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【観測気球？】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに！岸田文雄首相「経済対策に一意専心」！デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化？

2023/11/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分

岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10

岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」（新藤義孝経済再生担当相）と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて！


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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【超短期決戦】安倍政権が９月解散 １０月２２日総選挙を断行？“加計疑惑”封じか

2017/09/18
政治・経済・時事問題
■安倍政権が９月解散 １０月２２日総選挙を断行？“加計疑惑”封じか
https://dot.asahi.com/wa/2017091700001.html
AERA dot.(アエラドット) 週刊朝日 2017.9.17 00:30

10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

■衆院解散、年内がチャンス？ 自民議員「ここしかない」
http://www.asahi.com/articles/ASK9H5HLRK9HUTFK01Z.html
朝日新聞デジタル 二階堂勇 斉藤太郎 2017年9月16日 00時21分

自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、１０月２２日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。

冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。

■もり、かけ隠しの解散権の濫用ということになってしまうが、これでいいのかしら
https://ameblo.jp/gusya-h/entry-12311527653.html
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」 2017-09-17 12:33:28

まあ、安倍総理がすべての名誉をかなぐり捨ててでも目前の勝利に拘らざるを得なくなった、というのは、それだけ安倍総理や安倍内閣が深刻な問題を抱えているからだろうと推測するが、北朝鮮のミサイル発射や核開発が問題ならば今の時点での衆議院解散は選ばないはずである。

多分、極めて私的で、かつマイナーなことで窮地に追い込まれている、というのがこの時期の解散を急ぐ本当の理由なんだろうと思っている。

解散風が吹き始めると大抵の問題は国民の念頭から一時的に消えてしまうのだが、まさかもりやかけの問題で解散を打つとは、ちょっと信じられない。実際にはまだ解散になったわけではないが、安倍総理が与党の幹部に年内解散を示唆して、現実に公明・創価学会の幹部が臨戦態勢に入った、というのであれば、無理筋の解散であってもこれを止める有効な手段はない。

精々が、選挙が終わった後の憲法改正の発議の段階で解散権の制限を憲法の明文で規定すべきではないか、という議論を提起するだけで終わってしまう。

早川忠孝氏(元自民党議員)の指摘 早期解散は「北朝鮮問題の政治利用」で確定？


衆議院解散総選挙の日程について続報です。週刊朝日の記事によれば臨時国会の冒頭で解散して１０月１０日(火)公示の１０月２２日(日)投開票で調整中だそうです。このパターンは超短期決戦になります。政府・与党内に「北朝鮮問題の政治利用」を危惧する声は少なくないものの安倍晋三と自民党執行部の決断であればほぼ確実に選挙は行われる筈です。

野党第一党の民進党は代表交代のゴタゴタが収まっていません。前原誠司代表は野党各党に連携の確認作業をする予定です。しかし、候補者調整や統一候補となれば準備に相当な時間が必要でこのままでは壊滅しかねません。日本ファーストの会＝小池新党は準備不足で新党を結成するには時間が掛かります。細野豪志議員を中心に民進党を離党した５名もまた具体的な動きはありません。

このタイミングで解散して北朝鮮問題を最大限に利用すれば自公両党は現状維持確実です。下手をすれば議席増もあり得ます。有権者全体に相当の危機感が無ければ選挙後の最悪のシナリオは防げません。北朝鮮問題で本当に国家的な危機であれば「政治的空白」を生みかねない状況で選挙はあり得ませんが・・・。上記リンク先の早川忠孝氏の指摘は必読です。

国民の生活に直結する問題を最優先にバランス重視で投票を(再掲)！


投票先は「国民の生活に直結する問題」を判断基準に「政界全体のパワーバランス」を考えて選択すればいいのです。消極的な自民党支持は無理心中と同意。如何なる政党でも３分の２議席を与えてはいけません。事実上の「独裁政治」を許す事になります。

国民の生活に直結する問題とは「社会保障」「医療」「労働」「雇用」「経済」の５点です。これらを争点に冷静に考えれば必然的に「自民党」「公明党」「日本維新の会」のＮＧになります。白票＆棄権は与党への白紙委任。この３党に「相反する政党」の議席を伸ばす為に消去法でベターな選択をしなければなりません。

現時点で選択肢は「民進党」「共産党」「自由党「社民党」の４党に限られます。彼等を１００％肯定する必要はありません。これはあくまで「国民の生活」をリアルに考えた場合のベターな選択肢です。

表現規制。民進党を中心とした野党４党は「表現規制」及び「憲法改正」に慎重で表現規制反対クラスタは一石二鳥です。表現規制で最優先に警戒すべきは「憲法改正＝基本的人権の剥奪」です。

憲法改正。憲法９条は表向きの理由です。憲法９条を改正で北朝鮮のミサイル発射は止められません。周辺国の事情を踏まえれば「敵基地攻撃能力」の保有で北朝鮮問題は解決できません。改憲勢力の本命は「基本的人権」及び「国民主権」の剥奪です。安倍晋三の口車に乗せられないように要注意です。

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【北朝鮮問題の政治利用】安倍晋三「衆議院解散総選挙」を決断？ＮＨＫ及び大手５大紙一斉に報じる！

2017/09/17
政治・経済・時事問題
■首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末
http://www.asahi.com/articles/ASK9J6G3NK9JUTFK00K.html
朝日新聞デジタル 2017年9月17日 03時00分

安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

■早期解散論、与党に浮上…竹下氏「遠くない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170917-OYT1T50001.html
読売新聞（YOMIURIONLINE）2017年09月17日 06時00分

衆院議員の任期満了まで残り１年３か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。学校法人「加計かけ学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。

■安倍晋三首相：年内解散へ 方針固める 臨時国会冒頭も
https://mainichi.jp/articles/20170917/k00/00e/010/158000c
毎日新聞 2017年9月17日 12時30分(最終更新9月17日12時30分)

解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

■安倍晋三首相、衆院解散を決断 １０・２９衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換「安保法制の意義問い直す」創価学会も緊急幹部会
http://www.sankei.com/politics/news/170917/plt1709170008-n1.html
産経新聞 2017.9.17 07:01

関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

■早期解散強まる 首相、１０月衆院選を模索か
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1X_W7A910C1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2017/9/17 2:00

北朝鮮情勢が緊迫する中での衆院解散には「政治空白を招く」との慎重論が政府・与党内にくすぶる。８月の内閣改造では「仕事人内閣」と名付けて経済最優先を掲げただけに、経済政策で成果が見えない中での解散には批判が出る可能性もある。

■【速報】臨時国会で衆議院解散・総選挙の見通し！公明が異例の注意喚起、国会冒頭で宣言か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18309.html
情報速報ドットコム 2017.09.17 05:03

ＮＨＫの記事によると、安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、衆議院解散を視野に入れて備えるように呼び掛け、臨時国会の冒頭にも解散を宣言する可能性があるとのことです。

Twitterの反応！







憲法改正で「基本的人権」及び「国民主権」剥奪に現実味！


W-B氏に頂いた情報。政府・与党は「衆議院解散総選挙」に踏み切る模様。安倍晋三は公明党の山口那津男代表に衆議院解散総選挙を視野に入れて備えるように呼び掛けました。９月２８日(金)に招集される「臨時国会」の冒頭で解散を宣言する可能性があるそうです。

本件はＮＨＫ及び大手５大紙で一斉に報じられました。これは官邸のリークである事を意味しています。安倍晋三周辺は冒頭解散で日程調整しているのは間違いありません。衆議院選挙は１０月１７日(火)公示の１０月２９日(日)投開票が有力視されています。

衆議院の任期は残り１年３カ月。北朝鮮情勢の緊迫化や民進党の内紛で現状の議席を維持する可能性はほぼ１００％です。政府・与党は再び支持率が低下する前に解散したいと考えるのは必然かもしれません。しかし、国家的危機を煽った上で解散は有権者が正常な思考であれば「北朝鮮問題の政治利用」である事は分かる筈です。

政府・与党の狙いは早期解散で政権基盤を安定させた上で「憲法改正」を含めた「政策」を実現させる事にあります。未曾有の危機である「北朝鮮のミサイル発射」は最強の思考停止ワードです。有権者はこれに惑わされずに生活に直結する問題を最優先に考えなければなりません。何時も以上に冷静な判断力が問われます。

下手をすれば「民進党を中心とする野党４党」は壊滅で生き残るのは「自民党の補完勢力」のみになります。これは即ち「国民の死」を意味する最悪のシナリオです。緊急事態条項等で「基本的人権」の剥奪を認めれば北朝鮮と同レベルの国になってしまいます。

国民の生活に直結する問題を最優先にバランス重視で投票を！


投票先は「国民の生活に直結する問題」を判断基準に「政界全体のパワーバランス」を考えて選択すればいいのです。消極的な自民党支持は無理心中と同意。如何なる政党でも３分の２議席を与えてはいけません。事実上の「独裁政治」を許す事になります。

国民の生活に直結する問題とは「社会保障」「医療」「労働」「雇用」「経済」の５点です。これらを争点に冷静に考えれば必然的に「自民党」「公明党」「日本維新の会」のＮＧになります。白票＆棄権は与党への白紙委任。この３党に「相反する政党」の議席を伸ばす為に消去法でベターな選択をしなければなりません。

現時点で選択肢は「民進党」「共産党」「自由党「社民党」の４党に限られます。彼等を１００％肯定する必要はありません。これはあくまで「国民の生活」をリアルに考えた場合のベターな選択肢です。

表現規制。民進党を中心とした野党４党は「表現規制」及び「憲法改正」に慎重で表現規制反対クラスタは一石二鳥です。表現規制で最優先に警戒すべきは「憲法改正＝基本的人権の剥奪」です。

憲法改正。憲法９条は表向きの理由です。憲法９条を改正で北朝鮮のミサイル発射は止められません。周辺国の事情を踏まえれば「敵基地攻撃能力」の保有で北朝鮮問題は解決できません。改憲勢力の本命は「基本的人権」及び「国民主権」の剥奪です。安倍晋三の口車に乗せられないように要注意です。

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【解散フラグ】増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針

2017/06/12
政治・経済・時事問題
■増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000445&g=eco
時事ドットコム 2017/06/10-14:20

政府が９日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。加えて、消費税率１０％への言及がなくなったことで、２０１９年１０月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。

骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるＧＤＰを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。

Twitterの反応！







消費税増税三度延期の背景に憲法改正？

　
６月９日(金)に安倍内閣の打ち出した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」から「消費税率１０％」に関する部分が削除された模様。２０１４年～２０１６年は消費税率の引き上げで「財政再建」を重視していました。今年は「経済成長」を重視する方向にシフトしたようです。時事通信の記事によれば安倍内閣の関係者は「経済成長すれば財政再建をアピールしやすい」と述べたそうです。

生活を直撃する消費税増税で財政再建は出来ません。慎重に検討する必要があります。しかし、消費税増税の再延期を示唆した背景に「解散総選挙」があるのは間違いありません。衆議院の任期満了は２０１８年です。来年は「天皇陛下の生前退位」や「元号の変更」に着手する関係で今年中の解散総選挙は確実視されていました。国民の大多数は消費税増税に反対しています。選挙直前にこれを延期する事で支持率を激増させるのは常套手段です。

ちなみに、自民党総裁の任期は２０１８年９月です。安倍晋三は２０２０年の新憲法施行を目指す意向を表明するなど既に３選を視野に入れています。在任中の憲法改正は安倍晋三の悲願。政府・与党の支持率に影響する消費税増税は避ける筈です。

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