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【情報錯綜】国民民主党の代表選挙で玉木雄一郎氏勝利!自公国連立政権構想浮上?自公両党の過半数割れ前提?岸田政権は元国民民主党の矢田稚子氏を首相補佐官に起用で協力強化に布石!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:新・国民民主党
玉木雄一郎氏の勝利で終った国民民主党の代表選挙。これを受けて「自公国連立政権」の噂まで出始めています。連合はこれに否定的。玉木雄一郎氏は慎重な姿勢を崩していません。一方で、岸田文雄首相は国民民主党で副代表を務めた矢田稚子氏を総理大臣補佐官に起用するなど実現に向けて「布石」を打っています。

■自公過半数割れが「一つの前提」政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol
時事ドットコム 2023年09月17日07時07分


国民民主党の玉木雄一郎代表は16日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

■国民民主党代表選、玉木雄一郎氏が3選 与党との連携路線継続へ
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2023/9/2 14:57(最終更新 9/2 19:12)


任期満了に伴う国民民主党代表選は2日、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表(54)が前原誠司代表代行(61)との一騎打ちを制し3選を果たした。任期は2026年9月末まで。玉木氏の勝利で、政府・与党との連携路線は当面継続される見通しになった。

代表選は、党所属国会・地方議員や党員・サポーターらに割り振られた計111ポイントで争われ、玉木氏は80ポイントを獲得。前原氏は31ポイントだった。

このニュースについて!


2023年09月02日(土)。国民民主党は東京都内で臨時党大会を開催。代表選挙の結果、前原誠司代表代行を破って玉木雄一郎代表は再選を果たしました。政府・与党との連携に関しては「政策実現のために、与野党を超えて協議、連携していく」と強調しました。自公両党と協調をアピールする玉木雄一郎氏を信任した形です。

これを受けて、自民党は国民民主党を参加させた新たな連立政権を打診する方向で検討に入りました。これに対して、玉木雄一郎氏は「他党の検討状況についてコメントする立場ではない」と述べた上で、政策面での一致や選挙区調整など一定の条件を挙げています。

あくまで「政策本位」で進めることを前提に慎重な姿勢を強調したものの「連立政権」については否定していません。玉虫色な回答です。

2023年09月08日(金)。岸田政権は内閣改造を前に「自公両党の枠組みに国民民主党を加える『自公国連立案』を見送る方針」を決めました。国民民主党の内部や支援組織「連合」で支持を支持を得られず見送りになったようです。

2023年09月15日(金)。 時事通信のインタビューによれば、玉木雄一郎氏は将来的な連立入りの可能性について党内で議論を深める方針です。一方で、連立を組む条件として「自公両党の過半数割れ」を前提に「安全保障」「エネルギー政策」「憲法」など基本政策の一致と選挙区調整などの条件を提示しました。現時点でこれを満たす政党は「ない」と述べました。

一方で、玉木雄一郎氏は自身のX(旧Twitter)で「そんな発言はしてません。」と反論、情報は錯綜しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


連合の芳野友子会長は代表選挙に勝利した玉木雄一郎代表と会談、自公国の連立論に関して「連合が割れることはあってはならずあり得ない」と伝えました。国民民主党は連合傘下の「民間産業別労働組合」の支援を受けています。

また、芳野友子会長は立憲民主党と国民民主党の連携を強く求めていることで知られています。ここでネックになっているのは日本共産党の存在です。

岸田文雄首相は改造内閣の発足に伴って、国民民主党で副代表を務めた矢田稚子元参議院議員を賃金・雇用担当で総理大臣補佐官に起用しました。矢田稚子氏はパナソニック出身で連合傘下の民間産業別労働組合「電機連合」の組織内候補で2016年に初当選、2022年の参院選で落選して国民民主党の顧問を退任しました。

自公国連立政権の実現に向けた「布石」であることは想像に難しくありません。こうした人事は極めて異例で、岸田文雄首相は事前に公明党にお伺いを立てるなど慎重に進めたようです。

玉木雄一郎氏は日本維新の会について「外交・安全保障政策などは非常に近い」と述べました。しかし「国内政策では維新は新自由主義的なところがある」と批判しました。個人的にこの部分は高く評価しています。

しかし、国民民主党はポジション的に「日本維新の会」の劣化版です。非自民・非共産の枠組みで共闘強化を訴えた前原誠司氏の敗北で、党勢拡大のチャンスを逃してしまったように思います。

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【岐路】英断?愚策?立憲民主党・泉健太代表「日本共産党との連携は白紙に」!法政大学教授・山口二郎氏「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」!世論調査「参議院選挙の投票先」日本維新の会の勢いは衰えず!

政治・経済・時事問題
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■立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙にすると宣言”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月1日 0時35分


夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。

日本共産党は猛反発!


2022年01月31日(月)。フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演した立憲民主党の泉健太代表は、今夏の参議院選挙について「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と表明しました。元々代表選挙の候補者4名の公約だったものの改めて日本共産党との距離を強調しています。

これに先立って、文化放送のラジオに出演した同氏は「政権の枠組を明確にする」と述べた上で「日本共産党は我々の考え方とは違うのでその枠にはない」「政策の合うメンバーで勢力を作る」と述べました。国民民主党との連携を図る考えです。

一連の発言の背景にあるのは支持母体の「連合」です。立憲民主党は昨年の衆議院選挙で日本共産党を含めた野党各党と候補者や政策の調整を行いました。しかし、日本共産党に嫌悪感を示している連合は距離を置くように要請、泉健太氏の新代表就任で方針転換を迫った形です。

当然、日本共産党や同党の支持者は反発を強めています。志位和夫委員長は「私達が必要だと考えるところは(候補者を)立てます」「32(の1人区)すべてについて立てる権利を持っている」と述べました。小池晃書記局長は「見過ごす事はできない」と不快感を示した上で協議を要請、立憲民主党を牽制しました。

野党共闘で自民党と互角に戦えた選挙区は少なくありません。立憲野党の枠組を白紙にした場合、立憲民主党の候補者は(人によっては)一人区で苦戦を強いられかねません。一方で「比例区」での総合的な票を上積できる可能性は高いので立憲民主党は岐路に立たされています。

■市民連合・山口氏「国民民主引き戻すこと課題」共産・志位氏は…
https://www.asahi.com/articles/ASQ256F5WQ25UTFK00J.html
朝日新聞デジタル 横山翼 2022年2月5日 19時41分


昨年の衆院選で、立憲民主党や共産党などによる野党共闘の仲立ちとなった「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が5日、野党共闘のあり方について考えるシンポジウムで、今夏の参院選に向け、「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えた。登壇した共産の志位和夫委員長は「門戸は閉ざしていない」としながらも、「難しいのではないか」との認識を示した。

支持率低下の要因は政策立案能力!


所謂「市民連合」の呼び掛け人で法政大教授の山口二郎氏は「野党共闘のあり方について考えるシンポジウム」で、今夏の参議院選挙について「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えました。

また、衆議院選挙で立憲野党(立共社れ)と市民連合で結んだ20項目の共通政策については「少数の項目に絞っては?」と見直しを提案しました。具体的には「民主主義の回復」「憲法擁護」「敵基地攻撃能力反対」の3点です。

この共通政策は個人的に高く評価しています。しかし「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」は完全に間違った方向に進んでいて憲法違反と逆差別のオンパレードになっています。行き過ぎた女権拡張至上主義に基く刑法改正やLGBT平等法はその最たる例です。

立憲野党劣化の一因は彼等を思想で汚染した市民連合です。立場や考え方は人それぞれ違うので主張は自由です。しかし、現在の立憲野党(特に立憲民主党)は「政策立案能力」を著しく欠いていて市民連合の声を精査できていません。

行き過ぎた反差別思想の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政策ばかりで政権交代に必要なピースを自ら捨てています。

参議院選挙まで時間はありません。早急に軌道修正しなければ特に立憲民主党は野党第一党の座を失いかねません。

■参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27FMI0X20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月31日 1:00 [有料会員限定]


日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。

全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新が42%と1位で、自民党(30%)よりも高かった。

立憲民主党VS日本維新の会は支持率拮抗?


今夏の参議院選挙の投票先について、今年1月末の日本経済新聞の世論調査によれば、立憲民主党は10%だったのに対して、日本維新の会は16%、自民党に至っては43%で驚異的な数字です。

2月14日(月)付のNHKの世論調査によれば、立憲民主党の支持率は「7.3」で全政党中2位でした。多少盛り返してきたものの誤差の範囲です。日本維新の会の勢いは凄まじく全世代的に浸透してきました。要注意です。





立憲民主党は全体主義や属性主義と決別を!


立憲民主党の支持率低下の一因はピントのズレたジェンダー平等政策やマイノリティ政策です。これによって「ロスジェネ世代」の票を日本維新の会に奪われた事は致命的です。

フェミニズムやジェンダー学に汚染された立憲民主党は女性やLGBTなど「特定の属性を『優遇』する政策」に注力しています。これでは政権交代に必要な「貧困層」「中間層」「労働者層」「消極的な自公維支持層」の票は取り込めません。

自殺者数ひとつ取ってもその傾向は顕著に表れています。自殺者全体の凡そ7割は「男性」です。しかし、立憲民主党はこの7割に触れずに「女性議員増加」「女性の生きづらさ解消」を主張しています。立場の弱い男性は死んでも自己責任と宣言している政党にまともな有権者は投票しません。

また、本多平直氏の件やその切っ掛けになった刑法改正で良識的な「左翼」「リベラル」「人権擁護派」「法律家」の票を、表現規制で若年層の票を尽く減らしています。更に、フェミニズムやジェンダー学に批判的な女性やライトな保守層の女性は消去法で自公維を選択せざるを得ません。

日本維新の会は言うに及ばずフェミニズムやジェンダー学に汚染された政党の代表格になった日本共産党は既に「立憲主義」「民主主義」「法治主義」を脅かす存在です。距離を取るのは正解です。その上で、全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。

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【要注視】日本政府は「批准」に慎重?国際労働機関(ILO)「ハラスメント禁止条約」採択!職場でのハラスメントや暴力を巡る初の「国際基準」に期待大!

政治・経済・時事問題
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2019年6月21日(金)。スイスのジュネーブで総会を開いた「国際労働機関(ILO)」「職場」での「ハラスメント」「暴力」を全面的に禁止した初めての「国際条約」を採択しました。法律で禁止して制裁を設ける事などを盛り込んだ内容です。労働者だけでなく「実習生」「求職者」「ボランティア」など幅広く保護対象にしています。批准した場合は条約に従って「国内法」を整備しなければなりません。あらゆる「ハラスメント」「暴力」の被害根絶に向けて大きな追い風になります。

■ハラスメント禁止条約、日本も賛成したけれど 批准に壁
https://www.asahi.com/articles/ASM6P5T13M6PULFA02N.html
朝日新聞デジタル 吉武祐、編集委員・沢路毅彦=ジュネーブ、村上晃一 三島あずさ
2019年6月22日 07時30分


仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約が国際労働機関(ILO)の年次総会で採択された。日本政府は賛成したものの、ハラスメント行為そのものを禁じる規定が国内法にない。国際基準に追いつくためには一段の努力が必要になる。

ILOの委員会で20日、条約案が固まり、アフリカ諸国の労働者代表ら約20人が、議場で踊って歌って合意を祝った。アフリカのある国の労働者代表は「条約ができるのは、本当にビッグニュース。私の国も状況はひどい」と語った。

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ハラスメント禁止条約の背景!


セクハラや性暴力を告発する所謂「#MeToo」運動の世界的な広がりを背景に女性に限らずすべての人に対するハラスメントや暴力を許さない風潮が高まった事を受けて本格的な議論を始めたのは昨年の事です。新たな条約の制定を目指す話し合いの中で「欧州諸国」など既に国内法の整備の整っている国は支持する一方で「アメリカ」「ロシア」「経営者団体」などは慎重な姿勢を示していました。ハラスメントや暴力の定義などを巡って意見は分かれたものの最終的に「広く厳しく禁止する内容」になっています。

ハラスメント禁止条約の採決を「加盟国」「労働組合」「経営者団体」で行われました。加盟国政府に2票。労働組合に1票。経営者団体に1票の投票権を割り当てて投票を行った結果「賛成439票」「反対7票」「棄権30票」の圧倒的多数の支持を得て採択されました。日本は「政府」「連合」は賛成に回った一方で「経団連」は棄権しています。

棄権した「経団連」の思惑は?


日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい」「国内政策でも私達は職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいる所でまさに方向が一致している」と述べて条約の採択を歓迎しています。

一方で、条約の批准については「条約の採択に賛成するかどうかという事とは次元の違う話で国内法と条約の求めるものの整合性について更に検討していかなければならない」と述べました。今後は関係省庁と共に議論を進める考えを示したものの慎重な姿勢は崩していません。

労働組合の「連合」「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択された事は歴史的な成果として大いに評価したい」「条約は暴力とハラスメントのない社会を実現する為の第一歩だ」とした上で日本政府に対してILO加盟国の一員として条約の早期批准と禁止規定を含めた更なる国内法の整備を求める談話を発表しました。建前上は労働者の代表である連合の賛成は当たり前ではあるものの素直に評価に値します。

経営者団体の「経団連」は棄権を選択しました。経団連を構成する企業のトップは理不尽なハラスメントを耐えて生き残った言わば「体育会系」のエリートです。ハラスメントや暴力の害悪性を理解できない「世代間のギャップ」「安くて使い潰せてすぐに切り捨てられる労働者」を欲する「使用者の思惑」は見て取れます。

ハラスメント禁止条約のポイント!


ハラスメントと暴力は「身体的」「精神的」「性的」「経済的」に危害を引き起こす「許容し難い行為」「慣行」「脅威」と定義しました。対象範囲は「労働者」「雇用の終わった労働者」「実習生など訓練中の人」「求職者」「ボランティア」などで「職場」「休息」「食事の場」「更衣室」「仕事関連の旅行」「通勤時間」「SNS(交流サイト)でのコミュニケーション」も適用されます。

各加盟国は国内法や国内状況に従って労使の団体と協議してハラスメントと暴力を法律で禁止します。具体的に「執行・監視の仕組みを確立・強化」「民事的責任や刑事罰など『制裁』を設ける事」「被害者救済・支援の手段を確保する事」を明記しました。また「使用者」「防止策」「保護措置」「リスク管理の実施」を求める法律の整備を義務付けています。

高確率でトンデモ法案に!


ハラスメント禁止条約の批准に関しては加盟各国の判断に委ねられます。批准した場合は条約に従って国内法の整備しなければなりません。採択を受けて日本政府は来年の通常国会に条約採択を報告する予定です。批准しない場合は国内の状況や批准できない理由を適宜ILO事務局に報告する義務が生じます。

日本政府の慎重姿勢はおそらく「経団連」に配慮しての事です。一方で、ILOのガイ・ライダー事務局長は早速「圧力」を掛けてきました。遅かれ早かれ条約の批准は避けられません。職場でのハラスメントや暴力の被害根絶に向けた大きな一歩です。しかし「国内法」を整備する段階で「トンデモ法案」になるのは確実な情勢で「新たな権利侵害」を生み出しかねません。そういう意味で今回は日本政府の一歩引いた冷静な判断を支持します。

再掲。明確に「法律」で禁止する以上は必然的に規制強化の無限ループになります。個人的に「パワハラ」「マタハラ」「アルハラ」「身体的な暴力」に関しては厳罰化に賛成です。しかし「セクハラ」を含めた「その他のハラスメント」に関しては一歩引いて冷静に見なければなりません。ハラスメントは主観的で多種多様です。客観的な見地で精査せずに一律で厳罰化を進めるのは極めて危険です。

例えば「セクハラ対策」は急ピッチで進む一方で「でっち上げの被害」についてはまったく議論されていません。マタハラは「妊娠・出産」を前提しているので定義は明確です。しかし「セクハラ」の定義は幅広く「生理的な嫌悪感」を理由に「不快」に感じれば成立するのです。近年「性犯罪」の厳罰化を求める動きは活発化しています。ハラスメントの厳罰化もその一環で「トンデモ法案」になりかねません。危険度は最凶レベルです。

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【高評価】安倍一強政治を牽制!連合・神津里季生会長「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごす訳にはいかない」!

憲法改悪反対!
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■連合・神津会長「将来に禍根残す憲法改正、見過ごせぬ」と首相牽制
https://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110012-n1.html
産経新聞 2018.10.11 13:18


連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は11日、千葉県浦安市で開いた連合の中央委員会で、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」と語った。

神津氏は「普通に考えるならこの数年で首相が標榜(ひょうぼう)するような憲法改正が実現することはあり得ないが、普通ではないのが現在の政権だ」と持論を述べ、「国民世論が不確かなまま、なし崩し的な国民投票に移行することを懸念しなければならない」と強調した。

Twitterの反応!







野党共闘に一歩前進?


連合の神津里季生会長は10月11日(木)に千葉県浦安市で開かれた「中央委員会」「憲法改正」に意欲を示す安倍政権について「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごす訳にはいかない」と述べました。また「普通に考えるならこの数年で首相が標榜するような憲法改正が実現する事はあり得ないが普通ではないのが現在の政権だ」「国民世論が不確かなまま『なし崩し的な国民投票』に移行する事を懸念しなければならない」と警鐘を鳴らしています。

神津里季生氏は「一強政治は変えられない」といった「諦め感」の広がりに繰り返し懸念を表明した上で野党支援候補の圧勝した「沖縄県知事選挙選」の結果について「特に強調したいのは中央集権的な一強政治の弊害を打ち破るにはオール沖縄のような形でありそれぞれ地域ごとの同志の結集が不可欠だ」と述べました。各地方連合会に「中核」としての働きを求めた模様。立憲民主党と国民民主党の両党と連合の間で「与党を利さない」との基本姿勢を確認した事も紹介しています。

来年の「参議院選挙」及び「統一地方選挙」を目前に現政府・与党と「対決」していく姿勢を明確にした事は高評価です。憲法改正に関しては「立憲民主党」「追い風」になる筈です。一方で、神津里季生氏の一連の発言は正論ではあるもののそれを実現できるか否かは別問題です。沖縄県知事選挙を他の都道府県で再現するには相当なハードルをクリアしなければなりません。また「連合」の存在自体「野党共闘」の障害になっている節もあります。

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【要注意】働き方改革関連法案にもうひとつの危険「高度プロフェッショナル制度」は裁量労働制と同根!事実上の「残業代ゼロ法案」に乱用懸念!

政治・経済・時事問題
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■裁量労働違法適用:「高プロ」も乱用の懸念
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/071000c
毎日新聞 2018年3月4日 20時51分(最終更新3月4日23時04分)


裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

■連合:神津会長「高プロ」創設反対、改めて表明
https://mainichi.jp/articles/20180305/k00/00m/040/103000c
毎日新聞 2018年3月4日 22時42分(最終更新3月4日23時47分)


連合の神津里季生会長は4日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。

三橋貴明【このままでは日本は終わる!!】馬鹿政策連発で日本は危機的状況残業代0法案・高度プロフェッショナル制度日本は某国に飲み込まれる!!



ホワイトカラー・エグゼンプションの再来!


12434氏に頂いた情報。厚生労働省のデータ捏造で安倍内閣は「裁量労働制適用業務の拡大」の導入を見送りました。しかし、働き方改革関連法案には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる別の危険な労働制度が含まれているようです。これは第一次安倍内閣の時に「残業代ゼロ法案」で話題になった制度で自民党は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の名称で推進しています。

今まで「労働時間」で変化していた給料を「高度プロフェッショナル制度」では「評価性」に変更します。年収1075万円以上の「一部専門職」を労働時間規制の対象から外すと定めています。これは事実上「残業代ゼロ」を容認する法律で極めて危険な内容です。裁量労働制適用業務の拡大は見送られたものの此方は原案のまま残っています。

また、法律を通した後で「年収制限」の引き下げは確実視されています。全労働者の残業代をゼロにする事は法律上可能なのです。更に「年104日」「休日」を企業に義務付けるなど「健康確保措置」を設けているものの他の日の「長時間労働」は違法にはなりません。

安倍晋三は国会答弁で「時間ではなく成果で評価される働き方を労働者が自ら選択できる」と述べたもののそれを保障する条文はありません。違法適用をチェックするのは不可能に近く乱用の危険性を孕んでいます。

連合の神津里季生会長は高度プロフェッショナル制度について「長時間労働是正と明らかに向きが違う」と指摘しています。経団連の榊原定征会長は導入を強く要望している模様。立憲民主党など野党6党は「高プロは『スーパー裁量労働制』で根っこは一緒だ」と批判を強めています。働き方改革関連法案は今国会で成立確実の情勢です。

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【朗報】働き方改革関連法案を巡って与野党攻防!安倍政権「裁量労働制適用業務の拡大」の導入断念!経団連に失望の声?

政治・経済・時事問題
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■裁量労働制:今国会断念 働き方法案から削除 首相、異常値受け
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/001/010/156000c
毎日新聞 2018年3月1日 東京朝刊


安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。

■連合会長:裁量労働制拡大「おかしな話」東京駅前で演説
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/040/117000c
毎日新聞 2018年2月27日 20時44分(最終更新2月27日22時09分)


連合の神津里季生会長は27日、JR東京駅前で街頭演説し、裁量労働制の対象拡大や一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を「長時間労働を抑制する法案の中に、一緒くたにするからおかしな話になる」と批判、改めて働き方改革関連法案からの切り離しを求めた。

Twitterの反応!







裁量労働制の拡大=定額働かせ放題!


安倍内閣は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」を巡って所謂「裁量労働制適用業務の拡大」を削除する方針を決めた模様。厚生労働省の行った「一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査」に関するデータに捏造が発覚した事で国会は紛糾しました。安倍晋三はこれまでの国会審議における同内容の答弁を撤回しています。

安倍晋三は働き方改革関連法案は誤りの見つかった厚生労働省の調査だけを根拠に作成した訳ではないとした上で「裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握する必要がある」と述べました。野党6党は「杜撰なデータに基いて作られた」として働き方改革関連法案の国会提出断念を要求しています。与党内からは「裁量労働制」に関する部分を切り離して議論するように求める意見も出ています。

裁量労働制は要するに「定額働かせ放題」です。経団連の榊原定征会長は「ミスは残念だが審議が遅れる事はあってはならない」と今国会の法案成立を求めていて予断は許されません。連合の神津里季生会長は「曖昧で危険な裁量労働制を更に広げる事はあってはならない」「『長時間労働の是正』とは全然向きの違う裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べて懸念を表明しました。これを「非正規労働者」に適応すれば文字通り定額働かせ放題を可能にします。労働者は確実に反対の声を上げなければなりません。

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【前途多難】民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す

政治・経済・時事問題
■民進党大会:蓮舫氏「原発ゼロ、法案に」目標前倒し目指す
http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/020000c
毎日新聞 2017年3月12日 19時15分(最終更新3月12日22時48分)


民進党は12日、結党後初の定期党大会を東京都内で開催した。蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう原発ゼロ基本法案を作成する」と表明。次期衆院選に向け現在の「2030年代原発ゼロ」から目標年限を前倒しすることを目指す考えを示した。

蓮舫氏は次期衆院選にむけ、「政権交代を実現したい」と表明。7月の東京都議選について「国政選挙に影響がある」と述べ、全国の支援を要請した。教育無償化については、消費税率10%への引き上げに合わせて1%分を財源に充てるなど具体的な行程を示す法案を策定する方針を示した。憲法改正による教育無償化については「財源をごまかすかのようだ」と批判した。

■蓮舫氏ピンチ「30年原発ゼロ」表明断念、党内も反発
http://www.asahi.com/articles/ASK2X4JCNK2XUTFK00C.html
朝日新聞デジタル 関根慎一 2017年3月1日 01時07分


「30年ゼロ」の表明断念が一斉に報道された28日午前、蓮舫代表は党会合に出席。参院予算委員会での審議に向けて「一致団結して臨んでいきたい」とあいさつしたが、原発には触れなかった。会合では、党大会で正式決定する活動方針案を了承。そこにも「30年ゼロ」の文言を盛り込まず、「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」などと従来方針を記しただけだった。

党エネルギー・環境調査会は同日、役員会を開き、論点メモで以前に盛り込んだ「30年原発ゼロ」を削除。新たに「原発ゼロ基本法案(仮称)」の法案化検討が盛られたが、これも賛否が割れた。連合は、蓮舫氏の方針転換を歓迎。幹部は「支持されない理由はもっと大きなところにある。脱原発だけでは支持率が上がらない」と語った。

脱原発政策の推進は高評価!


3月12日(日)に行われた民進党の定期党大会。蓮舫代表はエネルギー政策について「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」とする2017年度の活動方針を採択しました。これは蓮舫代表が独自に決めた路線で元々原発推進はである幹事長の野田佳彦は性急な方針転換に批判的、いわゆる「2030年原発ゼロ」の表明は党内の原発推進派や支持団体の連合に配慮して先送りになったようです。

鹿児島県や新潟県の知事選挙で脱原発派が勝利した事で脱原発票の取り込みを狙っているのは間違いありません。只、国防の観点で見れば脱原発政策の推進を明確に打ち出した点は高評価です。具体的な「原発ゼロ基本法案」については次期衆議院選挙までに作ると言及しています。

問題は支持団体の連合です。会長の神津里季生の政治的スタンスは自民党に近く強力な原発推進派です。民進党は連合の支持なしでは選挙に勝てません。党内の対立が激化した上に支持団体との関係に亀裂を生んでしまったのは致命的です。

問われる蓮舫代表の手腕!


教育無償化については「具体的な工程を法律案として示す」と表明しました。教育無償化を口実に「憲法改正」を目指す動きに関しては「無償化実現の最大の課題は財源である」とした上で「憲法改正が必要との主張はこれを誤魔化すかのようだ」と指摘しています。

共産党を含めた野党共闘については「我が党としての政策の柱を立て政策の一致点を最大限に確認することを前提に野党連携の強化を加速する」として否定はしませんでした。脱原発、教育無償化、野党共闘、党内の調整は困難で蓮舫代表の手腕が問われます。

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