fc2ブログ

【厚生労働省】令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表!所定内給与は28年ぶりの高い伸び率!実質賃金は「14カ月連続」でマイナス!物価高騰の影響深刻に?

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_07_20
※画像出典:共同通信
厚生労働省は令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表しました。実質賃金は前年同月比の「1.2%減」でした。マイナスは14カ月連続。基本給に相当する「所定内給与」「1.8%増」で28年ぶりの高い伸び率を記録しました。しかし、物価上昇に給与の伸びは追い付いておらず実質賃金の減少は今尚続いています。

■5月の実質賃金、1.2%減 物価高で14カ月連続マイナス
https://nordot.app/1049831871059575316
共同通信 2023/07/07


厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2%減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額(名目賃金)は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。

■5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続減少 物価高の影響続く
https://www.asahi.com/articles/ASR766S6YR76ULFA020.html
朝日新聞デジタル 三浦惇平 2023年7月7日 8時30分


今年の春闘の賃上げ率は3・58%(連合集計)と30年ぶりの高水準となっている。そのうち基本給を底上げするベースアップ分は、明確にわかる労働組合の平均で2・12%だった。厚労省の担当者は「春闘の結果が、実際の賃金に表れ始めている」と話す。

現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が3・0%増の36万8417円、パートタイム労働者が3・6%増の10万2303円だった。

一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)は3・8%増と、大きな伸びが続いている。(三浦惇平)

このニュースについて!


2023年07月07日(金)。厚生労働省は令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表しました。従業員5人以上の事業所の1人当りの「賃金」は物価変動を考慮した実質で前年同月比の「1.2%減」でした。マイナスは14カ月連続です。

基本給に相当する「所定内給与」「25万2132円」で前年同月比で「1.8%増」でした。これは1995年2月以来で、28年3カ月ぶりの伸び幅を記録しました。実質賃金の減少幅は前月比で3.2%縮小しています。

基本給やボーナスを合せた「現金給与総額」の1人当りの平均は「28万3868円」で昨年同月比の「2.5%増」です。現金給与総額の増加は2022年1月以来、17カ月連続、新型コロナウイルス禍を脱して経済活動の正常化を示しています。

2023年の春季労使交渉(春闘)では物価上昇を背景に賃上げ率は30年ぶりの高水準になりました。厚生労働省は実質賃金の減少幅の縮小について「(春闘の)賃上げ交渉を反映した結果」であることを指摘しました。しかし、物価上昇に給与の伸びは追い付いておらず実質賃金の減少は今尚続いています。

Twitterの反応!







管理人後記!


所定内給与は改善。実質賃金は14カ月連続でマイナスになったものの春闘の好調な結果は反映した結果、マイナス幅は縮小しました。更に、物価高騰の勢いは若干鈍化していて実質賃金は改善傾向にあります。

しかし、依然、低水準であることに変わりはなく「戦争状態にあるロシアに比べても低い水準」です。物価高騰の勢いは若干鈍化しているものの賃金の伸び率は追い付いていません。特にロシア・ウクライナ情勢で物価高騰して以降、実質賃金の下落傾向は鮮明になっています。

日本の賃金は世界的に見てまったく増えていません。物価の上昇に合せて最低賃金を上げるのは当り前です。しかし、日本は数十年間に亘って「物価」「税金」「社会保障費」だけ上り続けていて実質賃金は下り続けています。国民はまずこの仕組みを理解しなければ生活は苦しくなる一方です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【厚生労働省】令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表!所定内給与は28年ぶりの高い伸び率!実質賃金は「14カ月連続」でマイナス!物価高騰の影響深刻に?