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【唖然】参議院予算委員会!大阪・関西万博「パビリオン(日本館)の建設費用」などで新たに「約800億円」の国費負担!会場建設費用は当初予定の「約2倍」で「2350億円」に!果てしなく膨らむ費用の「ツケ」は国民に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:女性自身
再来年開催の大阪・関西万博を巡って、自見英子万博相は、物価高騰などで増額された会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで別途で必要な国費負担は「800億円余」に上ることを明らかにしました。立憲民主党の辻元清美氏はこれを批判、岸田文雄首相は日本館を縮小して関連費用を圧縮、国民の理解を得る考えです。

■大阪万博の国負担、会場建設費とは別に837億円…「日本館」縮小し関連費用圧縮へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231127-OYT1T50341/
読売新聞オンライン 2025大阪・関西万博 2023/11/28 00:10


2025年大阪・関西万博の国の負担が、最大2350億円(国費負担783億円)の会場建設費とは別に、現時点で約837億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。

■大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠
https://www.asahi.com/articles/ASRCW6K8FRCWUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年11月27日 20時30分


27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。

このニュースについて!


2023年11月27日(月)。参議院予算委員会。2025年に開催の「大阪・関西万博」を巡って自見英子万博相は、物価高騰などを背景に「最大2350億円」に膨らんだ会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで「約837億円」「国費負担」を別途要することを明らかにしました。

内訳は「パビリオン(日本館)の建設費用」「発展途上国の出展支援」「警備費」「機運醸成」です。また、当初比で上振れして2350億円に上った会場整備費は「国」「大阪府・市」「経済界」で3分の1ずつを負担します。

立憲民主党の辻元清美氏は新たに判明した国費負担に関して「政府負担分が倍増している」と批判しました。これに対して、岸田文雄首相は「国民の理解を得るためにもできるだけ透明性をもって説明することが重要だ」と述べています。

Twitterの反応!







管理人後記!


当初の計画では1250億円だった会場建設費用は「約2倍」「2350億円」に増額しました。岸田文雄首相は、会場建設費用に関して「会場建設費の執行を厳格に監督していく」「さらなる増額を認めるつもりはない」と述べました。現時点では慎重な姿勢を見せています。

会場建設費用の「大阪市民1人当りの負担は1万9千円」に上ります。主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」の副会長である横山英幸市長は「支出に応じた経済効果」を得られるメリットを強調しました。

一方で、横山英幸市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と反省の弁を述べています。

しかし、当時万博誘致の旗振り役だった弁護士の橋下徹氏はX(旧Twitter)で「負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない。」と私見を述べました。インターネット上では批判殺到しています。

大阪府議会全員協議会。大阪府の吉村洋文知事は「増額は今回が最後と考えている」「非常に厳しい声がある点について真摯に受け止めている」「府民の理解が促進されるよう全力で取り組む」と増額に理解を求めました。

会場建設費用を巡って一例を挙げれば、メイン会場にあるリング型の「大屋根」の設計変更などを理由に「600億円」を増額しました。完成すれば「世界最大級の木造建築物」になります。今回はこれに上乗せする形で「837億円」を計上しました。こうした関連予算は更に増加する見通しです。東京五輪・パラリンピックと同じ展開です。

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【開幕まで残り500日強】大阪・関西万博「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」で開催に黄色信号?メキシコなど「5カ国程度」は撤退の意向!日本国際博覧会協会(万博協会)は「撤退ドミノ」を警戒!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
開催まで残り約500日に迫った大阪・関西万博。着工に至った「海外パビリオン」はいまだに「ゼロ」「万博協会」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。そんな中でメキシコなど5カ国程度で国内事情や金銭面を理由に万博撤退を表明、開催そのもの危ぶまれる状況になっています。


■大阪・関西万博まで500日強、海外勢の着工ゼロ「時間とお金が…」
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/040/359000c
毎日新聞 2023/11/15 20:59(最終更新 11/16 03:35)


大阪市で開かれていた2025年大阪・関西万博の参加国を対象にした「国際参加者会議」が15日、2日間の日程を終えた。間もなく開幕500日前を迎えるが、着工に至った海外パビリオンはゼロ。建設の遅れは深刻で、参加者からは不安や戸惑いの声も聞かれた。当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望していたが、建設業者と契約できたのは24カ国。14日にはメキシコとエストニアの撤退も発表された。

海外パビリオンの建設遅れは深刻に!


2023年11月14日(火)。大阪市で「国際博覧会(大阪・関西万博)」に参加する国・地域と国際機関を集めた国際会議を開催しました。開幕まで残り500日強。参加国で自前で設計・建設する「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」です。建設の遅れは深刻さを増しています。

運営主体の「日本国際博覧会協会(万博協会)」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。岸田政権は大阪・関西万博の開催に向けて大阪府を支援する方針を発表しています。しかし、開催そのもの危ぶまれる状況で「政府での全面負担」を受け入れざるを得なくなる可能性は高いです。

<独自>メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
https://www.sankei.com/article/20231109-JHJFA25ALVN2VBIIY6RXDSNBUQ/
産経新聞 黒川信雄 2023/11/10 00:01


2025年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが9日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプA」を出展する予定だったが、来年6月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。

複数の国で万博撤退の意向?


2023年11月10日(金)。パビリオン出展を予定していた「メキシコ」は撤退の意向を伝えました。産経新聞の記事によれば、同国は来年に「大統領選挙」を予定、再来年開催の大阪・関西万博の出展に必要な予算措置は不透明な状況で撤退を判断しました。

自見英子万博相は「外交上の観点からコメントを差し控える」と述べました。他に複数の国で撤退を検討中していて、日本国際博覧会協会(万博協会)はいわゆる「撤退ドミノ」を警戒しています。

また、エストニアなど5カ国程度で大阪・関西万博の参加辞退を表明、いずれも国内事情や予算面など複合的な理由に撤退の意向を示しました。一方で、新たに参加の意向を表明した国は複数あって、政府関係者は「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロかむしろ参加国が増える可能性もある」と強気の姿勢です。

Twitterの反応!







管理人後記!


万博に於ける「海外パビリオン」は、タイプA=対象国で使用を負担して独自に建設、タイプB=開催国側(日本側)で建設して貸し出し個別に使用、タイプC=開催国側(日本側)で建設して複数の国などで使用の3種類です。

タイプAを希望していた参加国は公式発表では「60カ国」です。しかし、着工まで進んだ国はいまだにゼロで実際に建設業者と契約に至ったのは「24カ国」に留まっています。

撤退ドミノを避けたい日本側は、参加国で自前で設計・建設するタイプA⇒資金負担の少ない小規模な「タイプC」への移行を呼び掛けています。

メキシコは万博撤退を表明、複数の国で撤退を検討しているもののいずれも国内事情や予算面などあくまで「当事者の都合」です。

しかし、大阪・関西万博は建設費の高騰で工事費用や建設日程に大きなズレを生じさせています。2025年の開催まで残り500日強。建設業者を見つけられない参加国まであって現実的に開催できるか否かは微妙な情勢です。

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【ブラック万博】大阪・関西万博!自民党議員「超法規的措置」を提案!人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める!自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分


自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分


自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏!


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定?


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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