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【新型コロナウイルス】厚生労働省「5類移行」は5月8日(月)で正式決定!外来医療費や入院費は原則自己負担に!入院調整システムは廃止!確保病床数は削減!新規感染者数は増加傾向で「第9波」の可能性?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて5月8日(月)に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することを正式に決定しました。現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則自己負担になります。感染対策は個人や事業者それぞれの判断に委ねられます。

■コロナ、5月8日の5類移行を正式決定 厚労省の感染症部会で了承
https://www.asahi.com/articles/ASR4V5S9JR4TUTFL01F.html
朝日新聞デジタル 神宮司実玲 2023年4月27日 11時12分


新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることについて、厚生労働省の専門家らによる感染症部会は27日、最終的に了承した。加藤勝信厚労相は5月8日の移行を正式に決定し、公表した。

■政府対策本部、28日に廃止決定へ コロナ5類移行、5月8日に
https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/040/295000c
毎日新聞 2023/4/27 20:07(最終更新 4/27 20:19)


加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式決定したと発表した。緊急事態宣言や患者の隔離などの強い対策は取れなくなり、感染者数や死亡者数の把握・公表の仕組みは縮小する。一方、幅広い医療機関が患者を受け入れられる体制を取る。9月までの「移行計画」によると、入院患者の受け入れ医療機関は約8400カ所になる。


このニュースについて!


2023年04月27日(木)。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省は大型連休明けの5月8日(月)に季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行することを正式に決定しました。

加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で「科学的な前提が変わるような特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいた」「法律に基いて要請・関与していく仕組みから国民の自主的な取り組みをベースにした対策に大きく転換する」と述べました。

一方で「オミクロン株と大きく病原性の異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べています。

これに先立って、厚生労働相の諮問機関「厚生科学審議会」の感染症部会を開催、専門家の間で異論は出ず正式に了承を得ました。尚、同部会では移行後の医療提供体制について幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針です。

全国の約8200の病院の内、凡そ9割にあたる7400ほどの医療機関で入院患者を受け入れ可能にする計画を公表しました。外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指します。

入院は、夏の感染拡大に備えて既に最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保しています。現在、行政で行っている入院調整は、原則的に医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。

Twitterの反応!







管理人後記!


5類の移行で3年以上に及んだ感染症対策は大きな区切りを迎えました。感染対策は個人や事業者それぞれの判断に委ねられます。これによって日本は一気に社会経済活動優先に変ります。

一方で、現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則自己負担になります。また、各自治体の検査キット配布事業は終了、民間の検査所で行われていた「PCR検査」は有料になります。

この他、新規感染者数の把握・公表は指定した医療機関に週1回報告する「定点把握」に変更、死亡者数の把握・公表は「人口動態統計(最短2カ月)」に基いて公表に変更されます。

尚、ワクチンは2023年度中は無料で接種できます。2024年度以降の接種については今後検討します。入院や高額な治療薬の補助は9月末まで続けます。

外出や営業の自粛などを政府や自治体で要請する法的な根拠はなくなるので人々の往来は確実に増えます。一部の専門家は既に第8波を超える「第9波」の可能性を指摘しました。このタイミングでマスクルールや水際対策の緩和に加えて「5類移行」はハイリスクです。

実際、新規感染者数は増加傾向にあります。特に感染症対策の基本である「新規感染者数や死亡者数の把握・公表」「検査体制の縮小」は非常に危険です。また、受け入れ病床数や調整システムを廃止にする影響は大きいです。次にパンデミックを引き起こした場合、医療機関は機能不全に陥る可能性は高いです。

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