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【新自由主義の侵略】日欧EPA(経済連携協定)は2019年2月1日(金)の発効で正式決定!日本側のメリットは未知数?

政治・経済・時事問題
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■日EUのEPAが2月1日発効へ ワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル=津阪直樹 2018年12月21日 12時16分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が来年2月1日に発効する。加盟国の代表でつくるEUの理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2カ月後の初日にあたる来年2月1日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

Twitterの反応!







脱亜入欧の行く末は?


2018年12月21日(金)。日本とEU(欧州連合)による「日欧EPA(経済連携協定)」2019年2月1日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るEUの理事会は12月20日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「GDP(国内総生産)の27.8%」「世界貿易の36.9%」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

EUのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧EPA承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します!」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約94%。EUは約99%。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「16年目」に無税になる模様。EUの輸入関税は「10%」に設定されている「自動車」「発効後8年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「TPP(環太平洋経済連携協定)(通称TPP11)」は12月30日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧EPAです。更に、日本は来年1月以降に「TAG(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧EPAはTPP以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「TPP」「EPA」「FTA」「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「99%対1%」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避?


尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(50年⇒70年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。

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【大本営発表】安倍政権の圧力?NHK「FTA(自由貿易協定)」報道を訂正!看板ニュース番組で「TAG(物品貿易協定)」を強調する異常事態!

政治・経済・時事問題
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■安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
LITERA(リテラ) 2018.11.15


アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

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マイク・ペンス米国副大統領「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」!


来日した米国のマイク・ペンス副大統領の発言の「同時通訳」を巡って「NHK」は安倍政権の圧力に屈した模様。11月13日(火)の日米共同記者発表。NHKはこの様子を同日正午の「NHKニュース」は時間を延長して生中継しました。しかし、後の「13時台のニュース」では「訂正」を出した上で過剰に「FTA(自由貿易協定)」ではなく「TAG(物品貿易協定)」である事を強調したのです。

NHKは「正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際にペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたがこれは誤りでした」と訂正しました。また、テロップで「×FTA・自由貿易協定」「○2国間による貿易協定」と打ち出しています。

マイク・ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement(2国間の貿易協定)」と表現しました。確かにFTAとは言っていないものの殊更「TAG」である事をアピールした上で「協定の交渉中は米国側は自動車など関税引き上げ措置を発動しない事を確認した」との日本政府の「成果」を強調して伝えたのです。

NHKの看板ニュース番組の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」では「TAG」のテロップを打ち出して「自由で公正かつ互恵的な貿易の為に最良の方法は2国間による貿易協定だ」とのマイク・ペンス副大統領の発言をピックアップしました。LITERA(リテラ)の記事によれば、迅速な訂正報道の裏には同時通訳に激怒した「安倍政権の圧力」があったようです。

安倍晋三はこれまでドナルド・トランプ大統領と合意した「新たな貿易協定」について一貫して「物品の関税引き下げに限定」した「TAG」である事を強調しました。10月29日(月)に行われた衆議院本会議の代表質問では「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込む事は想定していません」「その意味でこれまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものだ」と述べています。

しかし、マイク・ペンス副大統領は今回の共同記者発表で「サービスの障壁」を問題視した上で「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」と明言しました。当然「TAG」とは一言も発していません。前述の安倍晋三の説明と矛盾しています。尚、共同記者発表を伝えた米国のロイター通信の記事は「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement(ペンス副大統領が日本に2国間のFTAを要求)」と見出しを立てています。

先日お伝えしたようにマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで新たな2国間の自由貿易協定に関して「a Free Trade Agreement」と明言しました。メリット・デメリット以前に重要なのは「FTA」と「TAG」はまったく「別物」である事です。現状「TAG」なる言葉には何の実態もありません。公共放送に圧力を掛けた(と言われる)安倍政権。圧力に屈して国民を欺くNHK。戦時中の「大本営発表」そのものです。

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【日米貿易摩擦】自身のTwitterで明言!マイク・ペンス米国副大統領「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」!日本政府は「TAG(物品貿易協定)」でゴリ押し!

政治・経済・時事問題
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■「日本とはFTA協議」米ペンス副大統領 来日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_166460
テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2018年11月13日(火)


安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣ときょう、会談する予定のアメリカのペンス副大統領は、ツイッターで、「FTA=自由貿易協定の交渉について協議する」と表明しました。これに先立ち、ペンス氏は9日付けの新聞に、「日本との歴史的な貿易協定交渉が始まる」と寄稿しています。日本側は日米通商交渉をTAG=物品貿易協定と位置付けていますが、アメリカ側はサービスや投資も含めた幅広い要求を突きつける姿勢を強めています。

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安倍政権の「言葉遊び」に要注意!


12434氏に頂いた情報。11月12日(月)に来日した米国のマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」と投稿しました。安倍政権及び日本の大手マスコミで報じている「TAG(物品貿易協定)」ではない事を改めて強調した形です。同氏は安倍晋三との共同記者発表で「サービスを含めた主要分野で新たな条件を設ける」と発言したもののテレビや新聞では安倍政権の捏造した「TAG」を一貫して使い続けて国民に間違った情報を流布し続けています。

マイク・ペンス副大統領は来日直後に自身のTwitterで「安倍晋三との会談で自由貿易協定に向けた交渉と朝鮮半島の非核化について協議するだろう」と投稿しています。2国間の自由貿易協定に関しては「a Free Trade Agreement」と表現して「FTA」である事を明言しました。日本政府は「自由貿易協定」ではなく日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」の話し合いを進める方針で認識の違いは鮮明になっています。

11月13日(火)の共同記者発表で安倍晋三は「北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて緊密な連携を確認した」と強調する一方で、マイク・ペンス副大統領は「日米の貿易不均衡はあまりに長く続いた」「間もなく始まる交渉が成立すれば『物品』そして『サービス』を含めた分野のルールが決まる」と述べました。遅かれ早かれFTA交渉を迫ってくるのは確実です。

日本政府はこれまで米国に「TPP(環太平洋経済連携協定)」の復帰を求めていて「サービス分野を含めたFTAの交渉はしない」と繰り返してきました。そして「新たな日米貿易協定」について一貫して物品の関税を決める「TAG」の言葉を使って国民を欺き続けているのです。西村康稔官房副長官は「FTAという発言はなかった」とコメントしました。前述のTwitterの投稿と完全に矛盾しています。

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【日米首脳会談】日米貿易交渉に暗雲!安倍晋三「武器購入」の密約?ドナルド・トランプ米国大統領「日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」!

政治・経済・時事問題
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■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分


「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

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首相官邸幹部は否定?


ドナルド・トランプ米国大統領は9月26日(水)の「日米首脳会談」直後の記者会見で事実上の「日米FTA」と危惧される「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉の開始で合意した事を「成果」として強調しています。更に「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない』『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」とコメントしました。安倍晋三=日本の譲歩を引き出したようにアピールしています。

このドナルド・トランプの発言は様々な憶測を呼んでいます。日本に対する「自動車関税」など「高関税措置」を見送る代わりに日本は「米国製武器を購入」する方向で合意した事に言及しました。表向きの発表では「日米2国間交渉の開始で合意」と伝えられました。所謂「共同声明」で大量の武器購入については触れられていません。

安倍晋三とドナルド・トランプは武器購入である種の「密約」を交わした可能性もあってインターネット上では懸念の声が相次いでいます。ドナルド・トランプの狙いは「米国軍事費の縮小」及び「米国軍事産業の利益」にあります。日米2国間交渉の前に既に要求を飲まされたのであれば大問題です。事実上の日米FTAと危惧されるTAGは米韓FTAと同じ道を辿る事になりそうです。

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【日米首脳会談】安倍晋三「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた「2国間交渉」開始で合意!ドナルド・トランプ大統領「日米は2国間貿易交渉を始める事で合意した」!

政治・経済・時事問題
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■日米貿易交渉開始で合意、安倍首相「交渉中は自動車関税回避」
https://jp.reuters.com/article/abe-trade-comment-idJPKCN1M634W
ロイター ワールド 2018年9月27日 08:07


[27日 ロイター] - 日米両政府は米東部時間26日(日本時間27日未明)、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定(TPP)などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定(FTA)とは異なるとされ、安倍晋三首相は「FTAとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はFTA締結を目指すと発言した。

■トランプ大統領 先制パンチ 安倍首相に“圧力”
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/09/25/kiji/20180924s00042000326000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2018年9月25日


国連総会に出席するため23日に米ニューヨーク入りした安倍晋三首相は同日夜(日本時間24日午前)、トランプ大統領とトランプタワーで夕食会に参加した。26日に日米首脳会談を控えた前哨戦で、トランプ氏は早くも両国間最大の懸案となる貿易問題で“圧力”攻勢に出た。

会食の前、トランプ氏はツイッターで「米国は日本を助けるために多くのことを果たしてきた。もっと互恵的な関係を築きたい」とジャブを入れた。6月の米朝首脳会談から北朝鮮が表立った軍事行動を見せていない点を強調し、いきなり強気な要求を突きつけたとみられる。

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事実上の日米FTA?


米国のニューヨークで開かれる「国連総会」に出席する為に訪米した安倍晋三はトランプ・タワーでドナルド・トランプ大統領との夕食会に参加しました。一部のメディアは米国に大きく有利な「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉の参加と「日本製の自動車」の関税を引き上げるように要求された事を報じています。そして、日本時間9月27日(木)深夜の「日米首脳会談」「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉を開始する事で合意し共同声明を取り纏めたようです。

両首脳は「日米間の貿易・投資を更に拡大して世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現する事の決意を再確認した」と成果をアピールしました。日米両国は所要の国内調整を経た後にTAGの締結に向けて「農産品」などの関税を含ため2国間交渉を開始する事で合意しています。ドナルド・トランプは記者会見で「協議すべき事は幾つもあるが貿易について交渉を始める事で合意した」と述べています。

交渉の継続中は米国の要求している「日本」に対する「関税」の引き上げ措置は発動しない事で一致した模様。更に「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」とした上で「日本としては農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」としています。日本側は「農林水産品」に関して「TPP協定」など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じない事も盛り込まれています。

しかし、日米のパワーバランス的に2国間協定は米国の要求がダイレクトに通り易く日本側に不利である事は周知の事実です。今回の共同声明は我が国に非常にリスキーな内容になる事は間違いありません。日米両国は年内に本格的な2国間協定の交渉をスタートさせる見通しです。

米国側は日本に対して米国主導のFTA交渉に参加するように要請した上で「自動車関税」「25%」とする大幅な引き上げを示唆していました。日本側はFTA交渉を受け入れる代わりに「高関税措置」を回避する狙いがあります。安倍晋三はドナルド・トランプと友好関係をアピールしているものの実状は米国に新たな要求を突き付けられたに過ぎません。既に先制攻撃を受けているのです。

ドナルド・トランプは欧州⇒カナダ⇒メキシコ⇒中国と世界各国に「貿易戦争」を仕掛けています。米国は「次なる標的」として「日本」に照準を合わせている事は念頭に置かなければなりません。TPP協定と同じくTAGの中身はギリギリまで不透明なままになる筈です。今後の展開に要注意です。

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【亡国条約】日本崩壊の序章!衆議院本会議で「TPP11」の承認案可決!衆議院の優越で「30日後」に自然承認!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_05_19
■TPP法案で攻防激化=野党が茂木氏不信任案-新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52


米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出!


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「TPP11」の承認案は5月18日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党5党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の6月20日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は5月22日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてTPP協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米FTA」まで許せば一巻の終わりです。

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【TPP11】タイ「TPP協定」参加に意欲!日本政府「情報提供」で新規加盟支援!米国は「早期復帰」を否定!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_05_04
■TPP:タイが参加意欲伝達 ソムキット副首相が茂木氏に
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/134000c
毎日新聞 2018年5月1日 21時32分(最終更新5月1日22時46分)


タイを訪問中の茂木敏充経済再生担当相は1日、ソムキット副首相と会談、タイ側から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加したいとの意欲の表明があったことを明らかにした。タイの新規加盟に向け、日本は情報提供の支援を行うなど緊密に連携していく方針。

タイ側は今後、国内調整を進め、年内にも正式な加盟表明に踏み切る構えだ。米国の離脱によりTPPは後退を余儀なくされたが、日本政府は参加国拡大を進め、アジア太平洋地域の自由貿易体制を強固なものとしたい考え。さらに米国の復帰にもつなげたい意向だ。

■米、対日FTAに期待=TPPは「欠陥」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200175&g=int
時事ドットコム 2018/05/02-07:21


【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は1日、ワシントンの米商工会議所で講演し、日本との経済関係について「いつかは自由貿易協定(FTA)を結びたいと思う」と語った。将来の2国間協定に改めて期待感を示した。通商代表はまた、日米首脳会談で決まった新たな貿易協議で、日本が適用除外を求める鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の問題も協議する可能性を示唆した。

TPP11って何?



新自由主義VS保護主義の地獄!


タイを訪れた茂木敏充経済再生担当相はソムキット・チャトゥシピタク副首相と怪談。同国は日本を含めた11カ国で署名した「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」に参加する意欲を示しました。協定発効後の参加は締約国すべての了承を必要とします。日本は各国との橋渡し役を担って必要な支援を行っていく考えを伝えました。協定発効後にタイが加盟できるように緊密に連携していく事で一致したそうです。

ソムキット副首相は「TPPのような自由で公正な新しいルールはタイにとっても非常に重要で各省庁に対して加盟に向けた準備を進めるよう指示している」と述べています。タイは既に準備をしていて「国内調整」を進めた上で年内に正式な加盟表明に踏み切る方針です。新たなTPP協定である所謂「TPP11(CPTPP)」の早期発効を目指して各国は国内手続きを進めています。タイの参加で加盟国は12カ国になる見通しです。

これに対して、茂木敏充経済再生担当相は「大きな関心を示しておられる事を心から歓迎したい」と述べた上で「世界で保護主義が台頭する中でTPPの新しいルールを世界に広げていく事は世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」「多くの関心国が出ている事は離脱した米国に向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」とコメントしています。

橋渡し役を買って出た背景には離脱を表明した米国を牽制する狙いがあるのは間違いありません。しかし、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は日本との経済関係について「いつかはFTA(自由貿易協定)を結びたいと思う」と述べました。また、ウィルバー・ロス米国商務長官は「欠陥協定」「トランプ大統領はTPP離脱によりアジアから離れたのではなく欠陥のある協定から離脱した」と酷評しています。

復帰を検討を指示したドナルド・トランプ大統領の発言については「条件次第」とした上で「今日や明日の話ではない」と早期復帰に否定的な見解を示しました。日米FTAは日本と米国は一対一の立場で交渉しなければなりません。外交力の差が如実に現れます。TPP協定を超える条件を突きつけられる可能性は高く非常に危険です。

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【土下座外交】日米首脳会談!安倍晋三「二国間の自由貿易協定(FTA)交渉」の早期協議で合意!日本側の大幅譲歩で事態は深刻に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_19
■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分


米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、日米首脳会談の2日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定(FTA)の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

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日米間の「通商政策」で隔たり鮮明!


日本時間4月19日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の2日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(FTA)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。

ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。

TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米FTAを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の1日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。

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【情報募集中】日欧EPA交渉妥結!ISDS条項はペンディングで関税撤廃先行!発効は2019年?

TPP参加反対!
constitutionalism_2017_12_09
■ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ 日欧EPA交渉妥結
http://www.asahi.com/articles/ASKD86JRKKD8ULFA034.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 20時10分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。2019年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の28%を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

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ISDS条項は棚上げで爆弾化?


日本とEU(欧州連合)で進めている「日欧EPA(経済連携協定)」の交渉は12月8日(金)に妥結しました。同日夜に安倍晋三とジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は電話協議で確認。投資紛争の解決制度である所謂「ISDS条項」を除いた関税・ルール各分野で合意したそうです。早急に「協定文」を取り纏めを行った上で2018年夏に署名。2019年春の発効を目指しています。

安倍晋三は首相公邸で記者団に交渉妥結を表明した上で「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げる」「日欧の新しい時代がスタートする」と述べました。ジャン=クロード・ユンケル委員長は「自由貿易の旗を掲げ続けるという強い政治的意思を示す事ができた」「日欧の合意は戦略的な重要性も持つ」との声明を発表しています。

ベルギーのブリュッセルで非公式で行われた首席交渉官会合で今年7月の大枠合意後も積み残しの課題だった「ISDS条項」はペンディングになった模様。関税分野を先行して発効させる方向で合意しました。難航分野を切り離す事で妥結を優先したようです。

現時点で大部分は詳細不明。マスコミ各社の報道で判明したのは次の通りです。日欧EPAは世界のGDP(国内総生産)の約3割。貿易総額の約4割をカバーしています。日本の妥結した最大級の所謂「メガFTA(自由貿易協定)」です。関税分野では「鉱工業製品」及び「農産品」を合わせて日本側は約94%。EU側は約99%を撤廃する高水準の自由化を可能にします。

EU側の日本産乗用車に掛ける10%の関税は協定発効後8年目でゼロになります。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で協定発効と同時に関税は撤廃されます。日本側はEU産ワインに掛ける1本当たり93円若しくは15%の関税を協定発効と同時に撤廃。欧州産の「ソフトチーズ」は低関税の輸入枠を作って協定の発効から16年目に関税を撤廃するそうです。

カマンベールやモッツァレラなど「特産品」「地理的表示(GI)」については大枠合意後にどのGIを保護対象にするかで交渉を続けていたものの合意に達しました。多くの「ブランド産地」を抱えるEU側は200以上のGIが日本側で保護します。日本側については「夕張メロン」「神戸ビーフ」など30品目以上の日本産品のGIを欧州側が保護する事になっています。

気になる「知的財産分野」の交渉は?


気になる「知的財産分野」「著作権の保護期間延長」及び「電子商取引の円滑化」等のルールで「高水準の規律を盛り込んだ」と報じられました。著作権侵害の非親告罪化に関しては不明で情報募集中です。確定情報は「著作権の保護期間は70年に延長」です。

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【国民軽視】自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」

政治・経済・時事問題
■自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200779&g=pol
時事ドットコム 2017/07/12-19:03


constitutionalism_2017_07_13

自民党の西川公也元農林水産相は12日、国会軽視とも受け取れる自らの発言について「一般の方にも分かりやすい資料を作ってほしいという意味で言った。国会議員は勉強しながら質問するが、一般の方はそういうわけにはいかない」と釈明した。神奈川県箱根町で記者団に語った。

西川氏は「ちょっと言葉が足りなかった面もある」としながらも、「国会軽視でも何でもない」と強調。発言自体は撤回しなかった。西川氏の発言について、民進党の山井和則国対委員長は12日、国会内で記者団に「安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する暴言だ。追及されるとまずいから、わざと分かりにくい資料を出しているのではないか」と非難した。

西川氏は11日の自民党本部の会合で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意に関する政府作成資料について「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」と述べていた。

■自民・西川公也元農水相が大問題発言!日EU・EPAについて「(関係者に)分かるための資料が必要、国会なら分からないための資料で結構だが」
http://yuruneto.com/nisikawakouya/
ゆるねとにゅーす 2017年7月12日


どんなにゅーす?

・2017年7月11日、自民党の西川公也元農水相が自民党本部の会合で「国会軽視&国民騙しを推奨」するような発言を行ない、ネット上で批判が沸き起こっている。

・西川氏は、日EU・EPA(経済連携協定)が大枠合意に達したことを受けて、政府が説明する資料について、「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」などと述べたという。

西川公也の問題発言再び「日欧EPA」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。自民党西川公也元農林水産相は7月11日(火)に党本部の会合で「具体的に関係者に分かって貰う為の資料じゃなければ話にならない」「国会だったら分からない為の資料でも結構だが」と発言した模様。農林水産相時代にTPP協定を巡って問題発言を繰り返した事は記憶に新しいと思います。

西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意を受けて自民党内の会合で政府に「個別具体的な資料」を作るよう求めた際に発せられました。出席した議員に「農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしい」などと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意に関する「政府作成資料」を巡る問題発言です。西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしいなどと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

民進党山井和則国対委員長は翌日の国会内で記者団に対して「安倍政権の隠蔽体質を象徴する暴言だ」「野党の追及のかわす為に意図的に分かり難い資料を出しているのではないか」と批判しました。批判の声が相次いだ事で西川公也は翌日に「ちょっと言葉が足りなかった面もある」と述べて釈明しています。しかし、謝罪はしたものの発言自体の「撤回」は拒否しています。

内輪の会合で出た本音は「国会軽視」で即ち「国民軽視」に他なりません。野党の追及に神経を尖らせているのは「日欧EPA」の条文に「国民の反発を招く部分」がある事を意味しています。TPP協定以上に情報が伝わってこないので非常に危険な予感・・・。

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