※画像出典:産経新聞
自民党は政府・NHKに対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」に位置付けを変えた上で、スマートフォンなどで視聴したい人向けに受信料に相当する「費用負担」を求める方針です。現時点でスマートフォンなどを「持っているだけ」では費用負担を求めません。しかし、なし崩し的に対象範囲を拡大される恐れはあるので要注意です。
■NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も
https://nordot.app/1069172056375739189
共同通信 2023/08/29
NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用負担を求めることが適当と結論付けた。早ければ来年の通常国会にも放送法改正案を提出する。
■NHKのネット視聴に「受信料」放送法改正で本来業務に、自民案
https://nordot.app/1066644301125141018?c=302675738515047521
共同通信 2023/08/22
スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。
インターネット配信をNHKの「本来業務」に！
2023年08月22日(火)。スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、自民党は政府・日本放送協会(NHK)に対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」にするように位置付けを変えた上で、テレビを持っておらずスマートフォンなどで視聴したい人向けに「受信料に相当する『費用負担』を求めるべきだ」と指摘しました。
2023年08月29日(火)。NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は、NHKによる地上波番組のインターネット配信について「テレビ放送」と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示しました。テレビを持たずにパソコンやスマートフォンなどで視聴する人に費用負担を求めることは「適当」と結論付けました。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出します。
既に受信料を支払っている人(世帯)は対象外？
NHKのインターネット配信を巡って、総務省の有識者会議は「同時・見逃し配信」を放送と同じ本来業務にする方向で大筋一致、月内に議論をまとめる予定で「党の提言」はこれを追認する形です。前述の提言案では「NHKは放送とインターネット双方の特性を最大限に生かして国民に必要な情報を届けていくべきだ」を明記しました。
現在、NHKのインターネット業務は放送を補完する「任意業務」に位置付けています。費用負担に関しては「受信料を既に支払っている人(世帯)」は対象にしません。スマートフォンなどを「持っているだけ」では負担を求めずに「アプリをダウンロードしてIDを取得する」など積極的に視聴する行為を要件にしています。
スマートフォンを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題にしました。現在の受信料制度はテレビなどの受信設備を持っている「世帯単位」での契約になっています。衛星放送、国際放送、ラジオのネット配信の本来業務化に関しては、更に議論を進めて年内に結論を出します。
Twitterの反応！
これ、変な書き方の記事のせいで誤解が生じてますが、ネット繋がるだけで見ない人から受信料を取るなんていう提言案には全くなっていません！本日の会議で最終案文も確認していますが、違います。ご安心を。
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) August 23, 2023
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案 https://t.co/A9kJloWh3V
ありえねえ、自民党なに考えてんだ。受信料を事実上の税金にしてんじゃねえhttps://t.co/A4cuBqPhtH
— (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS (@koshian) August 22, 2023
常識的な判断に落ち着きましたね。
— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) August 30, 2023
スマホを持っているだけでは負担を求めず、アプリをダウンロードし、IDを取得するといった視聴する積極的な行為を要件とした。
NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も(共同通信) https://t.co/pFtgwz1C42
街や駅などでスマホを見てると突然「受信料をお払い下さい」と言われるのだろうか？😆
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) August 30, 2023
スマホを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題とした。 https://t.co/kYO8DYwe7f
こういう展開になるだろうと思っていた。なぜそう思うかと言えば、スマホアプリ「NHKプラス」の宣伝の多さ。ニュース番組でも番組合間のCM時間でも夜中の娯楽番組でも、異様なほどNHKプラスを宣伝。スマホ課金の布石にしか見えない。自民党迎合放送で法改正承認も確実だろう。https://t.co/bWbmGW8P4o
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 29, 2023
管理人後記！
インターネット配信の必須業務化に反対してきた日本新聞協会は「受信料制度の在り方などの根本的な検討はなく遺憾だ」と談話を発表しました。一方で、総務省の有識者会議の報告書では「テレビ離れ」の進む中で「NHKはインターネットで番組を提供する役割を主体的に担うべきだ」と指摘、放送と同じく必須業務化する重要性を強調しています。
自民党参議院議員の小野田紀美氏は2021年の参議院予算委員会で「対象をインターネットにまで広げれば世界中でネットを繋げる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです」「世界中で見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので制度として成り立たないと思うんです」と批判しています。
現在の受信料制度では受診できる人に対して費用負担を求める仕組みです。前述したように一応現時点では「パソコン」「スマートフォン」「タブレット」を「持っているだけ」では負担を求めません。只、一度制度を改正すればなし崩し的に対象範囲を広げられかねません。当然、インターネット上では批判殺到していて肯定的な意見は皆無です。
