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【観測気球?】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに!岸田文雄首相「経済対策に一意専心」!デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分


岸田文雄首相(自民党総裁)は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が9日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10


岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」(新藤義孝経済再生担当相)と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて!


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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【ジェンダー案件】性犯罪に関する刑法改正案「衆議院」で審議入り!要件具体化?性交渉の原則違法化?法治主義VS人治主義のターニングポイント!稀代の悪法に「反対」の声を!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2023年05月09日(火)。性犯罪に関する刑法改正案は「衆議院」で審議入りしました。斎藤健法務相は趣旨説明で「性犯罪は被害者の心身に長年、重大な苦痛を与え続ける悪質な犯罪で、厳正な対処が必要だ」「被害の実情や実態に即した規定とすることが求められている」と述べています。

■刑法改正案が審議入り「不同意性交」へ改称、要件具体化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900620&g=pol
時事ドットコム 2023年05月09日 20時54分


性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案は9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、罪が成立する要件を具体化する。性的行為に関し自ら判断できる「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げる。

■刑法改正案、衆院で審議入り「同意ない性的行為」性犯罪に
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/190000c
毎日新聞 2023/5/9 19:32(最終更新 5/9 20:41)


また、改正案は性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げるとしている。ただし、同年代同士の性的行為を処罰対象から外すため、「13歳以上16歳未満と性的行為をした5歳以上年上を処罰する」と一定の条件を付けた。

この点、刑事弁護の専門家から「5歳以上年上という線引きの理由が曖昧だ」という批判も出ている。斎藤法相は「相手方との年齢差が大きくなるほど、社会経験の差により対等の関係でなくなる。心理学、精神医学的知見を踏まえ、5歳以上年上であることを要件とした」と強調した。

改正案は不同意性交等罪などの性犯罪の公訴時効を5年延ばすとした。被害者団体側は「性暴力被害は、被害の認識や申告に長期の時間を要する」と訴えており、性犯罪の時効撤廃を求める意見もある。斎藤法相は「内閣府の調査で、被害に遭ってから相談するまでにかかった期間が5年以内であった方が大半だったことを踏まえた」と改正案の狙いを説明した。【飯田憲】

このニュースについて!


これまでお伝えしてきた数々の問題点はまったく修正されていません。中身は言うに及ばず審議入りまでのプロセスを含めて間違いなく憲政史上最凶クラスの悪法です。以下は関係者各所への呼び掛けです。

性犯罪に関する刑法改正、AV新法(次回改正)、女性処罰法(売春防止法)の改正は「困難女性支援法」と連動した「ジェンダー案件」です。推進派の顔触れや思想的な背後関係はほぼ同じで地続きの問題です。ここで止められなければ行政府・立法府での主導権はジェンダー界隈に完全に掌握されます。

この3法を以って公権力は「性別」「性交渉」「性風俗産業」に介入できるようになります。これに伴ってジェンダー界隈に利権化されます。いわゆる「ナニカグループ」の利権構造は解体不可能になるので「Colabo問題」「WBPC問題」に疑問を持っている人達は反対必須です。

表現の自由界隈の方達。#性犯罪に関する刑法改正 は「表現規制」に直結しています。最前線の負担増は本意ではないのですべては言いません。只、これを通されれば制度的に政局的に完全に詰むので結果の如何に関わらず最後まで反対の声を上げて欲しいです。

かつての児童ポルノ禁止法の制定~改正を遥かに凌ぐ危険度です。最低限、立憲主義・法治主義を逸脱しない内容に修正しなければなりません。特に「性交同意年齢の引き上げ」は「集団的人権論」の極致です。実質的に「憲法改正」に匹敵します。戦略的に引くべき時と絶対に引いてはいけない時を見誤れば一巻の終りです。

性犯罪に関する刑法改正案はほぼ全面的に憲法違反です。基本的人権や罪刑法定主義を放棄することは立憲主義・法治主義に反します。これを容認するのであれば「左派政党」は存在意義を失います。立憲野党の支持者は肝に銘じて欲しいです。

推進派の顔触れや思想的な背後関係は本多平直氏の謀殺に関った人達と同じです。これは重要なポイントです。ジェンダー界隈の息の掛った悪法を通した後で彼等を排除するのは不可能に近いです。表現の自由界隈で立憲野党支持の方達は正念場です。

AV新法反対派の方達。同法の次回改正と女性処罰法(売春防止法)の改正=買春処罰化&風俗違法化でAV業界だけでなく「性風俗産業」は焼け野原にされます。今の内に「性的自由・性的自己決定権に公権力を介入させない」を徹底しなけれ間違いなく手遅れになってしまいます。

Twitterの反応!







管理人後記(反対意見送り先一覧)!


■斎藤健法務相
https://saito-ken.jp/apply/inquiry.html

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年4月25日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年5月13日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

■自民党
https://www.jimin.jp/member/officer/?group=group1
■自民党へのご意見フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.259971907.857425185.1684932149-262948566.1681004940

■公明党
https://www.komei.or.jp/about/board/
■ご意見・ご要望
https://www.komei.or.jp/etc/contact/

■立憲民主党
https://cdp-japan.jp/about/officers
■ご意見・お問合せ
https://cdp-japan.jp/form/contact

■日本維新の会
https://o-ishin.jp/member/
■政策目安箱
https://o-ishin.jp/contact/

■国民民主党
https://new-kokumin.jp/about/board-member
■お問い合わせ
https://new-kokumin.jp/contact

■日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_member/
■お問い合わせ 日本共産党中央委員会あて
https://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

■社民党
https://sdp.or.jp/member/
■お問い合わせフォーム
https://sdp.or.jp/contact/

■れいわ新選組 所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
■ご意見・お問い合わせ
https://supporters.reiwa-shinsengumi.com/inquiry/

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【対中国非難決議】中国での人権状況に懸念の決議「衆議院本会議」で採択!北京五輪開幕前に与野党一致で国際的なメッセージ!人権侵害の文言や名指しは回避!腰の引けた内容に批判殺到?

政治・経済・時事問題
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■対中人権決議を採択 ウイグル・チベットに懸念―衆院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100165&g=pol
時事ドットコム 2022年02月01日 13時14分


衆院は1日の本会議で、中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に懸念を表明する決議を与党と立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で採択した。「国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えているが、日中関係に配慮して名指しでの中国批判は避けた。

■衆院、名指し避け対中決議採択「人権侵害」盛らず、維・国不満
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020100829&g=pol
時事ドットコム 2022年02月01日 19時24分


決議は、「南モンゴル」(内モンゴル自治区)を含め「国際社会から信教の自由への侵害や強制収監など深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘。日本政府に対し、全容把握に向け情報収集に努め、監視と救済のため「包括的な施策」を実施するよう求めた。与党と立憲民主、共産が賛成し、れいわ新選組は反対した。

岸田政権「人権外交」の第一歩!


2022年02月01日(火)。同日の衆議院本会議で「中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどの人権状況に懸念を表明する決議」を賛成多数で採択しました。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党などは賛成、れいわ新選組は後述の理由で反対、北京冬季五輪の開幕を前に与野党で足並みを揃えて人権重視の姿勢を示した形です。

岸田文雄首相は首相官邸で記者団に対して「決議をしっかり受け止めて、引き続き普遍的な価値観、人権を大事にする政策や外交を進めていきたい」と述べました。

採択された決議では「新疆ウイグル自治区」「チベット」「南モンゴル(内モンゴル)」「香港」に関して「信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しました。

その上で、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識すると共に国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と訴えました。また、日本政府に対して「全容把握に向け情報収集に努めて監視と救済の為に『包括的な施策』を実施」を求めました。

公明党への配慮で腰砕けに?


一方で、与党内で修正協議の末「人権侵害」「人権状況」に変更した上で「非難決議」「避難」の文言は削除しました。更に、具体的に「中国」の国名は明示せずに名指しは避けました。これは主に決議に慎重な公明党への配慮です。

二度の見送りを経て採択!


所謂「対中国非難決議」を巡って、欧米諸国は早々に中国の人権問題に厳しい姿勢を示しました。2021年4月、当時の菅義偉首相とジョー・バイデン大統領の初の首脳会談を前に「国会の意思を示すべき」として採択を目指したものの見送られています。

岸田政権発足後の2021年12月の臨時国会、再び採択を目指して高市早苗氏ら議連幹部は自民党の茂木敏充幹事長に働き掛けました。しかし、同氏は内容には賛成したものの「タイミングの問題だ」と述べて採択は再び見送られました。二度の見送りを経て今回採択に至っています。

与野党に不満の声!


自公両党の協議の末に文字を削った事について、決議実現を目指してきた議連の関係者は「侵害という言葉も抜けて『中国』と名指しも避けた骨抜きのものでは決議自体が政治家の自己満足に過ぎないという気持ちもある」と不満の声を漏らしました。

立憲民主党の泉健太代表は記者団に対して「国際社会の声も踏まえ我が国も当然人権をしっかり守らなければならないという立場を示した重い決議だ」「政府にはより高い人権保護の意識を持って対応してもらいたい」と述べました。

一方で「立憲民主党は去年の早い時期に党内手続きを終えていた」「北京五輪直前の決議となったのはタイミング的に遅い」と指摘しています。

また、日本維新の会と国民民主党は衆議院での採決に賛成したものの日中関係に配慮して中国を名指しせずに「人権侵害」の文言を修正した事に不満を示す文書をそれぞれ発表しました。

更に、本会議に先立って開かれた衆院議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也国対委員長代理は「中国政府による深刻な人権侵害への非難決議だと明確にすべきだ」と求めました。

■「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/11383/
れいわ新選組 衆議院 山本太郎 たがや亮 大石あきこ 2022年1月31日


衆議院・れいわ新選組は、2月1日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。

いかなる国でも人権侵害は許されない。
もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、
香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。

ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。

れいわ新選組は「腰のひけた決議をやってる感を出す為だけにやるな」と採択そのものに反対しました。同党のHPで「『新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議』への反対理由」と題した声明を発表しています。

■北京五輪「平和の祭典と言えるの?」日本で暮らすウイグル人、家族と連絡取れぬまま
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157260
東京新聞 TOKYO Web 2022年1月31日 06時00分


2月4日に開幕する北京冬季五輪。米国やカナダが外交ボイコットを決めた理由の一つが、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が受けている人権侵害だ。日本国内に暮らすウイグル人たちは、ふるさとで暮らす家族や友人と連絡が取れないなどと訴え、「平和の祭典と言えるのか」と疑問を投げ掛ける。





日本版マグニツキー法(人権制裁法)の議論は?


自民党の重鎮は国名の明示について「名指しはしなくても誰が見ても『中国の人権侵害を非難している』ことは分る筈だ」「北京五輪を前に国会の意思を示す事は重要である」とコメントしました。

米欧主要国は人権侵害を理由に外国当局者に制裁を科す所謂「マグニツキー法」を整備しています。日本版マグニツキー法(人権制裁法)の機運は高まっているものの政府・与党内で具体的な議論は進んでいません。

正直、腰砕け感は否めません。しかし、日中関係や東アジア情勢、北京五輪開幕前の採択、この状況で修正はやむを得ません。ギリギリの範囲でメッセージを出した点は個人的に高評価です。決議は北京五輪閉幕後に参議院で採択を目指します。下手に拗れないように今後の展開に要注目です。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定!自民党は「絶対安定多数」を確保!立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗!日本維新の会は大躍進で「第3政党」に!

政治・経済・時事問題
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2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民261、絶対安定多数 立民後退、維新3倍増―衆院選、全議席確定【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分


10月31日投開票の第49回衆院選は1日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、焦点の過半数(233)を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に到達。共産党など野党4党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の110議席に届かず、96議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は3倍以上に増やし、第3党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated


自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席!


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会!


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に!


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応!











投票率は戦後3番目の低水準?


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査!自公両党で「絶対安定多数」は確実?立憲民主党は伸び悩み?日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大?小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を!

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ピックアップニュース!




















【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ!







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衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の2桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙!街頭演説での放言に批判殺到!麻生太郎副総裁「あちらは立憲共産党」「悪夢のような民主党政権で年金基金は5兆円減った」「年金の株運用で80兆円増えた」「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!






















岸田首相 麻生副総裁発言に「適切でなかった」と陳謝【news23】!







このニュースについて!


自民党の麻生太郎副総裁の放言に批判殺到しています。東京都府中市の街頭演説で同氏は「あちらは立憲共産党になっている」「民主党政権で年金基金は5兆円減った」と述べて立憲野党を強く批判しました。年金基金減少の背景にあるのは「リーマン・ショック」「東日本大震災」でミスリードに近いです。

また、神奈川県横浜市の街頭演説では「年金は80兆円増えた」「株でやったおかげだ」「批判している人達は経済の基本が分かっていない」と述べました。年金資金を株式市場で運用する事の正当性を強調しています。これに対して「年金資金や受給額を増やすべきだ」と指摘する声は多く物議を醸しています。

更に、北海道小樽市の街頭演説では「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」と発言しました。これに対して「北海道農民連盟」は抗議の談話を発表しました。岸田文雄首相は「適切ではなかった」と陳謝、松野博一官房長官は「気温上昇による品質低下」に言及するなど火消しに躍起になっています。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙中盤の情勢調査!自民党は「単独過半数」に黄色信号?立憲民主党は「比例」で大苦戦!枝野幸男氏は「接戦」で落選の危機?福山哲郎氏「勢いはこちらにあります」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【選挙投票へ】衆院選“あの手この手”で…若者の本音は?







このニュースについて!


衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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【第49回衆議院選挙】戦略的投票行動!投票先は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!基本的人権を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_23

第49回衆議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。まずは結論を先に述べておきます。最優先は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票はNGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、公示直前の「NHK世論調査」によれば政党別の支持率は自民党(38.8%)+公明党(3.9%)は「42.7%」でした。これに対して、立憲野党(立共社れ)+国民民主党は「11.6%」です。自公の勝利は既に確定していて逆立ちしても政権交代は不可能です。

表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。

自民党


二次元に関しては規制慎重。しかし、党是の憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など危険な「公約」は多く根本的な部分はまったく変わっていません。

今回の公約で特に危険なのは憲法改正(緊急事態条項)と侮辱罪の厳罰化です。冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党


支持母体次第でコロコロ変わるので除外します。

立憲民主党


執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。憲法違反の不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法を「公約」に掲げるなど非常に危険です。

しかし、旧民主党系の政党(政治家)はそれなりに支持層も厚く議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

現在、自民党には山田太郎氏のような強力な味方も居ます。今の内に左派政党を正気に戻さなければ将来的に政権交代もしくはそれに近い状況になった時に詰みます。

日本共産党


ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の不同意性交罪や「児童性虐待・性的搾取描写物」の規制を「公約」に掲げています。

吉良よし子氏の発言を見る限りでは確信犯的に「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票はNGです。

社民党


不明。党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家です。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムを信仰する活動家に取り込まれました。票を投じても死に票になる確率は高いので今回は除外します。

れいわ新選組


未知数。人権面については日本共産党の「公約」に酷似しています。代表の山本太郎氏は総合的にオススメできます。一方で、同氏を除いて危い人は多いので慎重に判断するべきです。比例で複数議席獲得の可能性もあるので選択肢のひとつになり得ます。

国民民主党


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合は最もベターな選択肢です。

日本維新の会


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。自民党の衛星政党で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派政党の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」などで自公をアシストしていて前科も多いので投票はNGです。例外的に群馬1区宮崎タケシ氏はオススメします。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズム」に汚染された「左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込む事で社会通念や社会規範を変える事にあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎない事を再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げ及び不同意性交罪の新設を中核に置いた刑法改正について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

刑法の改正はイコール人権の制限です。故に不当な権利侵害は一例も認めてはいけません。本多平直氏の件と地続きで山花郁夫氏までターゲットにされた事を踏まえて、表現規制反対クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。これは法治主義VS人治主義の重要な転換点です。同時に後々の表現規制に大きく影響します。





冒頭で述べたように、表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと宗教右派で共通しています。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙序盤の情勢調査!日本維新の会「議席3倍増」の衝撃!岸田政権&立憲野党を猛攻撃で中道右派の「受け皿」に!自公両党は微減予想で「絶対安定多数」を確保?

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衆議院選挙序盤の情勢調査。自公両党は微減予想で絶対安定多数を確保する見通しです。立憲民主党は20議席程度増。日本共産党は公示前を上回る勢いです。国民民主党は苦戦。れいわ新選組は比例で複数議席獲得の可能性。驚くべきは「日本維新の会」で一部媒体によれば「議席3倍増」の予想です。

中道右派を求める有権者は想像以上に多く「受け皿」として一定の支持を受けています。自公の議席を減らした所でこれでは無意味です。日本維新の会は自民党の衛星政党でこれまで数々の悪法で同党をアシストしてきました。これは右派や左派といった話ではなくバックは同じグローバル資本勢力なのです。

表現規制や憲法改正に反対の有権者は「自公維共」に票を投じるのは絶対にNGです。最優先は立憲民主党。中道右派を望むのであれば「国民民主党」です。いずれにしても日本維新の会を勢い付かせるのは非常に危険です。将来的に野党第一党を奪われれば憲法改正を含めて最悪の事態になってしまいます。

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【ピックアップニュース】第49回衆議院選挙公示!自公は「絶対安定多数」確保の情勢?立憲野党は「投票率」次第で大幅増の可能性?ファーストの会は候補者擁立断念で「政権批判票割れ」は回避!

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第49回衆議院選挙は本日公示されました。議席総数は465議席。岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数維持」に設定しました。これに対して、立憲野党は政権に必要な過半数以上の確保を目指します。投開票は10月31日(日)です。尚、政権発足約2週間のスピード解散は戦後最短で超短期決戦です。

立候補を表明した候補者は約1050人で立憲野党は210の選挙区で候補者を一本化、自民党と一騎打ちの構図を作る事に成功しました。土壇場で結党した「ファーストの会」は候補者擁立を断念、政権批判票の割れは避けられました。一方で、議席倍増の予想もある「日本維新の会」は要注意の存在です。

政党別の支持率を見れば自公の勝利はほぼ確定です。しかし、テレビ朝日「報道ステーション」の世論調査によれば、衆議院選挙に「必ず行く」と答えた人は「59%」「多分行く」を合せて8割を超えました。注目度は非常に高いので今後の訴え方や投票率次第で立憲野党は議席を伸ばせる筈です。

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