※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。
■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20
政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。
■１３兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分
政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、７割近い８兆８７５０億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。
このニュースについて！
2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。
鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。
2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。
物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。
また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。
補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。
Twitterの反応！
2023年度補正予算案について、本会議で岸田総理に質問しました。物価高騰で家計消費の落ち込みは明らか。最大の対策は消費税減税です！総理は物価高騰の今、またとないチャンスといいます。大企業を減税で応援し景気が上向けばやがて賃金も上がる、と？いいえ、政治の責任で賃金底上げをと迫りました。 pic.twitter.com/RA78y8PFXX
— 高橋千鶴子 (@chiduko916) November 20, 2023
物価高騰対策の補正予算案審議、今日で予算委員会の基本的質疑が終わり。
— 宮本徹 (@miyamototooru) November 22, 2023
この3日間の本会議、予算委員会通じて、消費税減税を求めたのは日本共産党だけ。立憲の泉代表が、所得税減税より、消費税減税の方が効果があると主張のはよかったですが。 https://t.co/rbpZpMDWSs
補正予算案が国会提出。このまま成立すると今年度の防衛省予算は７兆６０００億、防衛力強化資金は4兆４０００億、合計１２兆円の軍事費。民主党政権は4兆７０００億円でしたから、べらぼうな増え方です。消費税減税には背を向け、大軍拡。岸田政権は退陣を！
— 宮本徹 (@miyamototooru) November 20, 2023
https://t.co/RblyLSqs48
補正予算に万博の会場建設費や警備費など約750億円が計上されているので、維新は初めて岸田政権の補正予算に賛成するらしい。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 22, 2023
これほど分かりやすい党利党略はない。
そして、そのひどさがいかにも維新らしい。
https://t.co/oYs0HE4F2d
【やっぱり第2自民党】維新が「デフレ脱却のラストチャンス」だと補正予算案に賛成。おいおいアベノミクスの乗っかって円安インフレにした責任逃れか？裏側では大阪万博で税金たかりを助けてもらう見返りか？どこが「身を切る改革」か。いい加減にせよ。https://t.co/l7YA7xS8K0
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 22, 2023
管理人後記！
肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」の「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」の「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。
一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。
更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」で「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。
鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。
日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：政治・経済・時事問題