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【要警戒】健康保険法などの改正案「衆議院」を通過!後期高齢者医療制度「保険料」の「上限額」を引き上げに!今国会で成立の公算大!出産育児一時金「増額」の「財源」に充当!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」を引き上げることなどを柱にした「健康保険法」などの改正案は衆議院本会議を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

■75歳保険料引き上げ、衆院通過 改正案、子育て財源に充当
https://nordot.app/1019109305841074176?c=39550187727945729
共同通信 2023/04/13


一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。上げる分は、高齢化の進行で膨らむ医療費や、子どもを産んだ人への給付「出産育児一時金」の増額の財源に充当。身近な「かかりつけ医」の制度化も柱。「給付は高齢者、負担は現役世代」という従来型の社会保障制度を、経済力に応じて幅広く支え合う内容に見直す全世代型改革の一環だ。

■健康保険法改正案が衆院通過 75歳保険料引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300122&g=pol
時事ドットコム 2023年04月13日 13時35分


75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。

このニュースについて!


2023年04月12日(水)。衆議院厚生労働委員会。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」の引き上げや患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱にした「健康保険法」などの改正案は賛成多数で可決されました。

岸田文雄首相の出席した質疑を行った後に採決、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、採決の際に「立憲民主党」「日本維新の会」「日本共産党」「有志の会」の3党の代表は反対討論を行っています。

2023年04月13日(木)。衆議院本会議。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決、衆議院を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。

健康保険法などの改正案は、少子高齢化で膨らむ医療費、これまで原則的に「現役世代」で負担していた「出産育児一時金」「増額」「財源」に充当します。また「かかりつけ医」に関しては機能や役割を制度化、患者で選べるように各都道府県の各医療機関の報告を受けてそれぞれの役割を公表します。

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管理人後記!


後期高齢者医療制度の保険料の「上限額」は現在「66万円」です。厚生労働相によれば改正案成立の場合、2024年度には「73万円」に、2025年度には「80万円」に段階的に引き上げる方針です。

引き上げは「年金収入」「153万円超」の人を対象に収入に応じて引き上げます。2024年度には211万円超に、2025年度には153万円超に拡大します。75歳以上の「約4割」はこれに該当します。

また「かかりつけ医」の機能や役割を制度化に関しては、かかりつけ医の定義や具体的な内容は不明で「外来機能報告制度の拡充」を言い換えただけのように見えます。

健康保険法などの改正案には「少子高齢化や人口減少を踏まえて負担能力のある後期高齢者の保険料見直し」を明記しています。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。当ブログで再三指摘してきたように、高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。

将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽るのは非常に危険です。

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