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【ゴリ押し】改正マイナンバー法などの「関連法案」可決・成立!マイナンバーカードと健康保険証を一体化!紙の健康保険証は2024年秋に廃止!相次ぐトラブルに「マイナンバー情報総点検本部」を設置!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ改正マイナンバー法などの関連法案は参議院本会議で可決・成立しました。紙の健康保険証は来年秋で廃止。マイナ保険証に強制的に切り替ります。一方で、相次ぐトラブルを受けてインターネット上では「マイナンバーカード返納運動」まで起きています。


■保険証廃止「マイナ」一本化 24年秋に、改正法が成立―番号の利用範囲拡大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060200145&g=pol
時事ドットコム 2023年06月02日 17時46分


個人に割り振られた12桁のマイナンバーやマイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正関連法が、2日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2024年秋に現行の保険証を廃止し、カードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるのを踏まえた対応などが柱。カードを持たない人が保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行するほか、カードの早期取得に向け、1歳未満の乳児は顔写真を不要とする。

マイナ保険証は事実上の義務化!


2023年06月02日(金)。参議院本会議。マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーの利用範囲の拡大などを柱にした「改正マイナンバー法」などの関連法案は同日可決・成立しました。今回の法改正で現行の「紙の健康保険証」は2024年秋に廃止されます。

今後は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替ります。また、マイナンバーカードを取得していない人やなくした人に関しては、医療機関で保険診療を受けられる「資格確認書」を無料で提供、紙の健康保険証を廃止にした後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。

更に、税・社会保障・災害対策に限られていたマイナンバーの利用範囲を「国家資格の手続き」「自動車に関わる登録」などに拡大、書類の取得などを省けるようになります。

■保険証廃止「不安払拭が大前提」岸田首相、マイナトラブル再発防止へ決意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062100636&g=pol
時事ドットコム 2023年06月21日 21時21分


岸田文雄首相は21日夕、首相官邸で記者会見し、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針について「国民の不安を払拭(ふっしょく)する措置の完了が大前提だ」と表明した。健康保険証の廃止時期を2024年秋とする現行方針は維持する姿勢を強調。トラブルが続くマイナンバー制度に関し「政府全体で総点検と再発防止を強力に進める」と決意を語った。

岸田文雄首相「国民の不安払拭が大前提になる」!


2023年06月21日(水)。岸田文雄首相は記者会見でマイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針について「国民の不安を重く受け止めており全面的な廃止は国民の不安を払しょくする為の措置が完了することを大前提として取り組みます」と述べました。

マイナンバーカードを巡るトラブルは相次いでいます。立憲民主党など一部の野党は「不安を感じている中での統合は性急すぎる」と見直しを求めています。

政府は現時点で「マイナ保険証」に切り替える方針を維持する考えです。しかし、国民全体に関わる問題だけに対応を誤れば政権運営に影響を与えかねず政府は再発防止の徹底を強調しました。同日に省庁横断で「マイナンバー情報総点検本部」を設置、万全の対策を取ります。

紙の保険証廃止は既定路線に?


松野博一官房長官は記者会見で「一本化は国民にさまざまなメリットがある」「正確なデータ登録を徹底して準備を進めていく」と強調しました。あくまでマイナンバーカードと健康保険証を一体化する政府方針は堅持したい考えです。

TBSのCS番組に出演した木原誠二官房副長官は紙の健康保険証の廃止を見直す可能性について「これはないと申し上げて良いと思います」と明言しました。現在、発行済の保険証を使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用して紙の保険証の廃止を目指します。

管理人後記!


マイナンバーカードを巡っては、公金受取口座に別の人のマイナンバーを誤って登録、証明書交付サービスの利用者に「別人の戸籍証明書」を誤交付、マイナポイントの誤付与などトラブルは多発しています。

全国保険医団体連合会(保団連)の調査によれば、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を医療機関で提示した際に「登録データの不備」などで「無効」にされたケースは今年4月以降、全国で「1429件」ありました。

また、初診でマイナ保険証を持参した患者に対して「無効」を理由に「一旦10割負担」を請求したケースは東京都や千葉県などで「204件」に上ります。

保団連の住江憲勇会長は「政府は7月末までに、全国3400の健康保険組合などに登録情報データの点検を指示している」「これだけトラブルが多発しているのだから、今国会での法案採決はありえない」とコメントしています。

健康保険証は廃止は医師や医療機関の反対を押し切って強行されました。将来的に「運転免許証」とマイナンバーカードの一体化を目指しています。あらゆる「証明書」の機能はマイナンバーカードに集約される見通しです。

相次ぐトラブルを受けて岸田文雄首相はすべてのデータやシステムの再点検を指示しました。しかし、根本的にまだまだ改善の余地はありそうです。そんな中でマイナンバーカードをゴリ押しする政府に対して、インターネット上では「#マイナンバーカード返納運動」まで起きています。

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