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【意趣返し】週刊新潮報道!岸田文雄首相自身に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」とズブズブ疑惑浮上!文鮮明夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:デイリー新潮
相次いで「旧統一教会」との接点を指摘される岸田政権の閣僚達。週刊新潮は文鮮明夫妻の写った冊子を手に記念撮影していた岸田文雄首相の写真について報じました。リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する意趣返しの可能性は高いです。日本の政府・与党の命運を左右する問題に発展してきたのは要警戒です。

■岸田首相と旧統一教会の“関係”を示す証拠写真を入手!「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02140602/
デイリー新潮 2024年02月14日


英字冊子「ILC2016」

「週刊新潮」は2月8日発売号で、林芳正官房長官(63)および盛山正仁文科相(70)と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体との関係性を示す証拠写真を入手し、〈「岸田内閣」と「旧統一教会」の“闇”〉と題して報じた。だが、写真はそれだけではなかった。他の閣僚にも「教団との関係写真」が存在したのだ。今回、「週刊新潮」が新た入手した写真に写っていた閣僚、それは岸田文雄首相(66)その人だった。

ピックアップニュース!


2024年02月14日(水)。盛山正仁文部科学相、林芳正内閣官房長官、相次いで「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との接点を指摘された岸田政権の閣僚達、同日付の「週刊新潮」では文鮮明(ムン・ソンミョン)夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影に応じる岸田文雄首相の写真について報じました。

事の発端は昨年12月の「朝日新聞の記事」です。岸田文雄首相は旧統一教会の関連NGO「天宙平和連合(UPFジャパン)」のトップと党本部で面会、複数の関係者の証言で発覚しました。同氏はこれまで教団に関して「私の知る限りは関係がない」と強調、閣僚や党所属の国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていました。

当時、自民党の政調会長だった岸田文雄首相は2019年に米国のニュート・ギングリッチ元下院議長と会談、その場に同席していたのはUPFジャパンの梶栗正義議長とUPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長でした。朝日新聞の報道に対しては「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない」「写真があったとしてもこの認識は変わらない」と述べています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


当初、ニュート・ギングリッチ氏の目的は安倍晋三首相(当時)との会談でこれをセッティングしたのはUPFジャパンでした。同氏は「毎日新聞の取材」に対して梶栗正義氏とマイケル・ジェンキンス氏の同席を認めています。

岸田文雄氏はこの会談に関して「(教団関係者の同席は)承知していない」と説明してきたものの同席の事実はあったようです。

■岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚!証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02230556/
デイリー新潮 2024年02月23日


政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相(66)とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌(「週刊新潮」)は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。

また、問題の写真で岸田文雄氏の手にしていた英字冊子「ILC2016」に要注目です。ILCは「国際指導者会議(International Leadership Conference)」の略称で、旧統一教会の関連イベントです。2022年10月に教団との関係性を追及されて事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相(当時)の参加したイベントです。

週刊新潮によれば、岸田文雄氏にILCの冊子を渡したのは関連団体幹部のX氏です。X氏と岸田首相は2015年7月に開催された政治集会で名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行って記念撮影までした人物です。

自民党と旧統一教会は政策的に近く長年協力関係にありました。これは「憲法改正草案(2012年版)」などを見れば明白です。また、純潔思想に基いて表現規制を推進してきた旧統一教会は反表現規制クラスタにとっては不倶戴天の敵と言えます。

しかし、自民党と旧統一教会の関係は岸信介元首相の時代まで遡ります。岸田政権だけの責任ではありません。現政権を潰した所で根本的な解決はできないです。

ジャーナリストの鈴木エイト氏によれば「リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する『意趣返し』」だそうです。前述の通りで週刊新潮の取材に対して証言したX氏を含めてリークは「旧統一教会の主導」で行われています。

再三指摘しているように「野党」「マスコミ」「反自民党の人達」は彼等の思惑通りにコントロールされています。関連団体と親密だったことを理由に「総理大臣」の首まで飛ぶ前例を作るのは極めて危険です。これは旧統一教会に事実上「人事権」を掌握されることを意味します。

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【連日釈明】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「機関誌」を地元事務所宛てに毎月無料で発送!盛山正仁文部科学相「一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
旧統一教会の関連団体の「機関誌」を地元事務所宛てに送られていたことを報じられた盛山正仁文部科学相。記者会見で「一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」と釈明、改めて続投の意思を示しました。与野党共に旧統一教会に振り回されている感は否めません。人事権を掌握されるような前例は絶対に避けるべきです。

■文科相「断りなく送られてきた」教団系機関誌巡り
https://nordot.app/1132491030608249283?c=39550187727945729
共同通信 2024/02/20


盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から神戸市の地元事務所宛てに教団系機関誌が毎月送られているとの一部報道について、届いていることを認めた上で「断りなく送られてきたもので、依頼したことはない」と述べた。

■教団系機関誌「一方的に送られた」盛山文科相が釈明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000460&g=pol
時事ドットコム 2024年02月20日 12時04分 配信


盛山氏は「旧統一教会との関係は既に絶っている」と重ねて強調。機関誌についても「事務所で保管することは基本的にない。処分しているものと聞いている」と語った。

このニュースについて!


2024年02月20日(火)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に選挙支援を受けていた盛山正仁文部科学相。同日の記者会見では地元事務所宛てに送られていた教団の関連団体の「機関誌」に関して「こちらからお願いしたものではなく先方から一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」と説明しました。

事の発端は同日付の「朝日新聞」の記事です。旧統一教会の「関連団体」は兵庫県神戸市にある盛山正仁文部科学相の地元事務所宛てに「機関誌」を毎月無料で発送していたことを報じました。

盛山正仁文部科学相は「旧統一教会との関係はすでに断っている」と強調した上で「法令に基づいて解散命令請求の対応などに取り組んでいる」「引き続き、旧統一教会の被害者救済や教育行政を含めてしっかりと取り組み、職責を果たしていく」と述べました。

指摘の機関誌については「『直ちに処分している』と聞いている」と述べて問題ないと認識を示しました。また「何ら恥ずべき行為をしていない」「職責をまっとうしたい」と改めて続投の意思を示しています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


問題の機関誌は旧統一教会を母体にした「国際勝共連合」の会員向け月刊誌「世界思想」です。創始者の故・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏のメッセージを掲載、教団の掲げる政策や思想を色濃く反映した冊子です。

安倍晋三元首相銃撃事件以降、高額な献金や霊感商法など旧統一教会の問題は表面化、これに伴って政治家側で受け取りを拒否したケースは複数あったものの盛山正仁氏はそうした意思表示をしていなかったようで、少なくとも10年以上に亘って毎月無料で発送されていたようです。

盛山正仁氏と旧統一教会の関係性の深さを証明する出来事なのは間違いありません。一方で、機関誌を受け取っていたことは「郵便物を受け取った」に過ぎず法律に違反するものではありません。選挙支援だってそれ自体に違法性はありません。裏金還流事件などと同列で批判する内容ではないです。

繰り返し注意喚起です。今回の件でキャスティング・ボートを握っているのは間違いなく「旧統一教会」です。与野党共に振り回されている感は否めません。マスコミは彼等の思惑通りに動かされています。

立憲野党(立共社れ)や反自公維の人達は優先順位を間違えてはいけません。最優先に考えるべきはあくまで「旧統一教会の弱体化」です。人事権を掌握されるような前例は絶対に避けるべきです。岸田文雄首相は現時点で盛山正仁氏の更迭を否定しました。この点は支持します。

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【勇み足】衆議院本会議!盛山正仁文部科学相に対する「不信任決議案」反対多数で否決!野党の対応割れる!安住淳国会対策委員長「教育行政をつかさどる者として適格性に欠ける」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
立憲民主党は旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた盛山正仁文部科学相の「不信任決議案」を提出。同案は、自民党、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会の反対多数で否決されました。今まさに旧統一教会の解散命令を巡る審問を始めるタイミングで同氏を更迭させるのは得策ではありません。立憲民主党の行動は勇み足でした。

■盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000581&g=pol
時事ドットコム 2024年02月20日 14時31分 配信


衆院は20日午後の本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案を、与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。共産、国民民主両党などは賛成したが、維新や教育無償化を実現する会は反対し、野党の対応は割れた。

■立民、文科相の不信任案提出 更迭要求、自公20日に否決
https://nordot.app/1132162619446526056?c=39550187727945729
共同通信 2024/02/19


立憲民主党は19日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体との関係が指摘される盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案を衆院に提出した。2021年衆院選で教団側から選挙支援を受けたのは明らかだとして、閣僚としての適格性を問題視。岸田文雄首相に盛山氏の更迭を求め、攻勢を強める構えだ。自民、公明両党は20日の衆院本会議で否決する。

このニュースについて!


2024年02月19日(月)。立憲民主党は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連団体と接点を指摘された盛山正仁文部科学相に対する「不信任決議案」を衆議院に提出しました。与党は翌日の衆議院本会議で否決する構えです。

立憲民主党は不信任決議案の提出理由に「国会で不誠実な答弁を繰り返し説明責任を果たしていない」ことを挙げました。安住淳国会対策委員長は国会内で記者団に対して「教育行政を司る者として適格性に欠ける」と訴えました。

日本共産党は賛成を表明。日本維新の会や国民民主党には賛同を呼び掛けました。一方で、報道陣の取材に応じた盛山正仁文部科学相は「これまでなんら恥ずべき行動は取ってこなかった」とコメントしています。

2024年02月20日(火)。盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案は同日の衆議院本会議で採決。自民党、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会などの反対多数で否決されました。立憲民主党、日本共産党、国民民主党は賛成、野党の対応は割れました。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明、旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていたことを指摘した上で「旧統一教会とずぶずぶの関係にあった人物が文科相を務めている状況は、決して好ましくない」などと辞任を求めました。

これに対して、自民党の井出庸生氏は「(教団と)関係を絶ち、解散命令を請求し、文科行政に誠実に取り組んできた」と盛山正仁文部科学相の仕事を評価しました。

また、反対に回った日本維新の会の馬場伸幸代表は「文部科学相の立場を使って行政を歪めたり、事務的な処理を止めたりした訳ではない」と述べました。辞任は必要性はないことを改めて示した形です。

岸田文雄首相は「引き続き旧統一教会の解散と被害者救済に向けて責任を果たしてもらいたい」と続投させる考えを示しました。盛山正仁文部科学相は記者団の取材に「まずはほっとした」と述べました。今後について「粛々と対応していきたい」とコメントしています。

実際、盛山正仁文部科学相は昨年10月に旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。今まさに解散命令手続きの審問を始めるタイミングで同氏を更迭させるのは得策ではありません。立憲民主党の行動は勇み足でした。今回に限っては馬場伸幸氏の指摘は正しいです。

尚、2024年度(令和6年度)予算案の審議の真っ只中で不信任決議案を提出したことで同日の予算委員会の開催は中止になりました。年度内成立に向けた審議日程はタイトで緊張した国会運営は続きます。

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【朝日新聞報道】盛山正仁文部科学相「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「関連団体」に選挙支援を受けていた?事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名?迷走する答弁に批判殺到!立憲民主党は徹底追及で説明や更迭を求める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
前回の衆議院選挙の際に旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。同氏は報道された内容を事実上認めました。一方で「辞任」は否定しました。迷走する答弁。立憲民主党は「旧統一教会の解散命令を請求した担当大臣として不適格だ」と更に追及を強める方針です。


■盛山文科相「揺さぶりも」旧統一教会巡る報道で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600568&g=pol
時事ドットコム 2024年02月16日 12時00分配信


盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体との関係を巡る情報が相次いで表面化したことについて、「(教団関係者が)盛んに揺さぶりをかけてきている、私の立場からすると、もてあそばれている、そんなふうに感じている」と述べた。

■盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
https://www.asahi.com/articles/ASS256HGVS24UTIL00X.html
朝日新聞デジタル 編集委員・沢伸也 高島曜介 2024年2月6日 4時00分


盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。

事の発端!


事の発端は「朝日新聞」の記事です。2021年10月の衆議院選挙の際に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」「関連団体」「推薦状」を受け取った上で「選挙支援」を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。公示前に兵庫県神戸市で関連団体会合に出席した様子を写真付きで報じました。

選挙支援を依頼した事実は否定!


2024年02月06日(火)。衆議院予算委員会。前述の報道に関して盛山正仁文部科学相は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」と否定しました。一方で「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めました。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁です。

盛山正仁文部科学相「サインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」!


2024年02月07日(水)。衆議院予算委員会。事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名したか否かを問われた盛山正仁文部科学相は「十分に内容を読むことなくサインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」と述べて具体的な説明を避けました。

一方で「写真を見て、薄々思い出してきた」「実質選挙戦に入り、バタバタだったので記録がない」「そういう団体と承知していなかった」と釈明しました。一応「軽率だった」ことは認めた形です。

推薦状は選挙後にすべて破棄?


2024年02月08日(木)。衆議院予算委員会。改めて事実関係を問われた盛山正仁文部科学相は「過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所等で旧統一教会の関係者が電話していたという事実は確認されておりません」と述べました。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁です。

また、様々な団体を通じて受け取った推薦状は200通を超えていたこと、選挙後に「すべて破棄した」こと、団体のリストは作成していないことを明らかにしました。

しかし、推薦確認書については「それ自体を頂戴していないのではないかと思います」と前日の答弁を否定しました。朝日新聞に掲載された写真について見解を問われた際は「そういう団体であることを全く知らずに知らされずに行った」と釈明しています。

迷走する答弁に批判を強める立憲民主党!


更に、同日の衆議院予算委員会では推薦確認書を巡って「サインしたかもしれない」と述べた答弁を一転、午前中の審議だけで「記憶にございません」を10回以上繰り返す迷走ぶりを見せました。

これに対して、藤岡隆雄氏は「旧統一教会の思いを代弁すると仰った」「『旧統一教会代弁大臣』といわれても仕方がない」と事実関係を正しています。

旧統一教会関連団体の関係者「覚えていないのはおかしい」!


JNNの取材に応じた旧統一教会関連団体の関係者は「私は10回以上会っている」「向こうはお世話になっていますとハグまでしてきましたからね」「覚えていないというのはおかしいと思っているんですよ」と証言しました。

盛山正仁文部科学相は衆議院選挙の公示前に「旧統一教会の掲げる政策に賛同する」と書かれた推薦確認書に署名、実際の選挙戦で旧統一教会の女性信者2人は応援の為に「1日200件単位」で電話を掛けたそうです。

管理人後記(追及は慎重に)!


盛山正仁文部科学相は「今は関係は断っている」と旧統一教会と無関係であることを改めて強調しました。岸田文雄首相は「現在は関係を一切有していないことを前提に任命している」と更迭を拒否しました。過去の選挙で旧統一教会の支援の有無を各閣僚に確認した結果「該当するものはなかった」と述べています。

立憲民主党の泉健太代表は岸田政権の一連のスキャンダルに関して「機能不全に陥っている」「不祥事続きで政権を担う人材がほぼ枯渇状態にある」と批判、盛山正仁文部科学相の更迭を求めました。裏金還流事件と合せて攻勢を強めています。

文部科学省は「宗教法人」を所管しています。盛山正仁氏は文部科学相として不適格か否かで言えば不適格です。しかし、今回の件でキャスティング・ボートを握っているのは「旧統一教会」です。JNNの取材に応じた関係者の言動は非常に分り易いです。

盛山正仁文部科学相は昨年10月に高額な献金や霊感商法の問題で旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。自業自得ではあるものの「弄ばれている」と発言した同氏の発言は間違いではありません。優先するべきはあくまで「旧統一教会の弱体化」です。

岸田文雄首相は昨年10月に同じような流れで山際大志郎経済再生担当相(当時)を更迭しました。過去の接点を明らかにされる度に更迭すれば「人事権」を旧統一教会に握られてしまいます。盛山正仁氏を更迭すれば閣僚辞任のハードルは確実に下ります。立憲野党や反自公維の人達は優先順位を間違えないように慎重に追及して欲しいです。

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【要注目】文部科学省「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対して「解散命令」の請求を正式に決定!東京地方裁判所は受理!被害総額は「約204億円」に?総資産「1000億円」の行方は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省は教団に対して「解散命令」を請求する方針を正式に決定しました。東京地方裁判所は解散命令の請求を受理。民法上の不法行為を理由とした宗教法人解散の是非について初めて裁判所で審理されます。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を見せています。

■旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大204億円・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300417&g=soc
時事ドットコム 2023年10月13日 17時11分


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文部科学省は13日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が1980年ごろから継続し、被害は計約204億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

■旧統一教会の解散請求、決定 不法行為、80年から継続―民法根拠に初・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200706&g=soc
時事ドットコム 2023年10月12日 18時48分


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は12日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも1980年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約1550人、計約204億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。13日にも東京地裁に請求する。

このニュースについて!


2023年10月12日(木)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額な献金やいわゆる「霊感商法」を巡る問題で、文部科学省は同相の諮問機関「宗教法人審議会」を開催、教団に対する「解散命令」の請求を正式に決定しました。

臨時の記者会見を開いた盛山正仁文部科学相は解散命令請求について「著しく公共の福祉を害する」「相当である」と全会一致の意見を得たことを明らかにしました。解散命令を請求するにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理・分析した上で申立書を作成、東京地方裁判所に対して速やかに請求を行う方針です。

2023年10月13日(金)。日本政府は旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求しました。教団の違法性の高い行為に関して凡そ「5000点」に及ぶ証拠資料を提出しました。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を示しています。裁判所の判断確定までは長期間を要する見通しです。

宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など理由に裁判所に対して解散を命令を請求できます。解散命令確定の場合、教団は「宗教法人格」を失って清算の手続きに入ります。税制上の優遇措置は受けられなくなるものの「任意団体」としては活動可能です。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田文雄首相の旧統一教会への調査を表明して約1年、民法上の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非について初めて裁判所で審理されます。

宗教法人法について日本政府は2022年10月に「民法上の違法行為で『組織性』『悪質性』『継続性』の3要件を満たせば解散命令を請求できる」と解釈を示しています。

文化庁は教団に対して宗教法人法に基く質問権を合計7回行使、170人を超える被害者らへの聞き取り調査を行いました。献金や物品販売の被害に関して1980年頃には確認、不安を煽って高額な寄付をさせる手法は全国的に共通、組織的な違法行為は認められ解散命令の要件を満たしたことで請求に至りました。

これまでの調査で把握した被害総額は和解や示談した案件を含めて「約204億円」に上ります。文化庁によれば、民事訴訟の関係書類や被害者に提供を受けた資料など段ボール箱20個分の資料を東京地方裁判所に提出しています。

盛山正仁文部科学相は閣議後の記者会見で「解散命令が相当と認めて請求を行った」「裁判所において審理が行われるが文科省として万全の対応を取っていきたい」と述べました。また、旧統一教会による被害を確認して以降、解散命令請求までに40年以上経過したことについて反省の弁を述べています。

法令違反を理由に解散命令を出したケースは過去に2例あります。日本史上最大規模のテロ事件を起こした「オウム真理教」は解散確定まで7カ月。幹部による詐欺事件で立件された「明覚寺」は解散確定3年の時間を要しています。

旧統一教会は今回の日本政府の方針に対して「極めて残念で遺憾」「今後は裁判において法的な主張を行う」と全面的に争う姿勢を示しました。解散命令の確定までは相当な時間を要する見通しです。

以前述べたように、表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」に対して良い感情を持っていません。

しかし、献金、霊感商法紛いの行為、宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。すべての「宗教」は多かれ少なかれ同じ問題を孕んでいます。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので「線引き」は極めて重要です。東京地方裁判所の判断に要注目です。

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【裁判所の判断は?】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求!10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整!立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30


政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分


全国弁連は30日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目!


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は?


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

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管理人後記!


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【要注目】岸田政権「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「解散命令」10月中に請求する方針を固める?文部科学省「宗教法人審議会」は「過料」を科す「行政罰」を正式決定!東京地方裁判所の判断は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省の宗教法人審議会は、質問権の行使に対して「適切に回答していない」として「行政罰」「過料」を科すことを正式に決定しました。また、岸田政権は10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。一方で、一連の動きに関して政府・与党によるポーズに過ぎない見方もあります。


■旧統一教会への「過料」通知を正式決定へ 文科省、6日午後に審議会
https://www.asahi.com/articles/ASR963WFFR96UTIL00K.html
朝日新聞デジタル 2023年9月6日 12時11分


文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

■回答拒否100項目以上 質問権行使に旧統一教会
https://nordot.app/1071399840691388791
共同通信 2023/09/04


宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

旧統一教会「100項目以上」で未回答!


2023年09月04日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、日本政府は「質問権行使」による調査に区切りを付けて「解散命令請求」に向けて検討を開始しました。一方で「信教の自由」は憲法で保障された権利です。解散命令請求の要件を満たすか否かは慎重に調整を行います。

昨年11月に初めて宗教法人法に基く質問権を行使して以降、合計「7回」に亘って、組織運営、収支、献金など延べで「600超の項目」に関して旧統一教会に求めてきました。しかし、回を重ねるごとに回答の分量は減っていて一部の質問では回答自体を得られませんでした。

旧統一教会は実に「100項目以上」に回答していません。これは回答を求めた項目の2割程度に該当します。文部科学省はこれを「回答拒否に当たる」として宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すように通知する方針です。

2023年09月06日(水)。文部科学省は「宗教法人審議会」を開催。質問権の行使に対して「適切に回答していない」として旧統一教会に「行政罰」「過料」を科すように正式に決定しました。近日中に東京地方裁判所に通知する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使に対して、質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対して「10万円以下」「過料」を科す「行政罰」を定めています。一方で、旧統一教会に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえて裁判所に請求するか否かの検討を進めます。

■旧統一教会の解散命令、10月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230914-OYT1T50000/
読売新聞オンライン 2023/09/14 05:00


政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、10月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者「日付ありきではない」!


2023年09月13日(水)。日本政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断したようです。

岸田文雄首相は記者会見で「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べました。また、これまで合計7回の質問権を行使したことを踏まえて「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる」「結論を出すべく最終の努力を行う」とコメントしています。

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管理人後記!


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を請求して認められれば歴史的なことで政界の勢力図を塗り替えるインパクトです。しかし、政府関係者は「日付ありきではない」と発言していて流動的な情勢です。

旧統一教会による高額献金などの被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」「元信者ら15人分の約3億7200万円の賠償や献金記録の開示を求める集団訴訟」を教団側に申し入れたことを明らかにしました。

東京都内で記者会見を行った弁護団長の村越進弁護士は「政府が速やかに解散命令を請求して裁判所が命令を出すことを期待している」と述べています。

尚、記事更新の時点で、解散命令請求に関して報じているのは読売新聞や日本テレビなど読売系のメディアだけです。

ジャーナリストの山岡俊介氏による教団関係者への取材によれば「裁判所は解散認めないことで話出来ている」とコメントしたそうです。あくまで政府・与党のアピールでポーズに過ぎない見方もあるのは事実です。仮に裁判所で拒否されれば旧統一教会は公然と維持されることになります。今後の動向に要注目です。

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