奥村徹弁護士の見解
■[児童ポルノ・児童買春]第2号議案 京都府児童ポルノの規制等に関する条例制定の件
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20110922
第２号議案
京都府児童ポルノの規制等に関する条例制定の件
京都府児童ポルノの規制等に関する条例を次のように定める。
平成23年９月２１日提出
京都府知事山田啓二
京都府児童ポルノの規制等に関する条例
（目的）
第１条
この条例は，児童ポルノの流通及び拡散の防止等に関し府，府民等の責務を明らかにするとともに，児童ポルノに係る行為に対する必要な規制等及び児童ポルノに描写されたこと等により心身に。有害な影響を受けた児童に対する支援を行うために必要な事項を定めることにより，児童の権利が擁護され，児童ポルノによる児童の権利の侵害を決して許さない社会の構築を図り，もって児童ポルノを根絶し，児童ポルノによる被害をなくすることを目的とする。
（定義）
第２条
この条例において「児童」とは，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する児童をいう
２この条例において「児童ポルノ」とは，法第２条第３項に規定する児童ポルノをいう
３この条例において「児童ポルノ記録」とは，法第７条第１項に規定する電磁的記録その他の記録をいう
（府の責務）
第３条
府は，児童ポルノが根絶され，児童ポルノによる被害のない社会の実現に向け，モの気運を醸成するため，児童ポルノか流通し，及び拡散することのないよう適切な広報及び啓発を行うとともに，児童ポルノによる被害を防止するための必要な教育の推進その他の必要な措置を講じるものとする
（府民の責務）
第４条
府民は，児童ポルノに係る行為か児童の権利の侵害であることについて理解を深めるとともに，府がこの条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２府民は，児童ポルノか流通し，及び拡散することのないようにするため，児童ポルノに係る情報がインターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されていることを発見したときは，速やかに，その旨をホットラインセンター（児童ポルノに係る情報の通報を受け付け，インターネットの利用に係る役務を提供する者に対し必要な措置を講じるよう依頼する業務を行う団体で知事か別に定めるものをいう。）に通報するよう努めるものとする
（インターネットの利用に係る役務を提供する者の責務）
第５条
インターネットの利用に係る役務を提供する者は，そめ提供する役務を利用して児童ポルノに係る情報か公衆の閲覧に供されていることを知ったときは，速やかに，当該情報を公衆が閲覧することかできないようにする等，児童ポルノか流通し，及び拡散することのないようにするため，児童ポルノに係る情報かインターネットを利用して公衆の閲覧に供される機会をできるだけ少なくする措置を講じるよう努めるとともに，府がこの条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めるものとする。
（適用上の注意）
第６条
この条例の適用に当たっては，府民の権利を不当に侵害しないように留意し，その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことかあってはならない
（所持等の禁止）
第７条
何人も，正当な理由なく，児童ポルノを所持し，又は児童ポルノの提供を受けてはならない。
２何人も，正当な理由なく，児童ポルノ記録を保管し，又は電気通信回線を通じて児童ポルノ記録の提供を受けてはならない。
（廃棄命令等）
第８条
知事は，前条第１項の規定に違反して，児童ポルノ（法第２条第３項第３号に掲げる児童の姿態を描写したものにあっては，衣服の全部を着けない姿態を描写したもの又は性器若しくは肛門を描写したものに限る。以下この条及び次条第１項において同じ。）を所持する者に対し，期限を定めて当該児童ポルノの廃棄を命じることかできる。
２知事は，前項の規定による命令を行うことかできる場合において，児童ポルノを所持する者が当該児童ポルノに記録された児童ポルノ記録（法第２条第３項第３号に掲げる児童の姿態を描写した情報を記録したものにあっては，衣服の全部を着けない姿態を描写した情報を記録したもの又は性器若しくは肛門を描写した情報を記録したものに限る。以下この条及び次条第１項において同じ。）の消去による方法その他の当該児童ポルノの廃棄によらない方法により当該児童ポルノを児童ポルノに該当しないものとするための措置を講じることかできると認めるときは，その者に対し，前項の規定による命令に代えて，期限を定めて当該措置を講じるべきことを命じることができる。
３知事は，前条第２項の規定に違反して，児童ポルノ記録を保管する者に対し，期限を定めて当該児童ポルノ記録の消去を命じることかできる。
４知事は，前項の規定による命令を行うことかできる場合において，児童ポルノ記録を保管する者が当該児童ポルノ記録の消去によらない方法により当該児童ポルノ記録を児童ポルノ記録に該当しないものとするための措置を講じることかできると認めるときは，その者に対し，同項の規定による命令に代えて，期限を定めて当該措置を講じるべきことを命じることかできる。
５知事は，前各項の規定による命令（以下「廃棄命令等」という）をしようとするときは，京都府行政手続条例（平成７年京都府条例第2号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない。
（立入調査等）
第９条
知事は，廃棄命令等をするため必要かあると認めるときは，その職員に，児童ポルノを所持し，又は児童ポルノ記録を保管していると認められる者その他の関係者（以下この条において「関係者」という）に対し，当該児童ポルノを所持し，又は当該児童ポルノ記録を保管していると認められる場所に立ち入り，調査させるよう求めさせることができる。
２知事は，前項の場所に立ち入り，調査させたときは，その職員に，関係者に対し質問させ，又は必要な資料の提出を求めさせることかできる。
３前２項の立入調査等を行う職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
４第１項及び第２項の立入調査等は，犯罪捜査のためのものと解してはならない。
（努力義務）
第10条
何人も児童に係るわいせつな行為を視覚により認識することができる方法により描写した写真，電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう以下同じ。）に係る記録媒体その他の物で児童ポルノに該当しないものを，正当な理由なく，製造し、所持し，提供し，又は運搬しないように努めなければならない。
２何人も，児童に係るわいせつな行為を視覚により認識することかできる方法により描写し九情報を記録した電磁的記録モの他の記録で児童ポルノ記録に該当しないものを正当な理由なく，保管し，又は電気通信回線を通じて提供しないように努めなければならない。
（心身に有害な影響を受けた児童に対する支援）。
第11条
府は，児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し，関係機関と連携を図りつつ，その心身の状況，その置かれている環境等に応じ，当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し，個人の尊厳を保って成長し，生活することができるよう，相談体制の充実を図ること等により必要な支援を行うものとする。
２府は，前項の支援のため必要があると認めるときは，その保護者に対し，必要な支援を行うものとする。
（規則への委任）
第12条
この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
（罰則）
第13条
第７条第１項の規定に違反して，対償を供与し，又はその供与の約束をすることにより児童ポルノ（法第２条第３項第１号又は第２号に掲げる児童の姿態（13歳未満の児童に係るものに限る。以下この項において同じ。）を描写したものに限る。）の提供を受けた者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。第７条第２項の規定に違反して，対償を供与し，又はその供与の約束をすることにより電気通信回線を通じて児童ポルノ記録（法第２条第３項第１号又は第２号に掲げる児童の姿態を描写した情報を記録したものに限る。）の提供を受けた者も同様とする。
２ 廃棄命令等に違反した者は，30万円以下の罰金に処する。
附則
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第７条から第10条まで及び第13条の規定は，平成24年１月１日から施行する。
※この情報はY.Yさん＆auさんから頂きましたm(_ _)m
まず「府外の人」にはどのように適応されるのか書いてません。
被写体が１８歳未満なら破棄命令(従わないと罰則)で１３歳未満で有償収得なら一発アウトです。
残念ながら危惧されていた「３号ポルノ」はしっかりと対象になっているようです。
それと「創作物は除外」ではなく「児ポ法の定義に沿う」というのが正しいようですね。
つまり「国会で法改正され創作物が対象となれば自動的に定義が拡大される」という事になります。
■奥村弁護士のTwitterからメモ。
okumuraosaka 児童ポルノに該当しないものも所持するな。京都府民は大変だな
■匿名の方から頂いたコメント
そこら辺の京都府民はおろか、何も知らずに京都府をふらふらする外国人はどんな運命になるだろうね。
警察がそこら辺を歩いてる奴を全員逮捕だから国際問題だね。
そういう地域がある収容所国家日本とは国交断絶だろうね。そういう意味に限っては楽しみだよ。
行政マンの馬鹿さ加減が如実に現れているから。行政マンの頭の悪さはお笑い草だよ。
同胞が京都府で捕まっても面会へ行けないね。面会行く奴も無条件で捕まるから。
ところで、京都府ではないけど、AKBが昨年東大寺公演で奈良県へ行ったのに何でのうのうとしてるんだよ。
■愛知の長門さんから頂いたコメント①
どうやら京都府内のネットカフェを利用したり、府内のビデオ屋で購入しない限り、「逮捕」はされないっぽい。
でも、京都府へパソコンや携帯を持ちこむと、京都府の職員が海外まで立ち入り調査にくる"可能性"はあるかも。
「京都府職員が府税でニューヨーク観光 児ポ調査の名目」なんてニュースが流れないことを祈りたい。
■愛知の長門さんから頂いたコメント②
今回は非常に糾弾しやすい。
ネット関連が出鱈目すぎるからだ。
条文を読めば、一目瞭然。
主戦場は役所から府議会へ移ると思われるが、ネットやPCを理解できる議員がいることを祈りたいです。
そういえば、先ほど府議会共産党へメール(ダウンロード規制などが中心の内容)を送りましたが、この条例に対する各党のスタンスってまだ分かりませんか？
保守老害思想の自民党が味方になってくれるとは思えませんが、他党の動向が気になります。
■ピチュさんから頂いたコメント
幸いな事に、民主党京都府連幹事長 山本 正 氏の地元である宇治市には、
京都アニメーションの本社がありますが。
山本 正 氏は、農工商労働常任委員会 副委員長 少子・高齢社会対策特別
委員会 委員も兼務しています。
山本 正 氏を中心に、「児童ポルノ規制条例案」の問題点を指摘し、漫画・
アニメを条例から外すよう、意見していけば良いのでは無いかと思いますが。
■愛知の長門さんから頂いたコメント③
>>ピチュ様
つまり、架空創作物除外の根拠を児ポ法ではなく条例の文言自体に依らせようということですね。
万が一国会で民主案が流れて、自公案が可決された場合の保険としては有用だと思います。
（とはいえ、自公案で架空創作物が対象とされた時には既に所持規制が強行されていると思われますから、緩い京都の条例が無意味になっているかもしれませんけど・・・・・）
他にも共産党は恐らく架空創作物規制に反対してくださると思うので有用でしょう。
民主党で他に理解のありそうな議員・・・、と思ったら中高年が多いですねorz
それよりも個人的にはネット関連の内容が意味もわからず適当に作ったような条文なので、そこを改めさせたいのですがどうしたらいいのか...。
とりあえず追加で府議会民主党にも意見を送りましたが、現段階ではなんとも。
若手が疑問を持ってくれることを祈ります。
理解のありそうな議員にはがきを送って対処させたいですけど、それ誰だろうか？
とりあえず攻めるところは
7-2/13 ネットに関する意味不明な文言（約束など）を全面的に改めよ
11 もっと具体的に担当部署を挙げて強化せよ（←「実在の子供を守りたい！」という意思を示すと議員の協力を得やすいかも）
13 供与者の処罰は提供罪との２重処罰にならないか
附則 架空創作物を対象と理解してはならない、の追加
あたりでしょうか。
■愛知の長門さんから頂いたコメント④
そういえば山本正氏はメルフォがバグっていて開けませんね・・・。
この人には郵便しかルートがなさそうです。
ちょうどいい、１通でも「手紙・はがき」で意見してみませんか？
〒６１１-００４２ 宇治市小倉町西浦９６-１６
