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【2023年】統一地方選挙・補欠選挙!自民党は過半数を維持!日本維新の会は議席「3倍増」の大躍進!立憲民主党は衆参5補欠選挙で「議席ゼロ」に!岸田文雄首相「叱咤激励いただいた」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
統一地方選挙の後半戦・補欠選挙の雑感です。128の市区町村長選挙と551の市区町村議会選挙で投開票。4月24日(月)にすべての開票結果は出揃いました。投票率は多くの選挙区で過去最低を記録しています。

■読売新聞 衆参補欠選挙・統一地方選挙2023
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/

■朝日新聞デジタル 統一地方選挙・衆参補欠選挙2023
https://www.asahi.com/senkyo/local/

■産経新聞 特集:統一地方選2023
https://www.sankei.com/localelection2023/

■岸田首相「今、解散・総選挙については考えていない」…衆参5補選「叱咤激励いただいた」
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230424-OYT1T50172/
読売新聞オンライン 2023/04/24 10:12


岸田首相(自民党総裁)は24日午前、23日に投開票された衆参5補欠選挙で自民党が「4勝1敗」としたことについて、「重要政策課題をやり抜けという 叱咤しった 激励をいただいたと受け止めている。政治を力強く進めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

■「地方選で躍進」日本維新の会が全国で774議席を獲得 目標の600議席を大きく上回る
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230424/GE00049484.shtml
MBSニュース 2023/04/24 15:15


日本維新の会は、この春の統一地方選挙で、首長や地方議員が計774人になったと発表しました。これは大阪維新の会など地域政党の議席も含む数で、今回の選挙で当選を果たしたのは599人。統一地方選挙以外の現職は175人となっています。

このニュースについて!


2023年04月23日(日)。統一地方選挙の後半戦。国政政党ごとの市議会議員選挙の獲得議席数は次の通りです。自民党は710議席(12議席増)、公明党は891議席(10議席減)、立憲は269議席(72議席増)、日本維新の会は154議席(108増)でいずれも大きく勢力を伸ばしています。

一方で、日本共産党は560議席(55議席減)、社民党は30議席(23議席減)、国民民主党は65議席(30議席減)でいずれも退潮傾向でした。参政党は国民民主党を上回る67議席、れいわ新選組は25議席、政治家女子48は1議席をそれぞれ獲得しています。

尚、25の市長選挙、14の市議会議員選挙、70の町村長選挙、123の町村議会議員選挙、東京都の中央区長選はそれぞれ告示日に無投票で決まりました。この内、21の市町村議会選挙で候補者は定数に届かず定数割れを起こしています。

同日投開票された衆参5つの補欠選挙は自民党の4勝1敗で結果は以下の通りです。

安倍晋三元首相の死去に伴う「山口4区」は前山口県下関市議で新人の吉田真次氏、体調不良で辞職した岸信夫氏の「山口2区」は同氏の長男である岸信千世氏、政治とカネで辞職した薗浦健太郎氏の「千葉5区」は新人の英利アルフィヤ氏、参議院「大分選挙区」は新人の白坂亜紀氏、尚、同氏は300票余りの僅差で勝利しました。

和歌山県知事選挙に立候補する為に議員辞職した岸本周平氏の「和歌山1区」を制したのは日本維新の会の林佑美氏でした。代表は馬場伸幸氏は「関西や全国に党勢を広げていく大きな追い風になる」と評価しています。元々野党系の選挙区ではあるものの「保守王国」の同県で勝利した日本維新の会の勢いは驚きです。

管理人後記!


自民党は議席を増やしたものの接戦だった地域や選挙区も多く今すぐに解散総選挙に踏み切れる状況ではありません。公明党は10議席減。同党では異例のことです。与党に対する不満は相当蓄積しているようです。6月解散説のある中でこの選挙結果を受けた岸田文雄首相の動向に要注目です。

東京都知事の小池百合子氏の率いる地域政党「都民ファーストの会」は30の区市町村議会選挙で60人の候補者を擁立しました。この内、当選したのは「44人」で改選前に比べてほぼ倍増です。党勢拡大を目指した党の目標は一定程度達成した形です。

しかし、今回の統一地方選挙で最も注目するべきは関西圏を中心に躍進した「日本維新の会」です。数字だけを見れば約3倍の議席を獲得して「一人勝ち」と言える状況です。政権批判の「受け皿」は同党に流れています。

これに対して、野党第一党の「立憲民主党」は全体的に退潮傾向です。市議会議員選挙では議席を増やしたものの「衆議院解散総選挙の前哨戦」と言われる補欠選挙で立憲野党(立共社れ)の獲得議席はゼロでした。これは極めて深刻な事態です。

これを受けて、立憲民主党の泉健太氏に対してインタ-ネット上では批判殺到していて引責辞任を求める声は多いです。同氏は現時点で辞任を否定しています。

しかし、立憲民主党退潮の原因はそこではありません。再三指摘しているように問題は「政策」です。まずは「消極的自民党支持層」「無党派層」「浮動票」を取り込まなければ政権交代は不可能です。

本来、立憲民主党を支持してくれる筈の人達は、本多平直氏の謀殺、表現規制、AV新法、性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪など尽く立憲主義・法治主義やリベラルに反する道徳保守の劣化コピー路線を見て離れました。

更に、ジェンダー平等、LGBT差別、夫婦別姓、同性婚、リベラルエリートの悪い所を凝縮したような政策は「大多数の一般層(特に中流層~貧困層の労働者)」にとっては「どうでもいいこと」です。こんなものをアピールした所で幅広く支持される政党にはなれません。

旧統一教会を巡る一連の騒動を受けて尚、立憲民主党の支持率は上っていないのです。すべての原因は選挙で負け続けているのに一向に政策を見直さない執行部の無能さにあります。

活動家の御用聞きではなく「立憲主義」「法治主義」「リベラル」の原理原則を遵守することを徹底しなければ政権交代以前に「野党第一党」の座を失います。ジェンダー平等、LGBT政策、性犯罪・性暴力対策はゼロベースで再考し直すべきです。支持者を含めて現実を見て方針を見直さなければ代表の首を挿げ替えた所で無意味です。

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