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【強行】東京電力「福島第一原発」の「処理水」の「海洋放出」を開始！放出期間は「30年」を想定？漁協関係者や福島県の住民は岸田政権に抗議！福島県知事・内堀雅雄氏「処理水の問題は日本全体の問題だ」「万全の対策を講じて最後まで責任を全うしてもらいたい」！

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は関係閣僚会議での議論を踏まえて「東京電力福島第一原子力発電所」に溜る「ALPS処理水」の海洋放出を正式決定しました。大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備に溜めた上でそれを海洋に放出します。これに対して、漁協関係者、福島県の住民、脱原発団体などは相次いで懸念や反対を表明しました。長期間に亘る安全性の確保や風評被害への対策は大きな課題です。

■処理水海洋放出を開始、福島第1原発
https://nordot.app/1067293834684252226
共同通信 2023/08/24

東京電力は24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を始めた。政府は「国際的な安全基準に合致する」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書などを基に安全性を訴えてきたが、風評被害を懸念する漁業者の反対を押し切っての開始で、廃炉完了まで約30年続く。

■処理水放出開始、海に到達 現時点で異常なし 東京電力福島第一原発
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/677957
TBS NEWS DIG 2023年8月24日(木) 16:57

福島第一原発の処理水について、東京電力は24日午後1時3分、海への放出を始めました。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府は22日、海洋放出することを正式に決めました。

このニュースについて！


2023年08月22日(火)。 岸田文雄首相は、松野博一官房長、西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らを招いて「関係閣僚会議」を開催しました。東京電力福島第一原子力発電所に溜る「ALPS処理水」を海洋放出する計画に関して「国内外で一定の理解は進んでいる」として、気象条件などに支障なければ放出を始めることを正式決定しました。

日本政府は「国際原子力機関(IAEA)の安全基準に合致していると結論付けた報告書」を踏まえて今回の方針を決めました。岸田文雄首相は各国への説明を続けてきたことや「幅広い地域の国々に支持の表明を行って国際社会の正確な理解は確実に広がりつつある」と強調しています。

2023年08月24日(木)。東京電力は福島第一原子力発電所に溜るALPS処理水について、大量の海水を加えて「トリチウム」の濃度を測定した結果、想定通りに薄められたことやモニタリングを実施する船を出す為の気象条件に問題ないことを確認、日本政府の方針に基いて、同日午後1時頃に「放出」を開始しました。

事故の発生12年余を経て懸案になっていた処理水の処分に動き出しました。放出期間は「30年程度」に及ぶ見通しです。岸田文雄首相はこれに先駆けて「風評や漁業者の生業継続の不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期に亘っても処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」と述べています。

Twitterの反応！







管理人後記！


福島第一原子力発電所では2011年の事故以来、溶けた原子炉を冷す為の冷却水を注水中で、その冷却水は処理水タンクに貯蔵されています。しかし、事故発生10年以上経過したことで処理水タンクの量は限界、遂に日本政府と東京電力は海洋放出を決定しました。

汚染水を処理した後に残るトリチウムなどの放射性物質を含んだ「処理水」を1000基余のタンクに保管、処理水は容量の「98%」に相当する「134万トン」に上っています。

大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備に溜めた上でそれを海洋に放出します。処理水タンク用の土地にまだ余剰はあるものの強引な形で地元の反対を押し切って海洋放出を決定した形です。

これに対して、漁協関係者、福島県の住民、脱原発団体などは海洋放出に相次いで懸念や反対を表明しました。市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の呼び掛けに応じて首相官邸前で反対デモを行っています。

特に「トリチウム以外の放射性物質」などの検査基準に曖昧な部分は多く、中国など一部の国は海洋放出に対して抗議を表明、世界的に福島第一原子力発電所の海洋放出は注目を集めています。読売新聞などの記事によれば「放出期間は30年程度に及ぶ見通し」です。

岸田政権は、海洋放出による風評被害対策の基金創設などに触れた上で「セーフティーネット対策に万全を期している」「関係省庁には寄り添った対応を行ってほしい」と指示しました。長期間に亘る安全性の確保や風評被害への対策は大きな課題です。

インターネット上の憶測や誤った情報を厳しく監視する方向で対策を強化します。具体的には「人工知能(AI)を活用して国内外の情報を収集して事実と異なる情報を発見した場合は即座に反論や削除を求める方針」です。

政府・与党にとって原発推進派にとって「不都合な真実」まで反論や削除要請の形で潰されかねません。現時点では「処理水」に限定されているもののなし崩し的にインターネットの監視を強化してくる可能性は高いので要注意です。

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