大きな要因のひとつになっています。
岸田政権は補助金を追加投入することでガソリン価格を引き下げる方針です。しかし、ガソリン税を縮小する為の「トリガー条項」の発動は否定、これに対して賛否両論で物議を醸しています。
こうした状況で生活に困窮する国民は増え続けていて、生活保護の申請件数は依然として高い水準にあります。この傾向は当面続く見通しです。
生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるのでいずれはパンクします。
遅かれ早かれ水際対策の強化や重箱の隅をつつくように打ち切られるケースは必ず発生します。その先に起きるのは女性やシングルマザーを優先するなど受給者の「選別」です。そうなれば「治安悪化」に繋がりかねないので根本的な「貧困対策」を行っていくべきです。
