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【課題山積】岸田政権「こども家庭庁」を本格始動!岸田文雄首相「子どもの意見を政策に反映」!財源捻出に「社会保険料」上乗せ案?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
岸田政権の子ども政策の司令塔になる「こども家庭庁」の業務を正式にスタートさせました。岸田文雄首相は発足式で「何よりも大切なのは、子どもたちの意見を聞き、実際に政策に反映させることだ」と述べました。一方で、財源を巡る増税や活動家に食い物にされる危険性など問題は山積です。


■こども家庭庁が発足式 新組織、デジタル庁以来
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040300103&g=pol
時事ドットコム 2023年04月03日 16時14分


内閣府の外局として、子ども政策の司令塔機能を担うこども家庭庁が3日、東京・霞が関の「霞が関ビルディング」で業務を開始した。新しい中央省庁ができるのは2021年9月のデジタル庁以来。複数省庁にまたがっていた子ども政策の縦割り解消が狙い。少子化対策、子育て支援、いじめや虐待の防止策など子どもを取り巻く幅広い施策を一括して推進する。

■こども家庭庁発足式 首相「子供の声大切に」
https://www.sankei.com/article/20230403-DU5JCYU5NFLGXEGTRWMVEQ2FGI/
産経新聞 2023/4/3 14:14


政府の子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式が3日、東京都内で開かれ、本格的に業務を開始した。岸田文雄首相は「子供たちの声を大切に考えながら、政策を作っていくことを約束する」と述べた。

首相は職員に対し、「子育て当事者として共働き・共育てを実現し、子供と過ごす時間をつくってほしい」とも語った。

岸田文雄首相「『こどもまんなか社会』の実現が使命だ」!


2023年04月03日(月)。子ども政策の司令塔として新たに発足した「こども家庭庁」は同日、本格的に業務をスタートしました。同庁は凡そ400人体制で発足。内閣府や厚生労働省など複数の省庁の縦割りで担ってきた少子化対策・子育て支援をまとめます。

岸田文雄首相は発足式で「子どもたちにとって何が最も良いことなのかを常に考える」「『こどもまんなか社会』の実現が使命だ」と強調しました。また「子ども・子育てに優しい社会づくりをリードしていくことを期待する」と述べています。

こども家庭庁は総理大臣の直属機関で「次元の異なる少子化対策」を進めます。担当閣僚は小倉將信こども政策担当相、事務方トップの長官には厚労省出身で「こども家庭庁設立準備室長」を務めた渡辺由美子氏を起用しました。

小倉將信こども政策担当相は発足式後に記者団に対して「今年を『こどもまんなか元年』にしたいという思いだ」「地方創生や住宅政策、それに環境政策など、一見、子どもや若者と関係ない政策であっても、それぞれの政策に子どもや若者の意見を反映できるような取り組みを司令塔として行っていきたい」とコメントしています。

少子化対策の詳細を検討!


岸田政権は3月31日(金)に「少子化対策のたたき台」を公表しました。児童手当の拡充を柱にした経済的支援の強化や就労状況を問わず保育所を利用可能にする制度などを盛り込みました。こども家庭庁はこうした細かな制度を検討する中心的な役割を担います。まずはこれの詳細を検討します。

厚生労働省の保育所や児童虐待防止などの業務、内閣府の認定こども園や子どもの貧困などの業務を同庁に移します。また、他省庁に施策の改善を求める「勧告権」を保有しています。一方で、幼稚園や小学校の所管は文部科学省に残したままです。いわゆる「幼保一元化」は見送られました。尚、新たな省庁の設置は2021年9月のデジタル庁以来です。

管理人後記!


こども家庭庁は岸田政権の掲げた「子ども・子育て予算倍増」の柱になる組織です。また、政府・与党で議論されている児童手当の拡充や育児支援の強化を実施する方針です。

しかし「財源」についてはまだ政府内で意見は固まっていません。現時点で浮上しているのは社会保険料への上乗せ案です。児童手当の拡充だけで「数兆円規模」の予算を要します。国民一人当りで数百円~数千円の税負担で対応します。

特にサラリーマンや企業にとっては大きな負担増です。社会保険料の増額は政府・与党内で賛否割れています。

また、物価高等に国民はこれ以上の負担増には耐えられません。議報酬や政党助成金などの無駄金を削って財源に充てる声など政府・与党に対して批判的な意見は多数飛び交っています。

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