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【要注意】東京電力福島第一原子力発電所「ALPS処理水」の海洋放出!日本政府はインターネット上の「情報統制」に着手!AI活用で国内外の「SNS」などの監視を強化!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
日本政府は東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出に関して、インターネット上の憶測や誤った情報を監視する方向で対策を強化します。具体的には「AI」を活用して情報収集、偽情報を発見した場合は迅速に反論や削除を求める方針です。事実上の「情報統制」に踏み込んだ形です。


■原発処理水「偽情報」AIで検知、先端技術や多言語発信で対抗 政府、「情報戦」にらみ知見を実践
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282FP0Y3A720C2000000/
日本経済新聞 2023年7月29日 5:00 [有料会員限定]


政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水に関する国内外の「偽情報」対策に注力する。人工知能(AI)を使ってインターネット上の情報を検索し、すぐ反論できる仕組みを設けた。SNS(交流サイト)や動画の多言語対応も進める。安全保障上の「情報戦」への備えを実践する。

#STOP風評被害!


日本政府は東京電力福島第一原子力発電所の「ALPS処理水」の海洋放出に関して、インターネット上の憶測や誤った情報を厳しく監視する方向で対策を強化します。具体的には「AI=人工知能」を活用して国内外の情報を収集、事実に基かない情報を発見した場合は、即座に反論や削除を求める方針です。

外務省は公式Twitterで「#STOP風評被害」のハッシュタグで、英語・中国語・韓国語を含めた計9言語で処理水の安全性を訴える動画を投稿しました。
外務省公式動画チャンネル
また、YouTubeの同省公式チャンネルでは7月13日(木)と7月21日(金)に、

・多核種除去設備で処理された水はなぜ安全なのか?
・海洋放出以外に代替案はあるのか?


と題したそれぞれ2分程度の動画を公開しました。アニメーションを使って浄化処理の仕組みや他に代替案はないことを説明しています。月内に中国語版と韓国語版の動画を公開します。

安全性を訴える動画では、複数の第三者機関の分析で浄化処理の効果は確認済であること、海水で100倍以上に薄めること、異常を検知した場合は放出を自動停止することを紹介しました。海洋放出の妥当性を認めた「国際原子力機関(IAEA)」の包括報告書の「人間や環境への放射性物質の影響は無視できるレベル」の文言を引用しています。

今後は、米国政府や韓国政府と連携して「科学的根拠に基いた正しい情報」の発信に努めて国際社会にアピールします。林芳正外務相は「偽情報やその流布には断固反対する」「悪意のある情報の拡散には必要な対策を取っていく」とコメントしています。

事の発端は韓国のインターネットメディア?



ALPS処理水とは?


ALPSの正式名称は「AdvancedLiquidProcessingSystem」で複数の吸着塔の集合体で構成される「多核種除去設備」です。吸着塔ごとに吸着剤とフィルターを通すことで「汚染水に含まれる63種類の放射性物質」の内、セシウムを含めた「62種類」を除去できます。

こうした浄化装置を通すことで「トリチウム以外の放射性物質」を国の規制基準値を下回るまで取り除いた水を「ALPS処理水」と呼びます。尚、トリチウムについては安全基準を十分に満たすように処分する前に海水で大幅に薄めています。

Twitterの反応!







管理人後記!


処理水の海洋放出計画を巡っては賛否両論です。メルトダウンしたデブリに触れた水には多数の「放射性物質」を含んでいます。ALPSで処理した所で、これらを完全に除去するのは難しく正しくは「汚染水」と表記するべきです。

問題の処理水は「工業用水」「農業用水」「生活水」「飲料水」のいずれも使えません。この事実は処理水の危険性を示しています。汚染水の名称を「処理水」に変えさせたことなど海洋放出までのプロセスの不誠実さや不透明さは批判されて然るべきです。

政府・与党、東京電力、IAEAは安全性を強調しているもののこのような処理水を「30年間」に亘って太平洋に投棄することは環境破壊に等しい行為です。実際に「ストロンチウム」などの有毒な放射性物質を検出したケースもあって諸外国では批判的な意見もあります。

中長期的に見れば日本の漁業や外交面でマイナスに働く可能性は高く批判的な意見は当然と言えます。

海洋放出そのものは科学的なエビデンスに基いて行われていて方法自体は間違いではありません。また、漁業関係者、水産業者、地元への「風評被害」は深刻な問題です。海洋放出反対や脱原発ありきで彼等の生活を脅かすような事態は避けなければなりません。

一方で、事実上の「情報統制」に踏み込んだことは要注意です。表現・言論の自由の観点で見れば今回の日本政府の方針は極めて危険です。

国内外のSNSなどを幅広く監視対象にしているので、憶測や誤った情報だけでなく政府・与党にとって原発推進派にとって「不都合な真実」まで反論や削除要請の形で潰されかねません。今回は「処理水」に限定されているもののなし崩し的にインターネットの監視を強化してくる可能性は高いです。

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