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【ブラック万博】大阪・関西万博!自民党議員「超法規的措置」を提案!人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める!自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分


自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分


自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏!


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定?


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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【驚愕】大阪・関西万博!海外パビリオンの建設申請は「0件」だった!開幕までに間に合わない可能性?大阪府・吉村洋文知事は政府に「支援」を要請!背景に建設業界の2024年問題?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
大阪・関西万博を巡って、海外の国や地域で独自にパビリオンを建設する際に必要な申請は現時点で「0件」だった模様。背景にあるのは人手不足や建築資材の高騰です。これを受けて、大阪府の吉村洋文知事は政府に支援を要請しました。開幕までに工事完了しない可能性は高く想定されるスケジュールに基けば既に黄信号の状況です。

■海外パビリオン、建設申請「ゼロ」開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ 25年の大阪・関西万博
https://www.asahi.com/articles/DA3S15675843.html
朝日新聞デジタル 2023年7月1日 5時00分


2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる。

■「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325422
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2023/07/03 13:50 更新日:2023/07/03 13:50


本当に予定通り開催できるのか?

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域のパビリオン建設がまったく進んでいないという。建設に必要な申請の提出が「ゼロ」だというのだ。

このニュースについて!


2023年07月03日(月)。大阪・関西万博に関して、海外の国や地域で独自にパビリオンを建設する際に必要な申請は同日の時点で「0件」のままです。背景にあるのは人手不足や建築資材の高騰です。今のままでは開幕までに工事完了しない可能性は高いです。

参加を表明している国・地域は「153」です。参加国で費用を負担して独自にパビリオンを建てる「タイプA」と呼ばれる方式では、米国、中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加を見込んでいます。

大阪市によれば、このタイプAの方式では日本国内の業者と工事契約を結んで建築基準法で定める「仮設建築物許可」を同市に申請しなければなりません。しかし、現時点では申請は0件です。想定されるスケジュールに基けば既に「黄信号」の状況です。

大阪府の吉村洋文知事の「建築資材の高騰等もあって課題があるというのは認識しています」「そのうえで、国・博覧会協会・府市が協力して、しっかりと間に合わせるように準備を協力して進めていきたい」とコメントしました。

官邸で岸田文雄首相と面会した同氏は国を挙げて海外パビリオンの建設を支援するように要請しました。これに対して、岸田文雄首相は「関係省庁に指示する」と回答しました。万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」の理事会では、政府主導で関係省庁に対策を講じるように指示したことを報告しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


背景にあるのは新型コロナウイルスによる準備の出遅れやロシア・ウクライナ情勢に伴う建築資材価格の高騰などの影響です。また、国内の建設業界は、2024年4月に従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。

建設業界の人手不足は深刻化していて、大阪・関西万博の時期は非常に厳しい状況下での準備になる見通しです。想定スケジュールでは建設工事の完了まで「1年」を切る計算です。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で国民の不信感は高まっています。北海道・札幌五輪・パラリンピックなど国を挙げてのイベントに否定的な声は日に日に多くなっています。大阪・関西万博の開催は「2025年」です。今後の展開に要注目です。

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