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カテゴリ：政治・経済・時事問題

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【ブラック万博】大阪・関西万博！自民党議員「超法規的措置」を提案！人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める！自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」！

2023/10/30
政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分

自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏！


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定？


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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【期待外れ？】岸田政権の「税収増の還元策」に物議！1人当り「4万円」の定額減税！住民税非課税世帯に「7万円給付」など！低所得者層の優遇に不満の声？

2023/10/29
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分

政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分

政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて！


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

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管理人後記！


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

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【批判殺到】岸田文雄首相「所信表明演説」で「経済」を連呼！供給力の強化と物価高騰を乗り越える為に「国民への還元」をアピール！憲法改正に意欲？れいわ新選組・山本太郎代表「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」！

2023/10/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
臨時国会の召集を受けて岸田文雄首相は「所信表明演説」を行いました。これまでの成果を強調した上で更に「経済政策」に重点を置くことをアピールしました。自公両党は評価した一方で野党は批判、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」と切り捨てています。

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
首相官邸ホームページ 総理の演説・記者会見など 更新日：令和5年10月23日

演説全文
一 はじめに　～変化の流れを掴（つか）み取る～

第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

■日本経済の変化の流れ「つかみ取る」、岸田首相が所信表明演説
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7BVZXSJKYFLE5DU3RMJLYUSZXQ-2023-10-23/
ロイター 杉山健太郎 2023年10月23日 午後 2:24 GMT+95日前更新

［東京 ２３日 ロイター］ - 岸田首相は２３日、臨時国会の所信表明演説で、３０年ぶりとなる日本経済の変化の兆しを後戻りさせないよう設備投資などによる「供給力の強化」と、税収増分の「国民への還元」を車の両輪として総合経済対策を取りまとめると述べた。物価高による家計負担を緩和するため、税収増分を国民に還元する措置を与党の税制調査会で早急に検討するよう指示する考えも示した。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。臨時国会の召集を受けて、岸田文雄首相は衆参両議員の本会議で「所信表明演説」を行いました。冒頭で「私の頭に今あるものは『変化の流れを絶対に逃さない掴み取る』の一点だ」と発言しました。

岸田文雄首相は少子化対策や防衛力の強化など時代の変化に応じた課題に取り組んで結果を出してきたことを強調、この上で「今後も物価高騰をはじめ国民の直面する課題に『先送りせず必ず答えを出す』と不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

最初に掴まなければならない変化の流れとして「経済」を挙げました。具体的には「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある」「この変化の流れを掴み取るために『経済、経済、経済』、私は何よりも経済に重点を置いていく」と述べています。

2023年10月25日(水)。所信表明演説に対する各党の代表質問を衆参両議院の本会議でそれぞれ行いました。岸田文雄首相は憲法改正に関して「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と意欲を示しました。来年9月までの自民党総裁任期中に実現を目指します。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は「供給力の強化」で今後3年程度を「変革期間」と位置付けて半導体や脱炭素などの先端分野への大型投資を促進、同時に賃上げや設備投資に取り組む企業への減税を進めます。

また、供給の要として「労働力の拡大」を念頭に、いわゆる「106万円の壁」を解消する為に必要な予算を確保する考えを示しています。

自民党の茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表は「力強いメッセージ」とこれを評価しました。一方で、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「支持率は低空飛行」「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈しました。これは岸田派VS安部派の見方はできるものの異例の事態です。

また、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と切り捨てました。

党として「消費税廃止」「給付金の実施」「社会保険料減免」を「大至急やらなければ」と改めて岸田政権と対決姿勢を示しました。更に、参議院本会議では「この経済オンチ」とヤジを飛ばしたことを明かしています。

この所信表明演説を巡ってはインターネットを中心に批判殺到しています。臨時国会では本格的に新たな経済対策の議論します。しかし、現時点で国民の生活や日本経済を大きく改善させるような政策は期待できない状況です。

尚、憲法改正に関して要注意なのは「内閣独裁権条項」と呼ばれる「緊急事態条項」です。人権保障を停止する性質上、表現の自由、報道の自由、経済的自由権、財産権など「民主主義の根幹」である権利を大幅に制限できる危険性を孕んでいます。

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【衆議院解散・総選挙は？】臨時国会召集！会期は12月13日(水)までの55日間！第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に？岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」！

2023/10/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、２０日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分

第２１２臨時国会は２０日、召集される。会期は１２月１３日までの５５日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第２１２臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分

第２１２臨時国会が２０日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会！


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス？


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は？


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)！


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと

を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【要注目】文部科学省「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対して「解散命令」の請求を正式に決定！東京地方裁判所は受理！被害総額は「約204億円」に？総資産「1000億円」の行方は？

2023/10/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省は教団に対して「解散命令」を請求する方針を正式に決定しました。東京地方裁判所は解散命令の請求を受理。民法上の不法行為を理由とした宗教法人解散の是非について初めて裁判所で審理されます。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を見せています。

■旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300417&g=soc
時事ドットコム 2023年10月13日 17時11分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

■旧統一教会の解散請求、決定 不法行為、８０年から継続―民法根拠に初・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200706&g=soc
時事ドットコム 2023年10月12日 18時48分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。

このニュースについて！


2023年10月12日(木)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額な献金やいわゆる「霊感商法」を巡る問題で、文部科学省は同相の諮問機関「宗教法人審議会」を開催、教団に対する「解散命令」の請求を正式に決定しました。

臨時の記者会見を開いた盛山正仁文部科学相は解散命令請求について「著しく公共の福祉を害する」「相当である」と全会一致の意見を得たことを明らかにしました。解散命令を請求するにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理・分析した上で申立書を作成、東京地方裁判所に対して速やかに請求を行う方針です。

2023年10月13日(金)。日本政府は旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求しました。教団の違法性の高い行為に関して凡そ「5000点」に及ぶ証拠資料を提出しました。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を示しています。裁判所の判断確定までは長期間を要する見通しです。

宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など理由に裁判所に対して解散を命令を請求できます。解散命令確定の場合、教団は「宗教法人格」を失って清算の手続きに入ります。税制上の優遇措置は受けられなくなるものの「任意団体」としては活動可能です。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相の旧統一教会への調査を表明して約1年、民法上の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非について初めて裁判所で審理されます。

宗教法人法について日本政府は2022年10月に「民法上の違法行為で『組織性』『悪質性』『継続性』の3要件を満たせば解散命令を請求できる」と解釈を示しています。

文化庁は教団に対して宗教法人法に基く質問権を合計7回行使、170人を超える被害者らへの聞き取り調査を行いました。献金や物品販売の被害に関して1980年頃には確認、不安を煽って高額な寄付をさせる手法は全国的に共通、組織的な違法行為は認められ解散命令の要件を満たしたことで請求に至りました。

これまでの調査で把握した被害総額は和解や示談した案件を含めて「約204億円」に上ります。文化庁によれば、民事訴訟の関係書類や被害者に提供を受けた資料など段ボール箱20個分の資料を東京地方裁判所に提出しています。

盛山正仁文部科学相は閣議後の記者会見で「解散命令が相当と認めて請求を行った」「裁判所において審理が行われるが文科省として万全の対応を取っていきたい」と述べました。また、旧統一教会による被害を確認して以降、解散命令請求までに40年以上経過したことについて反省の弁を述べています。

法令違反を理由に解散命令を出したケースは過去に2例あります。日本史上最大規模のテロ事件を起こした「オウム真理教」は解散確定まで7カ月。幹部による詐欺事件で立件された「明覚寺」は解散確定3年の時間を要しています。

旧統一教会は今回の日本政府の方針に対して「極めて残念で遺憾」「今後は裁判において法的な主張を行う」と全面的に争う姿勢を示しました。解散命令の確定までは相当な時間を要する見通しです。

以前述べたように、表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」に対して良い感情を持っていません。

しかし、献金、霊感商法紛いの行為、宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。すべての「宗教」は多かれ少なかれ同じ問題を孕んでいます。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので「線引き」は極めて重要です。東京地方裁判所の判断に要注目です。

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【トンデモ条例】自民党県議団「埼玉県虐待禁止条例の改正案」9月定例会での成立を断念！子どもだけの登下校まで禁止で批判殺到！反対派議員「親を追い詰める」！

2023/10/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
埼玉県議会の自民党県議団は「同県虐待禁止条例」の改正案に関して9月定例会での成立を断念しました。短時間でも子どもに留守番させることを禁止するなど非現実的な内容で、さいたま市PTA協議会など各方面で批判殺到、反対意見を受けて撤回したものの今後の動向に要注意です。


■埼玉の「放置禁止」条例案、９月定例会での成立断念…「子どもだけの登下校まで」批判相次ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231010-OYT1T50025/
読売新聞オンライン 2023/10/10 11:50

子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の９月定例会での成立を断念した。１０日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させるのは困難と判断した。

■埼玉の虐待禁止条例、自民改正案可決も質疑は防戦一方 県執行部に「対応丸投げ」指摘も
https://www.sankei.com/article/20231006-DSXHT7U3UNIO3A2ETKJUAONYEU/
産経新聞 2023/10/6 21:08

埼玉県議会福祉保健医療委員会が６日行われ、質疑の中で最大会派の自民党議員団が提出した県虐待禁止条例の改正案に関する「問題点」が次々と取り上げられた。同委員会は、各会派から改正案について、自民に質問できる主戦場だけに、内容に懸念を抱く県議は攻勢に力を込めた。ただ、埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議と、無所属県民会議が提出した修正案はいずれも否決され、自民案が賛成多数で可決された。

放置・置き去りの禁止を明文化した全国初の条例！


2023年10月04日(水)。全国各地で発生している子どもの放置や置き去りによる悲惨な事案を受けて、埼玉県議会の自民党県議団は2018年に施行した「同県虐待禁止条例」の改正案を提出しました。同県議会事務局によれば、可決されれば放置や置き去りの禁止を明文化した全国初の条例です。

埼玉県虐待禁止条例の改正案では、保護者や保育園職員などに対して「小学3年生までの子どもを自宅や車などに残したまま外出することを一律に禁止」する内容です。罰則規定はありません。小学4年生～小学6年生の児童については、放置や置き去りをしないことを保護者らの努力義務を課しました。

また「埼玉県」に対しては市町村と連携して危険な状況に置かれ易い待機児童をなくすように求めます。

2023年10月06日(金)。埼玉県議会福祉保健医療委員会。埼玉県虐待禁止条例の改正案は同県議会最大会派の自民党によって賛成多数で可決しました。埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議、無所属県民会議の提出した修正案はいずれも否決されています。

田村琢実団長「私の説明不足によって乖離を生んでしまった」！


2023年10月10日(火)。埼玉県虐待禁止条例の改正案を同県議会に提出した自民党県議団は改正案を取り下げることを表明しました。田村琢実団長は「私の説明不足によって乖離を生んでしまい理解を得られる状況ではないと判断した」「県民に心からお詫びする」と述べています。

尚、埼玉県に寄せられた意見は1007件で、反対意見は1005件、賛成意見は2件でした。また「さいたま市PTA協議会」の行ったオンラインの署名活動では、同日午後2時までに「2万7000人以上」の反対署名を集めました。埼玉県内だけでなく全国的に批判を受けて撤回した形です。

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管理人後記！


埼玉県虐待禁止条例の改正案を箇条書きにすれば以下の通りです。

・短時間でも子どもに留守番させるのは禁止
・子どもだけで登下校させるのは禁止
・子ども同士で公園で遊ばせるのは禁止
・子どもにお使いをさせるのは禁止
・子どもだけを家に残してゴミ捨てに行くのは禁止
・未成年者=高校生の兄弟(姉妹)に子どもを預けて外出するのは禁止

端的に言ってまともな大人の考えたものとは思えない非現実的な内容です。特にシングル(一人親)や共働き世帯で守ることは不可能です。本来は10月13日(金)の本会議で採決の予定で、可決されれば来年4月に施行される筈でした。

さいたま市PTA協議会、子ども家庭庁の創設に尽力した自民党の山田太郎氏、立憲民主党幹事長の岡田克也氏、地元埼玉県の枝野幸男氏、前明石市長の泉房穂氏、乙武洋匡氏、北斗晶氏、政治家やタレントなど様々な方面で反対の声を上げています。

また、加藤鮎子こども政策担当相まで「様々なご議論が出ているということも承知している」「県議会の議論をしっかりと注視したい」と慎重な意見を述べました。

インターネット上での賛成意見は皆無です。反対意見を受けて撤回したものの田村琢実団長のコメントを見る限り内容を反省した訳ではないので今後の動向に要注意です。

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【観測気球】臨時国会冒頭での「衆議院解散」に現実味？政府・与党で相次ぐ経済政策！母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に臨時給付金！自民党の中堅・若手議員は「消費税率5%」に減税提言！

2023/10/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は「消費税率5%」を提言。母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に「臨時給付金」の支給を求める要望書を提出。政府・与党で相次ぐ経済政策についてまとめました。臨時国会冒頭の衆議院解散も噂される中での観測気球と見られています。

■経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://www.sankei.com/article/20230925-WZKCCRFDOVLLXNK3K6WCANQJHM/
産経新聞 永原慎吾 2023/9/25 19:40

岸田文雄首相が２５日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は１０月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

■「増税メガネ」気にしてるから？「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994
東京新聞 TOKYO Web 2023年10月6日 12時00分

自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5％に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」（茂木敏充幹事長）、「所得税の減税も」（世耕弘成参院幹事長）といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

このニュースについて！


2023年09月29日(金)。岸田文雄首相は2023年度(令和5年度)は「補正予算案」の臨時国会提出を表明しました。経済対策を10月に取りまとめることを説明した上で「補正予算の編成に入り臨時国会に提出したい」とコメントしました。

これまで補正予算案に関して具体的に明言していませんでした。与野党には10月20日(金)召集の「臨時国会冒頭での衆議院解散」まで噂されていた中で補正予算案に言及、提出は11月頃になる見通しで冒頭解散の観測を火消しした形です。

2023年10月03日(火)。岸田政権のまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と述べました。また、物価高騰を受けて新たな経済対策を10月末を目途に取りまとめる予定で、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討します。

2023年10月04日(水)。自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で会合を開催。新たな経済対策を巡って岸田政権に対して「10%の消費税率を時限的に『5%』に引き下げることを柱にした提言」を決定しました。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度(令和5年度)の補正予算案に関して、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で「20兆円規模」にするように提言しています。

Twitterの反応！



管理人後記！


この他に、自民党の茂木敏充幹事長は「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また「増えた税収を最大限に活用して国民に適切に還元していくのは当然のことだ」と強調しました。

また、自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)」は「ひとり親世帯を始めとした低所得の子育て世帯に『臨時給付金』の支給を求める要望書」をまとめました。同議連の永岡桂子前文部科学相はこれを党本部で萩生田光一政調会長に手渡しています。

更に、公明党の石井啓一幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べました。消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間を要するとして否定的な認識を示しました。足元の物価高騰には「即効性のある対応」を求めて給付措置と組み合せる案を出しています。

一方で、松野博一官房長官は記者会見で消費税減税論に関して「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示しました。

また、自民党の石破茂元幹事長自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿しました。新たな経済対策を巡って相次ぐ減税論をけん制しています。

一連の発言は国民の反応を見る為のいわゆる「観測気球」です。しかし、立憲民主党の支持率低下やX(旧Twitter)のフォロワー数で自民党を上回った百田尚樹氏の新党「日本保守党」の存在などを踏まえれば「臨時国会冒頭での衆議院解散」は十分にあり得るシナリオです。

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【深刻】厚生労働省「労働経済白書」の最新版を公表！日本の「労働生産性」は「25年間」ほぼ変化なし！転職者数は3年ぶりに増加！物価の変動を加味した「実質賃金」は減少！

2023/10/05
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
厚生労働省は雇用情勢や賃金の動向をまとめた「労働経済白書」の最新版を公表しました。日本の時間当りの生産性は経済協力開発機構(OECD)の38カ国中27位で、多くの国はコロナ禍を切っ掛けに労働生産性を向上させている中で「日本」はまったく前に進めていません。日本の1人当りの労働生産性は「約25年間」ほぼ変化なしで諸外国に比べて深刻な状況です。

■賃上げ１％で雇用１６万人増 好循環へ持続的実現重要―労働経済白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900377&g=eco
時事ドットコム 2023年09月29日 10時22分

厚生労働省は２９日、２０２３年度版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。賃上げが経済に与える影響に関し、全労働者の賃金が１％増加した場合、消費や生産に効果が波及し、雇用が約１６万人増加すると試算。賃上げはさらなる賃金増につながり得るとして、経済の好循環実現に向け「持続的な賃上げを実現していくことが重要だ」と強調した。

■日本の生産性、25年間横ばい 23年労働白書
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74890620Z20C23A9EA4000/
日本経済新聞 2023年9月30日 2:00 [会員限定記事]

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。

このニュースについて！


2023年09月29日(金)。厚生労働省は2023年度版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を公表しました。新型コロナウイルスの影響で停滞していた社会経済活動は2022年に活発化。一方で、日本の1人当りの労働生産性は「1996年以降ほぼ横ばい」で諸外国に比べて伸び悩みは深刻です。

今年の労働経済白書では賃上げについて、昨年に全国の企業凡そ1万社を対象に行った調査結果を盛り込みました。日本の1人当りの「賃金」はパート労働者増加の影響で停滞、非正規の処遇を改善するには賃上げの波及は重要になります。

転職者数は3年ぶりに増加して303万人に上りました。コロナ禍の2020年以降、転職者数は減少に転じて2021年は290万人でした。企業の人手不足は新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで戻りつつあります。

尚、名目賃金はすべての月で前年度比で増加しました。一方で、円安や輸入原材料の価格高騰に伴う物価の上昇で物価の変動を加味した「実質賃金」は減少しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


経済に与える賃上げの影響に関しては、全労働者の賃金を1%増加した場合、消費や生産に効果に波及、雇用は約16万人増加する試算です。賃上げは更なる賃金増に繋がるので経済の好循環実現に向けて「持続的な賃上げを実現していくことが重要だ」と強調しています。

日本経済新聞によれば、国内総生産(GDP)を就業者数で割った1人当りの「名目労働生産性」は1996年を100とした場合、2021年は「101.6」でした。これに対して、米国は241.0、英国は200.3で2倍以上の差です。

日本はデフレ続きで物価の下落を踏まえた「実質労働生産性」は113.2で、若干数字は高くなるものの米英には劣ります。

日本の時間当りの生産性は経済協力開発機構(OECD)は38カ国中27位です。諸外国はコロナ禍を切っ掛けに労働生産性を向上させている中で日本の状況はほぼ変化していません。

労働生産性は1970年代～1990年代前半まで一貫して上昇していました。しかし、バブル崩壊、経済環境の悪化、度重なる増税などで経済環境の悪化で伸びは完全に停滞、年間の労働時間は先進国トップなのに対して「GDP」「賃金」「労働生産性」は最低水準で低迷は顕著です。

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【裁判所の判断は？】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求！10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整！立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出！

2023/10/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30

政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分

全国弁連は３０日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約２割に当たる１００項目以上で回答を拒否したとして、文科省は９月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目！


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は？


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

Twitterの反応！







管理人後記！


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【きな臭い】岸田政権「自衛隊内」に「統合司令部(仮称)」を設置！2024年度(令和6年度)末の創設を目指す！米国インド太平洋軍司令部と連携強化！米国主導の戦争に強制参加させられるリスクは？

2023/09/30
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
岸田政権は陸・海・空の自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部(仮称)」を創設する方針です。米国インド太平洋軍司令部と連携を強化して台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えます。一方で、米国主導の戦争に強制参加させられるリスクや「文民統制」の面で懸念は残ります。

■【外交安保取材】宇宙・サイバー・電磁波…新設の常設統合司令部とは
https://www.sankei.com/article/20230924-DZ5YOPZ66JPSVDKFXVJQUQ2QFU/
産経新聞 小沢慶太 2023/9/25 01:00

防衛省は、令和６年度末に陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を創設する。台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えるため、平時から３つの自衛隊部隊を一体化する統合運用能力の強化とともに、米軍との調整の円滑化を図る狙いだ。従来の陸海空に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を加え、新たな戦い方に対応した領域横断作戦を実行する態勢の確立が急務になっている。同省は創設に向けた準備を加速させる。

■防衛省の「統合司令部」が高めかねない戦争協力リスク 安保法成立8年 攻撃されていなくても自衛隊出動？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278149
東京新聞 TOKYO Web 2023年9月19日 06時00分

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が成立して、19日で8年となった。岸田政権は2024年度末、防衛省に陸海空の各自衛隊などを一元的に指揮する常設の「統合司令部（仮称）」を創設する方針。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る米インド太平洋軍司令部との連携強化が目的で、日米の軍事的な連携をさらに強める。日米の一体化が進めば、日本の主体性は弱まり、米国の戦争に協力を強いられるリスクが高まりかねない。（川田篤志）

このニュースについて！


防衛省はサイバーや電磁波など「陸」「海」「空」の自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部(仮称)」を2024年度(令和6年度)末を目途に創設する方針です。在日米軍の運用・作戦指揮権を握る「米国インド太平洋軍司令部」との連携強化を目的に台湾有事や巨大地震など災害リスクに備えます。

現在は有事の際などに各自衛隊を一元的に指揮する際に「統合任務部隊」を設置できます。防衛省はこれを更に強化して「宇宙」「サイバー」「電磁波」などの分野で日常的に対応する必要性を強調、常設の統合司令部(仮称)を「240人程度の規模」で新たに設置します。

候補地は防衛省のある東京都「市ヶ谷」です。必要な経費は来年度予算案の概算要求に盛り込みます。尚、防衛省はこの他に来年度予算案の概算要求にイージス・システム搭載艦の建造費などを盛り込む方針で、総額は過去最大の「7兆円台後半」に上る見通しです。

Twitterの反応！







管理人後記！


新たな戦い方に対応した領域横断作戦を実行する態勢の確立は急務です。そういう意味で統合司令部(仮称)の設置は必然です。

これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長によって防衛相の補佐に加えて作戦指揮を担っていました。統合司令部(仮称)の設置で作戦指揮に関しては統合司令部のトップで担うことになるので役割分担は明確になります。

一方で、米国主導の戦争に強制参加させられるリスクはこれまで以上に高まります。日米同盟は日本の防衛上非常に重要ではあるものの両国は対等ではありません。岸田政権の防衛費増額やウクライナ支援は米国のバイデン政権の指示で行われたことを指摘する意見もあります。更に「文民統制(シビリアン・コントロール)」の面で懸念は残ります。

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