
※画像出典:産経新聞
農林水産省は国内の食料不足に備えて「農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度」を作る方向で検討を開始しました。食料・農業・農村基本法に盛り込む形で「強制力を伴う新法」を整備する方針です。有事の際は花農家や民間事業者に命令・指示を可能にします。事実上の国家総動員法に要警戒です。
■食料安保強化へ農水省が「食料・農業・農村基本法」改正目指す
https://www.sankei.com/article/20230529-M4MLVHRHW5LIXI26AYW4VNHPLY/
産経新聞 浅上あゆみ 2023/5/29 19:23
農林水産省は29日、農政の理念などを示した「食料・農業・農村基本法」の改正に向け基本法検証部会を開き、中間とりまとめを行った。気候変動やロシアのウクライナ侵略を受け、平時から食料安全保障を確立するため、国内生産の増大や適正な価格形成を実現するとした。不測時には農家に増産を指示できるようにするなど、政府全体での体制整備を検討する。来年の国会への改正法案提出を目指す。
このニュースについて!
農林水産省は紛争による輸入停止や凶作など国内の食料不足に備えて「農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度」を作る方向で検討を開始しました。来年の改正を目指す「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだ上で「強制力を伴う新法」を整備する方針です。
2023年5月19日(金)。 農林水産省は「農政の理念などを示した食料・農業・農村基本法の改正に向けた『基本法検証部会』」を開催、中間取りまとめ案を示しました。国民の食を確保する「食料安全保障」を強化する為に、政府主導で不測の事態を宣言、関係省庁で連携して対応できる「対策本部」の設置などを盛り込みました。
2023年5月29日(月)。 農林水産省は食料・農業・農村基本法の改正に向けた基本法検証部会を開催、中間取りまとめを行いました。新型コロナウイルス感染症のパンデミック、台湾有事、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動などを念頭に「食料安全保障」を確立する為に、国内生産の増大や適正な価格形成の実現を目指します。
Twitterの反応!
何だこれ!?防衛産業支援法案が衆議院を通過し、軍需産業への支援強化の次は、食料増産命令!?
— さいとう和子(斉藤和子) (@saitokazuko) May 10, 2023
自民党・公明党はこの国をどこに持っていこうとしているのか!?
房総では戦前「花禁止令」が出され、花ではなく芋などの栽培が強制された歴史が「花とふるさと」合唱曲に!!https://t.co/72kLechqfC
「有事」に輸入が止まり国内で食料が不足する事態に備え、農水省が農産物の増産を命令、価格統制や配給制も視野にーー自由化で輸入を拡大し、生産調整で国内生産者を苦しめてきた政治が、今度はまるで「徴発」のような仕組みまで考える。あまりに異常で歪んでいる。https://t.co/7TdePNBUlY
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 11, 2023
有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ
— 桃太郎+ (@momotro018) May 11, 2023
戦争する気満々じぇねえかよ。大体そもそも自給率が実質10%しかない状況をさらに縮小させてる政府が何を抜かすか。有事になってから増産命令とか手遅れだから、やってる感の超絶無能カルト政府いい加減にしろ。https://t.co/H0BGR2gpRB
ウケるな。食糧を工業製品と勘違いしていないか。
— マクシム (@thksngy) May 11, 2023
機械に指示すれば生産量を調整出来る訳ではない。
春に田植えをして、雨風を乗り越え、秋にやっと収穫出来るんだ。
供給を需要に合わせ簡単に変えられない。
「農家を守る政策」を抜きに命令だけしても、何も意味がない。 https://t.co/HngI1Gzx8d
食料安保強化へ農水省が「食料・農業・農村基本法」改正目指す #SmartNews
— じゅん (@shibajundesu) May 30, 2023
そもそも米安過ぎるのでは?減反強いらずとも農家が離れていってる。また肥料が中露からの輸入に頼ってる。でどうやって作物転換しろと?総合的に食糧確保考えるべきでは?ひよこも全輸入… https://t.co/hc5iRSjrYU
管理人後記!
岸田文雄首相は2022年9月に食料・農業・農村基本法の改正に向けて検討を開始、2023年5月末に取りまとめを予定、意見募集などを経た上で2024年の通常国会に改正案の提出を目指す方針です。
具体的には「花農家」に米や芋を作るように命令、限られた食料を満遍なく消費者に届けるように関係する民間事業者に指示することなどを可能します。また、価格高騰や買い占めを防止する為の価格統制や配給制などを視野に入れています。
基本コンセプトは概賛成です。しかし、有事の際には総理大臣をトップに対策本部を設置、極めて強制力の強い法案になる見通しです。これは一歩間違えれば「国家総動員法」と呼べる内容です。
政府は既に「大規模な紛争」を前提に議論している点は見過ごせません。憲法改正で「緊急事態条項」とセットで運用されるケースなどを想定すれば非常にきな臭い動きです。




