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【無間地獄】打つ手なし?日銀「金融緩和政策」の継続を決定!黒田東彦総裁「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」!

政治・経済・時事問題
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2019年6月20日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。

■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速なら追加緩和「躊躇なく」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TL14O.html
朝日新聞デジタル 2019年6月20日 19時20分


[東京 20日 ロイター] - 米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、20日に開かれた金融政策決定会合で日銀は、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。黒田東彦総裁は、その後の会見で物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況になれば、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和を検討する」と強調し、追加緩和も辞さない考えを示した。

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金融緩和の出口を模索?


各国の金融政策を巡って「米国連邦準備制度理事会(FRB)」は6月19日(水)の会合で年内に利下げする方針を示唆しました。また「欧州中央銀行(ECB)」も利下げの検討を表明するなど主要国は「緩和姿勢」を鮮明にしています。こうした動きについて黒田東彦は「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘しました。金融市場の動向などに注視した上で「適切な金融政策運営を行っていく」と述べています。

黒田東彦は追加緩和の手段として「短期政策金利の引き下げ」「長期金利目標の引き下げ」「資産の買い入れ拡大」「マネタリーベース拡大ベースの引き上げ」など様々な手段を提示しています。これらを組み合わせる事を含めてその時々の状況に合わせて日銀は適切な方法を検討していく方針です。

改めて目標の「物価上昇率2%」に向けて金融緩和政策の継続を宣言したのです。日銀の追加緩和は既に「巨額の数字」になっています。黒田東彦は主要国に対抗姿勢を見せずに「注視」に留めて具体策には言及していません。景気後退傾向に比例して日銀の緩和政策は出口を失いつつあります。早急に「出口戦略」を決めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。

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【官製相場】前代未聞!日銀の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破!平成最後の「大納会」時は1日だけで「715億円」購入!

政治・経済・時事問題
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2018年12月28日(金)。日本銀行(日銀)は2018年度の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破した事を発表しました。年間の購入金額としては過去最大規模です。日銀は「日経平均株価」「2万円台」「演出」する為に12月28日(金)(大納会)の1日だけで「715億円」のETFを購入しています。

■【経済】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月29日 朝刊


日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。(岸本拓也)

■株安受け政府・日銀が緊急会合
https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705
共同通信 2019/1/4 11:15


東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。

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2019年の株式市場は急落でスタート!


暴落の影響で日経平均株価は1万9000円台を推移していたものの突然の「買い注文」によって最終的な価格は2万0014円77銭でギリギリの2万円台を維持しています。この突然の買い注文は日銀による「買い支え」である事は想像に難しくありません。2万円台の維持を「演出」する為に日銀は「平成最後の大納会」で合わせて介入してきた事は明白なのです。

しかし、問題は年明けの株式市場で世界経済の見通しは暗く再び大暴落の可能性は否定できません。また「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」と日銀による株購入の高値演出も効力は無くなりつつあります。買い注文と売り注文の攻防は激化していて年明け以降の日銀の市場介入に注目が集まっています。

世界的な株安や景気の停滞によって日経平均株価も下げ基調に転じてきた中でこうした「高値演出」を続ける事は非常にハイリスクです。株式市場の機能低下や将来的な損失リスクを危惧する専門家は多く前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏「簿価(取得額)から3割余り株価が下がれば日銀の自己資本はほぼ無くなる」「常に爆弾を抱えているようなもの」「買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘しています。

案の定「2019年」の株式市場は急落でスタートしました。本日1月4日(金)の「東京株式市場」の開始と同時に日経平均株価は「-700円超」で2万円の大台を割って急落しています。原因は米国の大手IT企業「Apple」による業績予想の下方修正と見られています。午前中は1万9400円付近を上下しているものの日米中の経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候を見せていて非常に危険です。

このまま上げ続けるのは厳しく金融市場の下落路線はしばらく続く見込みです。尚、年明け早々の日経平均株価の急落を受けて日本政府は日銀との緊急会合を行っています。参加したのは「財務省」「金融庁」「日銀」の幹部らで政策を協議すると見られています。緊急会合は先月より3週連続で行われていて日本政府は一応の「危機感」を持っているようです。

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【日銀】アベノミクスで3.3倍!日本銀行の総資産「548兆9408億円」で戦後初のGDP超!

政治・経済・時事問題
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■日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
時事ドットコム 2018/08/14-17:57


日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

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塩漬けの米国債は「100兆円」超?


日本銀行(日銀)の総資産は8月10日(金)の時点で548兆9408億円。2017年度の「GDP(国内総生産)」である548兆6648億円を上回った模様。日銀の総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初です。黒田東彦の総裁就任以降「異次元の金融緩和」で国債などを大量に買い続けている事で資産は増大しています。金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すれば日銀の財務は悪化する恐れがあります。

異次元の金融緩和の直前である2012年度末の総資産は約165兆円。5年余で約3.3倍に膨らんだ事になります。総資産の内訳は国債で466兆973億円。ETF(上場投資信託)で21兆741億円。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行は最大で40%程度なのに比べて日銀は突出しています。政策の正常化に向かっている米欧との違いは更に際立っているのです。

黒田東彦は今年7月末の「金融政策決定会合」で物価目標達成の為に粘り強く「緩和」を継続する姿勢を崩していません。時事ドットコムの記事によれば、上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)は日銀の資産拡大について「政策の出口の目処もたたない中で緩和が際限なく続いている」「将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘しています。 

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【迷走】金融政策決定会合!日本銀行「金融緩和策」を一部修正!長期金利の上昇を許容へ!住宅ローンに波及の危険性!

政治・経済・時事問題
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■日銀:緩和継続を強調 物価見通し下方修正 決定会合
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/020/128000c
毎日新聞 2018年7月31日 21時41分(最終更新8月1日05時18分)


日銀は31日開いた金融政策決定会合で、金融緩和の持続性を高めるため、長期金利の変動幅を広げることを決めた。金利が一定程度上昇することを事実上容認する。年間約6兆円規模としていた上場投資信託(ETF)の買い入れ額も増減を認める。今回の会合では物価の見通しを下方修正し、超低金利政策の一段の長期化が避けられなくなったため、緩和の副作用を軽減する狙いがある。

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物価目標達成は2021年度以降?


日本銀行(日銀)は7月31日(火)の開いた「金融政策決定会合」で現在の大規模な「金融緩和策」を一部修正しました。2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正する事を賛成多数で決定しています。長引く緩和の副作用を和らげて政策の持続性を強化する為に新たな措置を取る事にしたようです。

具体的には現在「0%程度」としている長期金利の誘導目標について「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動しうるものとする」として長期金利の一定の上昇を容認しています。また、短期金利のマイナス金利政策については適用する「金融機関」の「当座預金の額」を減らしました。大規模な金融緩和の長期化で「金融機関の収益低下」や「国債の取り引き低調」に繋がっている事など副作用の懸念は強まっています。

更に、緩和の一環で買い入れた「ETF(上場投資信託)」について「銘柄ごとの買い入れ額」を見直すなど金融政策を弾力的に運営させる方針を示しました。一方で、今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえて当分の間は現在の極めて低い長短金利の水準を維持する事を想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しています。

只、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは今年度をこれまでの1.3%⇒1.1%に、来年度をこれまでの1.8%⇒1.5%にそれぞれ引き下げました。物価目標2%の実現の道筋は依然として不透明なままです。尚、今回の決定は「住宅ローン」などの変動幅に影響してくる可能性は高く将来的に国民の日常生活を圧迫する危険性を孕んでいます。

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【金融政策決定会合】日本銀行「アベノミクス」の失敗を認める?物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを削除!超低金利政策は賛成多数で維持決定!

政治・経済・時事問題
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■「物価上昇2%」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
https://www.asahi.com/articles/ASL4V4W0QL4VULFA01R.html
朝日新聞デジタル 湯地正裕 2018年4月27日 12時56分


日本銀行は27日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率2%」の目標達成時期について、「2019年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の2%達成を目指しているが、これまで6度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。

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日本銀行の金融政策に手詰まり感?


12434氏に頂いた情報。日本銀行は4月27日(金)に黒田東彦総裁の再任後初の「金融政策決定会合」を開催。最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」「2019年頃」としていた「物価上昇率2%」の達成時期の見通しを削除しました。一方で「短期金利をマイナス0.1%」及び「長期金利(10年物国債利回り)を0%程度」に抑える現行の「超低金利政策」に関しては賛成多数で維持する事を決めています。

アベノミクスは市場に大量の資金を投じる事で円の価値を下げて物価を引き上げる政策です。昨年7月以降に「2019年度頃」を目処に物価上昇率の目標を達成する見通しでした。しかし「消費税増税」などによる「景気後退」及び「個人消費の低迷」で物価上昇率は達成できていません。2013年3月の黒田東彦総裁就任以降は「6度」も先送りにしています。

日本銀行は2018年の情勢を見て物価上昇率の目標の達成は不可能と判断した模様。具体的な時期の見通しの記載を削除する事で今後延期した場合に市場の失望を招く事を回避する狙いです。これは事実上「アベノミクスの失敗」を認めた事を意味します。安倍政権の経済政策は既に「限界」に来ています。早急に方向転換をしなければ傷口は更に広がってしまいます。

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