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【適法主張】公職選挙法違反!政治団体「つばさの党」の代表ら3人を「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕!スタッフ複数関与?警視庁は「特別捜査本部」を設置!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS NNN
先月行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って警視庁は、政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表ら3人を「公職選挙法違反」の容疑で逮捕しました。同党は選挙期間中に拡声機を使って他の陣営の演説をかき消す大音量で騒ぐなどの行為を繰り返し行っています。警視庁は「特別捜査本部」を設置、交通妨害を含めて「立件」を視野に全容解明を進める方針です。

■つばさの党代表ら3人逮捕 演説妨害容疑、全容解明へ―捜査本部設置、異例の立件・警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051700334&g=soc
時事ドットコム 時事通信 社会部 2024年05月17日 17時53分配信


衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、他陣営の演説を妨害したとして、警視庁捜査2課は17日、公選法違反(選挙の自由妨害)容疑で、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦(45)=埼玉県朝霞市朝志ケ丘、同党幹事長で同補選に立候補した根本良輔(29)=東京都練馬区東大泉=両容疑者ら3人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

■つばさの党、スタッフ複数関与か 選挙活動妨害疑い、警視庁捜査
https://nordot.app/1164363211165532747?c=302675738515047521
共同通信 2024/05/18


警視庁は3人の認否を明らかにしていないが、いずれも逮捕前の取材に違法性の認識を否定していた。3人の逮捕を受け、党の関係者らは17日夜、ユーチューブの配信で「不当逮捕だ」「東京都知事選へ向けた弾圧」などと主張した。黒川容疑者は7月投開票の都知事選への立候補を表明している。

このニュースについて!


2024年05月17日(金)。先月行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って警視庁捜査2課は、政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45歳)、根本良輔幹事長(29歳)、党幹部男性の3人を「公職選挙法違反(選挙の自由妨害)」の容疑で逮捕しました。

警視庁は今月に入って他の陣営の「被害届」の受理、選挙期間中の状況について調査を進めてきました。つばさの党の陣営は、

・拡声機などを使って他の陣営の演説をかき消す大音量で騒ぐ
・電話ボックスの上に座って怒号を浴びせる
・他の陣営の選挙カーをカーチェイスと称して追跡
・選挙カーの窓ガラスを激しく叩く


などの行為を繰り返し行って警視庁に「警告」を受けたものの長期間に亘って反復継続して行ったことを重く見て「強制捜査」に踏み切りました。実際に選挙活動に影響を及ぼすレベルの被害を確認した上で今回の逮捕に至ったようです。

警視庁は「特別捜査本部」を設置、公職選挙法で規定された選挙の自由妨害の他にカーチェイスによる「交通妨害」や複数スタッフの関与を含めて「立件」を視野に全容解明を進める方針です。

X(旧Twitter)の反応!



管理人後記!


公職選挙法では「選挙の自由妨害罪」について「演説の妨害や選挙の自由を妨害した時」を想定しています。当ブログで再三指摘したように「ヤジを飛ばす行為」そのものに違法性はなくヤジに明確な定義はありません。過去の判例を見れば「肉声でのヤジ」は基本的に合憲です。

一方で、つばさの党の陣営は「拡声機」「太鼓」「車のクラクション」を使用して「他の陣営の演説をかき消す大音量」で騒ぎました。ヤジそのものの賛否は別として公職選挙法の解釈や「表現/言論の自由」の観点で見ればこの違いは非常に大きいです。

また、カーチェイスと称した「交通妨害」は今後の争点になりそうです。交通妨害に関しては明確な判例はなく難しい判断に警察や検察は難しい判断を迫られます。

警視庁は「公権力の恣意的な行使を指摘されるリスク」は自覚しているらしく「当時は警告でギリギリだった」と述べました。表現の自由や選挙の自由を前提に慎重な事実認定や緻密に裏付け捜査を行って欲しいです。

逮捕された黒川敦彦代表は「カメラに向って笑顔で両手でピース」をしました。根本良輔幹事長は「カメラに向って手を振る」など余裕を見せています。仮に送検⇒起訴⇒裁判まで進んで判例確定すれば「何処までやればアウトなのか?」の判断基準になります。いずれにしても現行法で対処可能なのは間違いないので安易な法改正に要警戒です。

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【異例】警視庁捜査2課「つばさの党」の関係先を一斉捜索!他候補の選挙活動を妨害!根本良輔幹事長「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」!公職選挙法の改正に要警戒?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
今年4月に行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って、警視庁捜査2課は公職選挙法違反の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先を一斉捜索に入りました。他の陣営の演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。同党の主張や与野党の反応、これに関連した「公職選挙法の改正」による表現/言論の自由への影響についてまとめました。


■「つばさの党」事務所を家宅捜索 他陣営の演説妨害容疑―拡声器使用、街宣車追尾も・警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051300403&g=soc
時事ドットコム 時事通信 社会部 2024年05月13日 11時44分 配信


衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(選挙の自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所(東京都千代田区)など3カ所の家宅捜索に入った。同補選では同党から根本良輔氏(29)が立候補していた。

■つばさの党に家宅捜索 衆院補選、選挙運動妨害の疑い 警視庁
https://mainichi.jp/articles/20240513/k00/00m/040/049000c
毎日新聞 2024/5/13 11:10(最終更新 5/13 11:42)


東京15区補選では、乙武洋匡氏(48)陣営が告示日の4月16日に東京都江東区で実施した演説を妨害したとして、選挙期間中に警視庁が、黒川氏や根本氏ら3人について、自由妨害違反で警告していた。

捜査関係者によると、他にも複数の陣営から、つばさの党による選挙運動妨害の訴えがあり、警視庁が被害届を受理して調べている。【遠藤龍、森田采花】

異例の強制捜査!


2024年05月13日(月)。今年4月に行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って、警視庁捜査2課は「公職選挙法違反」の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先を一斉に捜索に入りました。同党は告示日に「東京都江東区のJR亀戸駅前で他の候補者の演説中に車のクラクションを鳴らすなど『選挙の自由妨害罪』に当る行為をして警視庁に警告」を受けています。

捜索を受けたのは政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表と根本良輔幹事長のそれぞれの自宅と東京都千代田区にある団体の事務所の3カ所です。尚、根本良輔幹事長は同選挙区に出馬した候補者のひとりでした。

マスコミ各社の報道によれば、補欠選挙の期間中に立候補した根本良輔幹事長の陣営は、

・拡声機などを使って他の陣営の演説をかき消す大音量で騒ぐ
・電話ボックスの上に座って怒号を浴びせる
・他の陣営の選挙カーをカーチェイスと称して追跡
・選挙カーの窓ガラスを激しく叩く


などの行為を反復継続して行ったことで公職選挙法違反の疑いを持たれています。警視庁は「選挙妨害を受けた他の陣営によって複数の申告を受けていて『被害届』を順次受理」しています。他の陣営の演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。

与野党の反応!


東京都の小池百合子知事は記者団に対して「他の候補者を追い掛け回したり、音声をかぶせたり本来の選挙の目的にかなっているのか」「公選法の見直しも必要ではないか」と述べました。

つばさの党は選挙期間中に同氏の自宅前で大音量で演説、騒音に対して住民に苦言を呈される場面もあって「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」と当時の心境を吐露しています。

林芳正官房長官は家宅捜索を受けた同党について「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」と述べました。

また、応援演説に駆け付けた際に妨害を受けた日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやりすぎだった」とコメントしています。

与野党「公職選挙法の改正」に言及!


自民党の茂木敏充幹事長は「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」「議論を進め必要な法改正を進めたい」「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」と述べました。警視庁に厳正な対処を求めています。

また、梶山弘志幹事長代行は「罰則強化を含めた同法の改正を念頭に党として議論」する考えを示しました。更に、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置をとるかを深く議論するべきだ」と述べました。

一方で、公明党の山口那津男代表は記者団に対して「まず現行法の運用を議論し、足りないところがあれば法改正や新しい制度を検討すべきだ」と慎重な姿勢を見せています。

根本良輔幹事長の逆ギレに一定の支持?



根本良輔幹事長は自身のX(旧Twitter)で上記のように述べて自分達の正当性をアピールしました。これは2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で行われた安倍晋三氏の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を排除した事件を指しています。

厳密に言えば論点の摩り替えではあるものの一理あります(詳しくは後述)。北海道警のヤジ排除は過去の判例に照し合せれば違憲です。しかし「演説をかき消すレベル『帰れ』コール」は賛否両論です。

また、安倍晋三氏のマスクを重機のタイヤで踏み潰すデモやいわゆる「しばき隊」による選挙妨害じみた過激な行為など一部の左派勢力の言動は「つばさの党」を生み出した一因と言えます。

管理人後記!



弁護士の山口貴士氏は自身のX(旧Twitter)で根本良輔幹事長の主張を完全論破。法律上「ヤジ」に定義はありません。しかし「何を以って選挙妨害に該当するのか?」は最高裁の判例等で示されています。

今回のケースで逮捕されるか否かは分かりません。只、裁判まで進んで判例確定すれば「何処までやればアウトなのか?」の判断基準になります。そういう意味では「つばさの党」の動向に要注目です。

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【危険】緊急事態条項の下位互換?地方自治法改正案「衆議院」で審議入り!国の権限を強化!緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を「地方自治体」に指示可能に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態になった際に「国の判断で自治体に対応を指示できる権限の創設」を盛り込んだ「地方自治法改正案」は衆議院で審議入りしました。緊急事態条項の下位互換と言える危険な内容です。また、国と自治体の関係は対等と定めた「地方自治」を後退させる可能性は高く立憲民主党を中心に野党は可決・採決の見送りを求めています。

■国の自治体指示権拡充、審議入り 野党「対等の原則に反する」
https://nordot.app/1160493546709680280?c=302675738515047521
共同通信 2024/05/07


自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が7日、衆院本会議で始まった。新型コロナ拡大への対応を巡り、国と自治体の意見の相違などで行政が混乱した教訓を踏まえた。野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。

■「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325723
東京新聞 TOKYO Web 2024年5月8日 06時00分


自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。(三輪喜人、我那覇圭)

このニュースについて!


2024年05月07日(火)。大規模な災害や感染症のまん延など重大な事態の発生時に「個別の法律に規定なしで国の主導で自治体に必要な対応を指示でいる権限の創設」を盛り込んだ「地方自治法改正案」は同日衆議院で審議入りしました。

法改正の切っ掛けのひとつは「クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』での新型コロナウイルスの集団感染で県をまたいで患者の移送する際に、国の権限に関する法律の規定はなく自治体同士の調整に時間を要した前例」を踏まえたものです。

現行法では、災害対策基本法など個別の法律で規定していた場合に、国は自治体に指示できます。改正案では、全国規模の被害や局所的に甚大な被害で「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「政府」で判断した場合に「指示権」の発動を認めます。

一方で、国と地方は対等を前提にした「地方分権」を踏まえて「特例」として規定、内容は「必要な限度」に留めました。指示を出す際は「閣議決定による手続き」を求めます。また、国で自治体間の助け合いをサポートする為に「職員応援の要求や指示」「派遣の斡旋」などを可能にします。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


新型コロナウイルスのまん延で地方自治体の業務に混乱を生じたのは事実です。地震大国の日本で必要な法律であることは否定しません。しかし、相当な危険を孕んでいるのは事実で立法事実やプロセスの希薄さを含めて現時点では反対せざるを得ません。主な問題点は以下の3点です。

指示権の発動要件は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生」又は「発生する恐れのある場合」と範囲は非常に曖昧です。必要性を認めれば「閣議決定」だけで自治体に指示できる上に「法定受託事務」だけでなく「自治事務」を含めて対象事務は実質的に無限定です。

政府に法的拘束力を伴って自治体を従わせる強い権限を与える内容です。憲法5原則の「地方自治」は国の下請け機関だった「地方」の弊害をなくす為に設けられました。国と自治体の関係は対等と定めたパワーバランスを崩す危険性は高いです。

また、指示権を発動には「閣議決定による手続き」を要します。逆に言えば「国会の承認は不要」な訳です。国民民主党の西岡秀子氏はこれを問題視しました。これに対して、松本剛明総務相は「国会承認などを義務付けると運用面で機動性に欠ける為だ」と答弁しています。

更に、自民党の改憲草案で創設を目指している「緊急事態条項」と類似点は多く事実上の「下位互換」と言える内容です。弁護士の福山和人氏は自身のX(旧Twitter)で「行政権力に独裁権を付与するのは自民改憲案で狙われている緊急事態条項の先取りである」と警鐘を鳴らしました。

同法改正案審議入りの同日、反対派は国会内で「徹底検証!これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会を開きました。東京都世田谷区の保坂展人区長は「コロナ対応では国がいつも正しかったわけではなく、自治体が国の指示を受けることなく感染拡大防止のための知恵を出した」と述べました。国会の関与なく閣議決定だけで自治体に指示を出せる仕組みを問題視しています。

立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法です。同法改正案を巡っては「自由法曹団」「法律家6団体」は相次いで反対声明を出しました。リンク先は必読です。立憲民主党を中心に野党は可決・採決は見送るように求めています。

緊急事態条項の下位互換は延いては「国民主権」「基本的人権」にまで影響してくる恐れもあります。一方で、裏金還流事件で政府・与党の支持率は低下、政治資金規正法の改正議論は紛糾必須、今国会で成立の可能性は高いものの野党の抵抗次第で廃案に追い込むことは可能です。

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【要警戒】岸田文雄首相「第26回公開憲法フォーラム」に決意のビデオメッセージ!緊急事態条項に言及!独裁国家化の恐れ?早期の「改憲発議」を呼び掛ける!櫻井よしこ氏「このミッションをやり遂げることができるのは岸田氏しかいない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
憲法記念日。護憲派・改憲派は各地で集会を行いました。岸田文雄首相は憲法改正の実現を求める「憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せました。その中で「緊急事態条項」に言及、早期の改憲発議を呼び掛けました。過去にナチス・ドイツで導入。独裁国家化の危険性を孕んでいるだけに改憲勢力の動向に要警戒です。

■憲法施行77年 各地で改正訴える集会 岸田総裁がビデオメッセージで決意表明
https://www.jimin.jp/news/information/208154.html
自由民主党 2024年5月7日


現行憲法の施行から77年を迎えた5月3日、各地で憲法改正の必要性を訴える集会が開かれました。このうち、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)等が都内で開いた集会には、岸田文雄総裁がビデオメッセージを寄せ、わが党の党是である憲法改正の実現に重ねて決意を表明しました。

このニュースについて!


日本国憲法の施行「77年」を迎えた5月3日(金)の憲法記念日。護憲派・改憲派は各地で集会を行いました。憲法改正の実現を求める「憲法フォーラム」は東京都の会場と宮崎県宮崎市・都城市などを結んでライブ中継されました。開催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は憲法9条への自衛隊の明記などを掲げています。

主催者代表の櫻井よしこ氏は「日本国憲法には日本国の国柄があちらにもこちらにも考えられる最善の形で反映されていなければならない」「そのような憲法改正を私たちは目指しています」と述べました。また「このミッションをやり遂げることができるのは岸田氏しかいない」「他の人ではなかなかできないだろう」と認識を示しています。

岸田文雄首相はこの「第26回公開憲法フォーラム」「ビデオメッセージ」を寄せました。その中で「ここ数年、衆議院・参議院の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています。このような動きは大変歓迎すべきものです。」と述べています。

大規模自然災害などで国会議員の任期延長を可能にする「緊急事態条項」を巡っては条文案の起草作業に向けて与野党(自公維国?)で協議を続けています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


護憲派は同じく宮崎県宮崎市で日本国憲法第9条の平和主義について考える集いを行いました。開催は日本科学者会議宮崎支部などで参加者は約130人規模でした。立正大学の金子勝名誉教授は講演でロシア・ウクライナ情勢とイスラエルのガザ地区侵攻に言及、双方で「自衛の為」を主張していて憲法9条の「平和主義」こそ解決の道と訴えました。

金子勝氏は「日本国憲法の非戦・非武装・対話・永久平和主義の理念は人類の導き星になる」「これ以外に人類が繁栄する道はない」と述べました。憲法9条の理念をモデルに「自衛戦争を違法」にする「国際法の制定」を世界に呼び掛けるように訴えています。

自民党総裁として憲法フォーラムにメッセージを寄せるのは今回に限った話ではありません。しかし、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルのガザ地区侵攻、新型コロナウイルス、令和6年能登半島地震などで「緊急事態条項」への注目度は高まっています。マスコミ各社の世論調査では賛否拮抗しているものの何かの切っ掛けで賛成に傾く可能性は高いです。

緊急事態条項は有事の際に政府の権限を大幅に強化するもので、過去にナチス・ドイツで導入、緊急事態を理由に反対勢力を粛清・投獄した歴史は度々指摘されています。問題点は下記の画像参照です。また、緊急事態条項の下位互換(お試し版?)と言える「地方自治法改正案」は一部で話題になっています。

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※画像出典:IWJ Independent Web Journal
憲法改正そのものの賛否に関して「NHK世論調査」によれば「賛成は36%」「反対は19%」「どちらともいえないは41%」でした。現時点でそこまで関心度は高まっていないようです。

護憲派の比重は若干「憲法9条」に寄りがちです。緊急事態条項は言うに及ばず「基本的人権」を巡っては悪名高き改憲草案(2012年版)を支持する自民党の政治家やキャンセル・カルチャーなどで社会通念の変化を画策する立憲野党の政治家とその支持者によって風前の灯です。非常に危い状況です。

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【疑惑続々】市民団体「内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って「政治資金規正法違反」で刑事告発!岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「告発状」を「広島地方検察庁」に提出!賛同者は「429人」に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:NEWSポストセブン
一昨年に広島市で開かれた岸田文雄首相の「総理大臣就任祝賀会」について、県内の市民団体「岸田首相を刑事告発する会」「総理大臣の後援会で主催した政治資金パーティーだったのに『政治資金収支報告書』に収入や支出を記載していない」と指摘、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に告発状を広島地方検察庁に提出しました。賛同者は「429人」に上ります。

■「祝う会」巡り、岸田首相ら告発 広島の市民団体、虚偽記入疑い
https://nordot.app/1153624228500914981?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/18


2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、広島県の市民団体が18日、岸田氏と政治団体「岸田文雄後援会」の代表者ら4人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を広島地検に提出した。

■市民団体、岸田首相を告発へ「祝う会」巡り、広島
https://nordot.app/1149998775861903624?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/08


団体は「岸田首相を刑事告発する会」。今回の問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が2月、岸田氏の後援会が祝う会の主催を偽った上、後援会の政治資金収支報告書に虚偽記入したなどとして広島地検に告発。これを受け、市民団体も告発を決めたという。告発人を募り、4月中旬ごろに提出する予定。

このニュースについて!


2024年04月08日(月)。記者会見を行った市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は2022年6月に広島県広島市内のホテルで開かれた「衆議院議員岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「政治資金規正法違反」の疑いで「告発状」を提出することを発表しました。

2024年04月18日(木)。市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は告発状を「広島地方検察庁」に提出、賛同者は「219人」に上りました。同市民団体の山根岩男氏は「賛同する219人分の告発状になったのは、政治とカネの問題や裏金作りに怒りが収まらないことの表れだと思う」「検察にはしっかり捜査してほしい」とコメントしています。

同市民団体によれば「任意の発起人で開催」した形ではあるものの「連絡先」などで「岸田文雄首相の後援会で主催した『政治資金パーティー』だった」と指摘しました。また、一昨年の後援会の「政治資金収支報告書」にはこの際に「支出した340万円」「寄付した約320万円」に関する記載はなく「虚偽記載罪」に当ると述べています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


事の発端は神戸学院大学・上脇博之教授(法学部)の告発でした。同氏は今年2月末に「『内閣総理大臣就任を祝う会』を巡って政治資金規正法違反の容疑で岸田文雄首相と後援会代表ら4人に対する告発状を広島地方検察庁に提出」しました。これを受けて、岸田首相を刑事告発する会は告発を決めたようです。

広島市にある岸田文雄氏の事務所はマスコミの取材に対して「祝賀会を事務所で主催した事実は全くないことは明らかで、国会や取材などでも丁寧に何度も説明をしてきたところです」「告発については内容を把握していないのでコメントは差し控えます」と述べています。

岸田文雄首相はこの件に関して国会で「地元の経済界・政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会で、政治資金パーティーではないと認識している」と答弁しています。

広島県広島市の「リーガロイヤルホテル広島」で開催、会費1万円で出席者は約1100人。コロナ禍での開催で、案内状には「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていました。週刊ポストの記事によれば「飲食なしで会費1人1万円なので相当な儲けになった」と報じています。

尚、岸田首相を刑事告発する会は5月1日(水)付で「更に『210人分』の告発状を提出」しました。4月に提出した分を合せて賛同者は「429人」に上ります。

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【嫌疑不十分】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!東京地検特捜部!萩生田光一前政調会長&世耕弘成前参議院幹事長を「不起訴処分」に!告発した神戸学院大学・上脇博之教授は「検察審査会」に審査を申し立てる意向!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。東京地検特捜部は「政治資金規正法違反」の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参議院幹事長についていずれも「嫌疑不十分」で不起訴にしました。これを受けて、告発を行った上脇博之氏は処分を不服として「検察審査会」に審査を申し立てる意向を表明しています。

■萩生田氏や世耕氏ら8人不起訴 安倍派裏金事件、東京地検
https://nordot.app/1158685388244697364?c=302675738515047521
共同通信 2024/05/02


自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は2日、派閥からの還流金に関して政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったとして、政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた萩生田光一前政調会長や世耕弘成前参院幹事長=離党=ら8人を嫌疑不十分などで不起訴にした。還流金を受領した議員側を巡る不起訴は初めて。

■萩生田、世耕両氏を不起訴 還流分不記載容疑で告発―東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050200892&g=soc
時事ドットコム 時事通信 社会部 2024年05月02日 18時08分配信


萩生田、世耕両氏は会計責任者らと共謀し、2018~22年の各関連政治団体の収支報告書に、それぞれ派閥から還流を受けた計2728万円と計1542万円を収入として記載しなかったなどとして告発された。

このニュースについて!


2024年05月02日(木)。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。東京地検特捜部は「政治資金規正法違反(虚偽記載など)」の容疑で刑事告発されていた自民党の萩生田光一前政調会長と同党を離党した世耕弘成前参議院幹事長など計8人を「不起訴処分」にしました。

両議員は清和政策研究会(安倍派)を経由して寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分を、それぞれで代表を務める政治団体の「政治資金収支報告書」に記載しなかった疑いで告発されました。東京地検特捜部は「告発事実を認めるに足りる証拠収集に至らなかった」「嫌疑不十分」で不起訴処分にしました。

また、両議員の事務所関係者計4人に関して「告発事実を認めるに足りる証拠を集めるに至らなかった」と判断しました。一方で、当時の萩生田光一前政調会長の秘書と世耕弘成前参議院幹事長の政治団体の会計責任者については同法違反の成立を認めた上で「起訴猶予」にしました。これは「金額」を含めた「先例を踏まえての判断」です。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


キックバック(還流)を受けていたとされる議員に対する不起訴処分は初です。世耕弘成前参議院幹事長は同時に「地元関係者に洋菓子を贈答」した「公職選挙法違反」で告発されていたものの同じく「嫌疑不十分」で不起訴になっています。

東京地検特捜部は今年1月に「岸田派」「安倍派」「二階派」の会計責任者、元会計責任者、高額のキックバック(還流)を受けていた議員、秘書など計10人を政治資金規正法違反の罪で立件しました。この内4人は罰金などの略式命令を受けています。

告発者の神戸学院大学・上脇博之教授(法学部)は、産経新聞の取材に対して「処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる意向」を表明しました。同氏は複数の告発を行っていて不起訴の場合、検察審査会に審査を申し立てる方針です。

また、上脇博之氏は2022年6月に開催された岸田文雄氏の「『内閣総理大臣就任を祝う会』に関する数々の疑惑」について告発しました。更に、裏金還流事件を巡っては「市民団体によって安倍派の幹部議員など計7人を対象に『所得税法違反』で告発」されています。

上脇博之氏の行動力は素直に感服します。管理人自身この結果は納得できるものではありません。しかし「今年1月に安倍派の幹部議員など計10人を不起訴処分」にして以降、政治倫理審査会を経て「新たな証拠」は出ていません。疑わしきは罰せずで「検察を動かせるだけの物的証拠」はないので勇み足な感じは否めないです。

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【要注視】警視庁「つばさの党」の「選挙妨害」に異例の警告!公職選挙法の改正を求める声高まる!総務相は「処罰対象」と警鐘!表現の自由の危機?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
先日投開票された衆議院補欠選挙。選挙期間中に「東京15区」で発生した数々の「選挙妨害」を巡って物議を醸しています。特に政治団体「つばさの党」による常軌を逸した行為に警視庁は異例の警告を行いました。一方で「公職選挙法の改正」を求める声は高まっていて危険な兆候です。事は「表現の自由」に関係してくる問題なだけに要注視です。


■“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
NHK NEWS WEB 2024年4月30日 19時00分


過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。

候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。

警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。

一方で、候補者側は「表現の自由の範囲内だ」と主張しています。

選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…

乙武洋匡氏の陣営スタッフを突き飛ばした男性を現行犯逮捕!


2024年04月23日(火)。演説中の乙武洋匡氏の陣営スタッフを突き飛ばした暴行容疑で男性を現行犯逮捕。警視庁は同日「公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の容疑に切り替えて男性の身柄を送検」しました。男性は当時酒に酔っていたと見られます。

被害を受けたスタッフは軽傷でした。公職選挙法違反で有罪確定した場合、確定以降5年間、選挙権と被選挙権は停止されます。

2024年04月19日(金)。東京都知事の小池百合子氏は告示後の記者会見で、自身の支援している候補の街頭演説中に一部陣営による「大音量で妨害行為」を問題視した上で「命の危険を感じるような場面もあった」と厳しく批判しました。また、小池百合子氏は選挙区外の自宅周辺で同様の被害に遭ったようで「選挙活動の範囲を逸脱している」と指摘しています。

おぎの稔氏の「転び公妨」に被害届を提出・受理?



乙武洋匡氏の応援に駆け付けた大田区議会議員のおぎの稔氏は根本良輔氏に転ばされる被害に遭ったことを伝えました。これに対して、つばさの党の黒川敦彦代表は逆に「深川警察署に被害届を提出・受理」されました。おぎの稔氏による「転び公妨」の一種と認識しているようです。双方の主張は食い違っていて現時点で真相は不明です。

蓮舫氏「誹謗中傷被害」を報告!


東京15区に出馬した酒井菜摘氏の応援の為に江東区を訪れた立憲民主党の蓮舫氏は自身のX(旧twitter)で「立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。」と被害を報告しました。

この時点では問題の候補者と陣営に関して具体名は明かしていません。誹謗中傷の他に「車のドアを激しく叩かれる被害」を受けたそうです。

警視庁「つばさの党」に異例の警告!


警察庁は政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表や根本良輔氏ら3人に対して「公職選挙法違反の疑いで警告」を行いました。捜査関係者によれば、件の3人は補欠選挙告示日に江東区のJR亀戸駅前で他の候補者の街頭演説の近くで大音量で演説やクラクションを鳴らすなど「選挙の自由妨害罪」に抵触すると判断、警告に至ったようです。

根本良輔氏自身今回の補欠選挙に出馬しています。候補者に対する警告は異例中の異例です。各陣営は同氏と接触を避ける為に演説の回数を減らしたり日程の事前告知を止めるなど対策を余儀なくされています。

常軌を逸した「つばさの党」の行動!


今回の補欠選挙で発生した選挙妨害で酒に酔った男性を除いた多くは「つばさの党」によるもので、

・演説していた乙武洋匡氏の陣営に対して「公衆電話ボックス」に登って遊説を被せる
・大音量のクラクションで小池百合子氏の応援演説をかき消した
・酒井菜摘氏&蓮舫氏への誹謗中傷と車のドアを叩いて質問を繰り返す
・金沢結衣氏の演説にヤジを飛ばす(太鼓を叩く?)


など常軌を逸しています。日本保守党の飯山あかり氏は自身のYouTubeでつばさの党による「選挙妨害の体験」を語りました。只、同氏は「他の候補者の目の前で演説」を行っていて似たような行為をしていたことは付け加えておきます。

管理人後記!


つばさの党の手口は「候補者の政策やスキャンダルに関して質問を繰り返して答えない場合は大声で罵倒する」です。FNNプライムオンラインの記事によれば「大人として恥ずかしくないのかよ」と子ども注意される場面もあったようです。

根本良輔氏は「これをビジネスにしようと思っている」と発言しました。選挙妨害のビジネス化を目指している又はリンク先で言及されているように「資金源」の存在など興味深いです。彼等は単なるパフォーマンス集団ではありません。背後関係は非常に気になります。

小池百合子氏は具体名は挙げなかったものの「これまでにない選挙妨害が発生している」「結果は本当に残念」「選挙戦そのものが想定できない大音声や妨害で伝えたかった話ができなかった」と憤りを露にしました。

相次ぐ選挙妨害に松本剛明総務相は記者会見で「選挙運動は自由に行われなければならない」「妨害はあってはならない」と関係者に公正な活動を求めています。

また「活動している方が命の危険を感じるようなことは、極めて深刻に受け止めなければいけない」と述べた上で「選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為は公職選挙法上の処罰の対象となりうる」と見解を示しています。

公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保する為に「選挙運動のあり方」などについて一定の制限を設けています。候補者への暴行や演説の妨害行為などに関しては同法225条の「選挙の自由妨害罪」に抵触します。違反者には「4年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金」を科しています。

しかし、総務省選挙課によれば「具体的にどのような行為で違法になるのか?」については個別のケースごとに警察で対応しています。

1954年(昭和29年)の大阪高等裁判所の判例では「聴衆に内容を聴き取れなくなるほど執ように発言や質問を行い演説を中止せざるを得なくなる行為」について選挙妨害に当ると判断しています。

一部政党の行為はあからさまにスルーされるなど運用の恣意性や多様化する選挙運動に公職選挙法の限界を感じます。実際、長崎3区の山田勝彦氏の応援で立憲民主党の泉健太代表は「公職選挙法違反に当る選挙カーの走行中の演説」を行っています。

つばさの党の暴挙に関して責任の一端は一部政党とその支持者やマスコミにあります。産経新聞・阿比留瑠比氏の記事「選挙妨害と『こんな人たち』」は一読をオススメします。

今回の騒動を受けて「公職選挙法の改正」を求める声は高まっていて危険な兆候です。2019年に北海道警は安倍晋三氏の応援演説の際にヤジを飛ばした聴衆を強制排除しました。一方で、れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使ってヤジを飛ばした聴衆は警察によって護られました。警察権力の拡大は警戒しなければなりません。事は「表現の自由」に関係してくる問題なだけに要注視です。

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【衆議院補欠選挙】岸田政権に大打撃!裏金還流事件で逆風?自民党「不戦敗」を含めた「小選挙区」で全敗!立憲民主党「3戦全勝」で攻勢!日本維新の会は2選挙区で敗北!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:NHK NEWS WEB
東京15区、長崎3区、島根1区で行われた衆議院補欠選挙、自民党は2選挙区の不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北しました。立憲民主党は3戦全勝。日本維新の会は候補を擁立した2選挙区で立憲民主党に敗れています。裏金還流事件の逆風は凄まじく岸田文雄首相の求心力低下は避けられません。現時点で「岸田おろし」の動きは起きていないものの今後の動向に要注目です。

■衆院3補選、自民「全敗」裏金逆風、政権に打撃
https://nordot.app/1157270831895511226?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/28


衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗した。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。自民は派閥の裏金事件の逆風を受け、東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗に追い込まれた上、島根1区も落とした。3議席は元々自民議席だけに、岸田政権への打撃となる。立民が3選挙区全てを制した。

このニュースについて!


2024年04月28日(日)。3選挙区で行われた衆議院「補欠選挙」は同日投開票されました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件以降で初の国政選挙です。結果は「立憲民主党」の「3戦全勝」でした。詳細は以下の通りです。得票数などの数字は「NHK選挙WEB」の引用です。

東京15区!


大方の予想通りで他の候補者を抑えて初当選を果たしたのは酒井菜摘氏でした。日本共産党は候補者を擁立しませんでした。候補者は多く大混戦だったものの構図はシンプルです。

・酒井菜摘 立憲民主党 4万9476票
・須藤元気 無所属 2万9669票
・金澤結衣 日本維新の会 2万8461票
・飯山陽 日本保守党 2万4264票
・乙武洋匡 無所属 1万9655票
・吉川里奈 参政党 8639票
・秋元司 無所属 8061票
・福永活也 N国党 1410票
・根本良輔 つばさの党 1110票


ライバル不在の状況。候補者を一本化して堅実に立憲野党の支持層を固めた酒井菜摘氏。自公票と反立憲野党票は2位~5位で分散した形です。江東区選挙管理委員会によれば「投票率」「40.70%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて18.03ポイント下回りました。

長崎3区!


立憲民主党VS日本維新の会の野党対決。当選したのは立憲民主党前職の山田勝彦氏でした。ダブルスコアの大差です。

・山田勝彦 立憲民主党 5万3381票
・井上翔一朗 日本維新の会 2万4709票


単純に野党として知名度で勝る前者に軍配。後者は「関西圏」以外で浸透しておらず支持を得られなかったようです。投票率は「35.45%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて25.48ポイント下回りました。

島根1区!


唯一の与野党対決になった選挙区。亀井亜紀子は立憲民主党の前職。自民党の新人を抑えて2回目の当選を果たしました。

・亀井亜紀子 立憲民主党 8万2691票
・錦織功政 自民党 5万7897票


保守王国と呼ばれる「島根県」で錦織功政氏は3万票弱の差で敗れました。裏金還流事件に加えて、2019年の県知事選挙の影響で自民党の県議会は2会派に分裂している状態です。亀井亜紀子氏はかつて存在した「国民新党」に所属していたのでイメージとして保守層に浸透し易かったのでは?。

投票率は「54.62%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて6.61ポイント下回りました。自民党は裏金還流事件の逆風を諸に受けた形です。

管理人後記!


自民党は島根1区を除いて候補者の擁立を見送りました。この影響は2選挙区の投票率の低さに表れています。尚、期日前投票は、東京15区で13.01%、長崎3区で15.19%、島根1区で23.57%、いずれも3年前の衆議院選挙に比べて低いです。

立憲民主党の泉健太代表は「政治改革を占う選挙戦だった」「自民の政治改革案はむしろマイナスに働いた」とコメントしました。立憲野党は裏金還流事件で攻勢を強める見通しです。

特に5月の大型連休後に本格化する「政治資金規正法改正を巡る与野党協議」で主導権を握って衆議院解散・総選挙に追い込む戦略です。

自民党の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に対して「大変厳しい選挙結果だ」「非常に逆風が強かった」と述べました。裏金還流事件を念頭に「党に厳しい目が向けられている」「謙虚に受け止めながら信頼回復に努めていく」と強調しました。

今回の結果を踏まえれば、自民党は次期衆議院選挙で大きく議席を減らすことになるのはほぼ確実です。ワンチャン政権交代はあり得ます。同時に安易な野党共闘は逆効果になりかねません。立憲野党の距離感、国民民衆党との連携、日本維新の会の動向など課題はあります。

解散・総選挙の前哨戦なだけに岸田文雄首相の求心力低下は避けられません。同氏の退陣は「待ったなし」の情勢です。しかし、総裁選挙は「本命不在」です。自民党は八方塞になっています。

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【電撃辞任】衆議院!宮沢博行前防衛副大臣の「議員辞職」を許可!週刊文春で「不倫スキャンダル」掲載!安倍派の「かん口令」暴露&派閥批判で報復?リーク元は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:文春オンライン
宮沢博行前防衛副大臣は自民党に議員辞職願を提出。翌日には離党届を提出・受理されました。電撃辞任の理由は週刊文春で報じられた「不倫スキャンダル」です。一方で、同氏は裏金還流事件で「安倍派」のかん口令を暴露、派閥に批判的な発言をしていただけに自民党の関係者による報復や見せしめ目的で個人情報を週刊誌にリークされた可能性はありそうです。

■宮沢氏の議員辞職許可 衆院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500397&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年04月25日 13時07分 配信


衆院は25日の本会議で、自民党を離党した宮沢博行議員(比例代表東海ブロック)の辞職を許可した。週刊誌は宮沢氏の女性問題を報じていた。2021年衆院選の自民党比例名簿に従い、新人の森由起子氏が繰り上げ当選する見通しだ。

■自民・宮沢衆院議員が辞職願「一身上の都合」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300762&g=pol
時事ドットコム 時事通信 政治部 2024年04月23日 17時45分 配信


自民党の宮沢博行衆院議員(比例代表東海ブロック)は23日、議員辞職願を衆院に提出した。関係者によると、週刊誌に宮沢氏の女性問題が掲載される可能性があるという。茂木敏充幹事長は記者団に、宮沢氏から「一身上の都合」との報告があったことを明らかにした。

このニュースについて!


2024年04月23日(火)。自民党の宮沢博行前防衛副大臣は額賀福志郎衆議院議長に「議員辞職願」を提出しました。同氏は辞職の理由について国会内で記者団に「私の不祥事が重なり、辞職を決意した」「政治不信を増幅しかねないということもあった」と述べました。茂木敏充幹事長は記者団に対して「一身上の都合」と報告を受けたことを明らかにしました。

不祥事の内容に関しては「週刊誌に出る」と詳細な説明を避けました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件とまったく別の問題であることを強調しています。

2024年04月24日(水)。宮沢博行前防衛副大臣は「妻子を持ちの身で別の女性と金銭援助を伴う同居」をしていたことを「文春オンライン」で報じられました。同氏は同日に離党届を提出・受理されました。辞職は翌日の衆議院本会議で許可される見通しです。

2024年04月25日(木)。衆議院本会議。議員辞職願を提出していた宮沢博行前防衛副大臣の辞職を許可しました。2021年の衆議院選挙の比例名簿に基いて森由起子氏の繰り上げ当選になる公算です。

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管理人後記!


宮沢博行氏(49歳)は比例東海ブロック選出。当選回数4回。清和政策研究会(安倍派)所属。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件で昨年12月に「この問題については派閥に箝口令を敷かれている」「早く潔白を説明したいと多くの議員が思っている」と述べて同派の姿勢に否定的な見方を示していました。

また、今年1月に政治刷新本部の第2回会合で「安倍派は解散すべきだ」「私は派閥に残って派閥を介錯する」「安倍派を介錯するという覚悟を述べた」とコメントしています。

週刊文春の記事によれば宮沢博行氏は「同居不倫」の他にいわゆる「パパ活」「デリヘル」を常習的に利用していたようです。不倫は家庭内の問題。パパ活(売買春)は共に違法ではあるものの未成年者相手でなければ「罰則なし」です。デリヘルは許可店であれば合法です。スキャンダルとしてはどうでもいいレベルです。

宮沢博行氏は裏金還流事件で安倍派のかん口令を暴露、派閥を批判していただけに「自民党の関係者による報復や見せしめ目的」で個人情報を週刊誌にリークされた可能性はありそうです。

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【偽装解散?】自民党内「5派閥」の内「正式解散」は未だに「ゼロ」の理由は?麻生派は「存続」の方針を確認!岸田文雄首相は「事務処理」を理由に理解を求める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
マスコミ各社は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて「解散」を表明した自民党の5派閥に関して形式上存続している問題を相次いで報じました。現時点で政治団体としての届け出の取り下げや事務所の閉鎖は行っていません。岸田文雄首相は事務処理を理由に「ある程度時間を要する」ことに理解を求めています。

■自民党の派閥、解散と言うけれど…政治団体取り下げず、事務所も存続
https://www.asahi.com/articles/ASS4K3GN3S4KUTFK00CM.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一 小木雄太 2024年4月17日 20時30分


自民党の派閥の正式な解散が進んでいない。事務所は残り、政治団体の届け出はそのまま。解散表明の実態はいかに――。

茂木派(平成研究会)は17日、党本部で総会を開き、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出を取り下げ、「派閥」を解散する方針を確認した。会長の茂木敏充幹事長は会合後、記者団に「この結束は大切にしていきたい」と述べ、グループのまとまりは維持する考えを強調した。

■他の派閥とは一線画す麻生派、従来通りに派閥事務所で定例会合…今後も続ける方針
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240418-OYT1T50127/
読売新聞オンライン 2024/04/18 18:09


自民党の麻生副総裁が率いる麻生派(55人)は18日、東京・平河町の同派事務所で定例の会合を開いた。党内では安倍、岸田、二階、森山の4派閥が解散を表明し、茂木派も17日に政治団体としての届け出の取り下げを決めたが、他派閥の対応とは一線を画して今後も従来通りに定例会合を続ける方針だ。

このニュースについて!


マスコミ各社は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、自民党内で「解散」を表明した筈の「派閥」に関して「形式上存続」している問題を相次いで報じました。

数日前に解散を表明した「平成研究会(茂木派)」は別として、

・宏池会(岸田派)
・清和政策研究会(安倍派)
・志帥会(二階派)
・近未来政治研究会(森山派)


の4派閥は今年1月に解散を宣言、毎週木曜日に行っていた例会は中止したものの4月18日(木)の時点で「その他の政治団体」「届け出」の取り下げや「事務所の閉鎖」は未だに行っていません。

これには与野党の間で「偽装解散だ」と批判殺到しています。岸田文雄首相はこうした状況について「改装など事務所閉鎖に掛かった費用も含めて収支報告書に記載し、提出しなければならない」「ある程度、時間が掛かるのは仕方がない」と理解を求めています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


裏金還流事件の発覚以降、自民党内6派閥の内、岸田派、安倍派、二階派、森山派は相次いで解散を表明しました。残った茂木派は先日これに追随する形で解散を表明しています。

一方で「志公会(麻生派)」は一線を画して今年2月に「政策集団として存続する方針を確認」しました。運営の見直しを求める声は派閥内にあるものの現在進行形で「定例会合」を続けているようです。

派閥を構成する要件のひとつは「政治資金規正法」に基く「その他の政治団体」「届け出」です。解散を打ち出した5派閥はいずれもこれを取り下げていません。一般常識の範囲内で見れば事務処理に時間を要するのは当然です。

例えば、岸田派は自民党本部近くの派閥事務所の閉鎖に向けて事務所の備品の処理などを進めています。しかし、賃貸物件の事務所は退去の「6カ月前に通知」しなければなりません。実際の閉鎖は6月以降になる見込みです。

しかし、国民感情として理解される可能性は低く補欠選挙真っ只中で野党の追い風になり得ます。尚、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のX(旧Twitter)で「政治団体としての政策集団と政治団体ではない政策集団の違いは実は大きい」と述べました。これは制度上は「正論」で派閥の解散を進めているのは事実です。

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