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【人治主義の第一歩】改正刑法施行で「性交渉の原則違法化」は遂に現実に!立証責任は「被告人側」に転換?性的姿態撮影処罰法は「児童ポルノ禁止法」を超える悪法に!法律施行に乗じた「表現規制」に要警戒!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
性犯罪に関する刑法改正(以下改正刑法)と性的姿態撮影処罰法(以下撮影罪)は正式に施行されました。構成要件は大幅に拡大。現時点で冤罪や「後付けでレイプ認定」を防ぐ方法は存在しません。いよいよ「性交渉の原則違法化」は現実のものになりました。


■「不同意性交罪」13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も
https://nordot.app/1051759572442399136?c=39550187727945729
共同通信 2023/07/12


性犯罪規定を見直す改正刑法が13日、施行される。強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。

■「不同意性交罪」施行 性犯罪の要件具体化―改正刑法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200828&g=soc
時事ドットコム 2023年07月13日 08時29分


性犯罪規定を見直す改正刑法が13日、施行された。強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」に改称。これまで明文化されていなかった犯罪の成立要件を具体的に例示し、性犯罪の適切な処罰を図る。

施行日に合せて法務省は「Q&A」を公開!


2023年07月13日(木)。性犯罪に関する刑法改正(以下改正刑法)と性的姿態撮影処罰法(以下撮影罪)は同日正式に施行されました。正式名称は、

・刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
・性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律


で先の通常国会で成立しました。法務省は施行日に合せて「性犯罪関係の法改正等 Q&A」を公開しました。問題点の詳細は過去記事参照です。ほぼ全面にわたって「明確性の原則」に反する驚くべき内容です。

不同意性交罪・不同意わいせつ罪は「憲法31条」違反!


強制性交罪・準強制性交罪は統合されて「不同意性交罪」に、同じく強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」に名称を変更、これまでは「暴行・脅迫」など比較的明確だった構成要件は大幅に見直されて「性交渉」「原則違法化」になりました。

不同意性交罪・不同意わいせつ罪の構成要件である「8項目」「行為・事由」の中で「暴行・脅迫を用いること」を除いた実に「7項目」「受け手側の事情」もしくは「受け手側の内心」で後付けできます。

刑罰法規など「人権を制限する方向で作用する法律」はそれによって萎縮効果を生じないように、誤って不利益を受ける者の生じされないように、アウト/セーフの基準を明確に規定しなければなりません。これは「明確性の原則=憲法31条」に反する憲法違反です。

冤罪や後付けで「レイプ認定」を防ぐ方法は存在せず!


同意の基準は100人いれば100通りです。例えば同じ「女性」でも性交渉に至るまでの基準は異なります。改正刑法では「同意の具体的な基準」について明確に規定した「条文」「附帯決議」「政府答弁」などはありません。

要するに、現時点で「冤罪」や後付けで「あの時は同意していなかった」と言われた際に確実にそれを覆せる方法は存在しないのです。

一般的な男女関係に於いて「よくあるパターン」「よくあるシチュエーション」は原則違法化されました。特に「経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること」に該当しないカップル・夫婦はいません。特に恋愛関係(交際中)や婚姻関係にある状態では「不同意性交罪・不同意わいせつ罪を問われる危険性」は常に付き纏います。

立証責任の所在は?


肝心の「立証責任」に関して条文などでは言及していません。捜査当局や検察は「同意していたこと」を前提に捜査はしないので立証責任は実質的に「被告人側」に課せられます。

【暫定版】安全に性交渉を行う方法には?


個人を特定できるモノ(顔写真付きの身分証など)をお互いに用意。性交渉の内容を事前に明確にする。お互いの意思で性交渉に臨むことを示した文章(メールやLINEなど)もしくは音声を残す。酒やドラッグの使用の有無。行為中の同意を証明する為に撮影に同意させる。以上のすべてを動画に収めて「クラウド」に保存。現時点ではおそらくこれ以外で同意を証明する方法はありません。

管理人後記!


いよいよ「性交渉の原則違法化」は現実のものになりました。ジェンダー界隈の目指す「性交渉の完全違法化」「性の利権化」「人治主義国家」にまた一歩近付いた形です。

インターネット上では賛否両論です。法曹界の良識派や一般的な男女関係を経験してきた人達を中心に冤罪や後付けでレイプ認定されるリスクを危惧する声は多いです。いずれにしても「男女の在り方」「性交渉の在り方」は大きく変わります。

一方で、推進派(活動家)やマスコミは「不同意な性交渉はダメ」「YES以外はすべてNO」のキャンペーンを行っています。また、ラジオ番組に出演したある弁護士は「構成要件を明確化しただけでこれまでと変わらない」と明らかなデマを流すなど異常な事態になっています。

前述したように「YES」の具体的な基準は存在しません。同意の基準は100人いれば100通りなので、推進派(活動家)の主張やマスコミを報道を鵜呑みにした人達によって「不同意の基準」はほぼ無制限に拡大します。

捜査当局に濫用されないように悪意を持った人間に利用されないように法律を勉強して主張するべきことは主張して自分の身は自分で守らなければなりません。また「フェミニズムやジェンダー学に影響された人=性に関して感覚の壊れた人」に近付かないことは自衛の第一歩です。

また、撮影罪はあの「児童ポルノ禁止法」を超える範囲で事実上の「単純所持」を禁止にしています。インターネット上に拡散している画像や動画の多くは処罰対象になり得るので非常に危険です。

更に「フィクション」「合意の上での行為」を対象外にすることを「条文」「附帯決議」「政府答弁」などで明確にしていない点は要注意です。

インディーズメーカー、同人AV、個人撮影だけでなく「適正AV」を含めてAV業界や成人誌関連の萎縮は避けられません。実際は只のAVなのに恣意的に摘発されるようなケースは遅かれ早かれ起ります。

改正刑法は既に二次元に飛び火しています。規制派で有名な弁護士は撮影罪に関してAV規制に利用できることに言及しました。これらに乗じた表現規制に要警戒です。

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