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【後手後手】岸田文雄首相「宏池会(岸田派)」を離脱!会長職を辞任!裏金還流疑惑で自民党全派閥に「政治資金パーティー」の「自粛」を指示!対応の遅れに党内は批判の声?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は自身の派閥を離脱。会長職を退きました。また、党内の全派閥に政治資金パーティーを「当面自粛」するように指示しました。一方で、対応の遅れに党内では批判の声もあって一致結束には程遠い状況です。東京地検特捜部は臨時国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しです。


■首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700975&g=pol
時事ドットコム 2023年12月07日 19時23分


岸田文雄首相(自民党総裁)は7日、自身が会長を務めてきた岸田派(宏池会)を首相在任中は離脱すると表明した。党内の派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、国民の信頼回復と再発防止に取り組むには派閥と距離を置く姿勢を示す必要があると判断した。ただ、対応が後手に回っているとの批判も強く、事態の沈静化は見通せない。

岸田文雄首相「岸田派」を離脱で「会長職」を辞任!


2023年12月07日(木)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相は自身で会長を務める「宏池会(岸田派)」を離脱、会長職を退く意向を固めました。

岸田文雄首相は離脱の理由を「党内には無派閥の人間も大勢いる」「私自身先頭に立って党の信頼回復に向けて努力をしたい」と説明しました。一方で、岸田派の後任の会長に関しては「(派閥の体制は)派閥で判断する」と述べて具体的な言及を避けています。

これまでの自民党では「利益誘導」を避ける為に首相の在任中は派閥の会長職を外れる慣例でした。岸田文雄氏は首相就任後も会長を続けていました。

■自民岸田派、会長空席に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800853&g=pol
時事ドットコム 2023年12月08日 16時17分


自民党岸田派は8日、会長を務めていた岸田文雄首相(党総裁)の同派離脱を受け、会長の後任は置かず、空席とすると発表した。同派所属議員は46人になった。

宏池会(岸田派)の会長は「空席」に!


2023年12月08日(金)。会長を務めていた岸田文雄首相(党総裁)の離脱を受けて岸田派は、後任を置かずに「空席」にする方針です。これによって同派の所属議員は「46人」に減ります。

■首相、自民派閥パーティーの当面自粛要請へ
https://nordot.app/1104912561884283834
共同通信 2023/12/06


岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らに指示する。関係者が6日、明らかにした。

政治資金パーティーの自粛で信頼回復?


裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、世耕参議院幹事長など党幹部7人と自民党本部で会談、今後の対応を協議しました。

協議後、記者団に対して「党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは各派閥の政治資金パーティーを『当面自粛』するように指示した」と説明しました。同時に、忘年会・新年会など年末年始の派閥行事の開催自粛を求めたようです。

Twitterの反応!







管理人後記!


無派閥の菅義偉前首相は「派閥政治を引きずっているというメッセージになって国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した模様。岸田文雄首相に対して派閥を抜けるように求めていました。

一方で、岸田派の中堅議員は同氏に行動に「不満の声」を漏らしました。また、党内には「やることなすこと遅い!」「『対応が遅い』と批判されて動いても場当たり感が出る」と対応の遅れを批判、一致結束には程遠い状況です。

政治資金パーティーの自粛を巡って党内の反応は様々で一部の議員は「歓迎ムード」でした。パーティー券の「ノルマ」は相当な負担だったようです。

日本共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を国会に提出しました。立憲民主党は「リクルート事件以来の裏金事件」と追及を強める方針です。

今回の岸田文雄首相の言動は間違いなく「危機感の表れ」です。裏金還流疑惑を重く受け止めている証拠です。臨時国会は12月13日(水)に閉会します。東京地検特捜部は国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しで幹部クラスの逮捕まで一気に進む可能性は高いです。

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【自民党崩壊?】松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑!具体的な説明なしで辞任は否定!東京地検特捜部は「裏帳簿」の存在を把握?岸田文雄首相「強い危機感を持って党一体となって取り組んでいく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑。最大派閥の安部派に所属する同氏はかつて派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めていました。東京地検特捜部は事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。これは岸田政権の根幹を揺るがす騒動になり得ます。

■松野官房長官、パーティー収入1000万円超を裏金化か…東京地検特捜部が聴取視野に捜査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50104/
読売新聞オンライン 2023/12/08 11:54


自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、2019~21年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官(61)側が直近5年間で1000万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。

■1000万円超の裏金疑惑、具体的説明なし 松野長官、辞任は否定
https://www.asahi.com/articles/ASRD83DZKRD8UTFK00H.html
朝日新聞デジタル 2023年12月8日 10時30分


自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティー収入をめぐる問題で、同派に所属する松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、自身が1千万円超の裏金のキックバックを受けていた疑いについて、「お答えは差し控える」などと繰り返し、具体的な説明を避けた。進退については「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

このニュースについて!


2023年12月08日(金)。自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の「清和政策研究会(安部派)」に所属する松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた同氏は「政治資金収支報告書」に収入として記載していなかった疑いです。

事の発端は「しんぶん赤旗」のスクープです。自民党の派閥は政治資金パーティーで、所属する議員にパーティー券の販売ノルマを設定、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていた疑惑です。これは複数の派閥で行われていました。

特に最大派閥の安部派でキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で「数億円規模」に上ります。松野博一氏を含めた複数の議員はそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたと見られています。

松野博一氏は「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識している」「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べるに留めました。具体的な説明を避けた形です。また「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べて当面の辞任は否定しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


松野博一氏は2019年9月~2021年10月まで派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めた人物です。同氏はこれまで一連の疑惑に関して「コメントすることは差し控える」を連発、マスコミ各社は改善を申し入れる事態になっています。

これに対して、立憲民主党の野田佳彦氏は「(国家予算という)兆円単位の金を動かす人が足元の金の説明もできないなら任にあらずだ」と痛烈に批判しました。

また、同日、マスコミ各社は現事務総長の高木毅国会対策委員長と世耕弘成参議院幹事長、両氏に関して同様の1000万円超のキックバック疑惑を報じました。

同日の衆議院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男氏は国会で「キックバック(還流)を否定するわけではない」「われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べました。

問題は政治資金収支報告書に記載していないことで「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になる」と指摘しました。また「1000万円レベルであれば所得税申告していなければ脱税になる」と合せて指摘しています。

一連の疑惑の争点はあくまでこの「不実記載」です。政治資金パーティーやキックバックそのものに違法性はありません。特に立憲野党の支持者はこの辺りを間違えずに追及して欲しいです。

東京地検特捜部はいわゆる「裏帳簿」の存在を把握していて事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。岸田文雄首相は「党全体の問題として強い危機感を持って対応していく」とコメントしたものの今回の裏金還流疑惑で自民党政権は崩壊寸前です。

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【大スキャンダル】自民党派閥に「裏金疑惑」発覚?パーティー券に販売ノルマ!ノルマを超えた分の収入は議員側に還流!最大派閥・安倍派の裏金総額は「1億円」以上?東京地方検察庁は「立件」を視野!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:しんぶん赤旗 日本共産党
しんぶん赤旗のスクープを切っ掛けに発覚した自民党派閥に裏金疑惑。政治資金用のパーティー券にノルマを設定。ノルマを超えた分を議員側に還流していた模様。最大派閥・安倍派の裏金総額は1億円以上に達する見通しです。東京地検特捜部は「政治資金規正法違反」の容疑での立件を視野に調査を継続中です。

■安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超
https://nordot.app/1103263192880120513?c=302675738515047521
共同通信 2023/12/01


自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派(清和政策研究会)の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

■安倍派が裏金1億円超か、パーティー券収入を議員に還流…東京地検が「不記載」で立件視野
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231201-OYT1T50094/
読売新聞オンライン 2023/12/01 12:08


自民党5派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」(安倍派)がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近5年間で計1億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)容疑での立件を視野に捜査を進める。

このニュースについて!


自民党派閥の政治資金パーティーを巡って、一部の派閥は、所属する議員ごとに「パーティー券」の販売ノルマを設定、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたことを示す「リスト」の存在を複数のメディアで報じました。切っ掛けは「しんぶん赤旗の記事」です。

実際に一部の派閥では「実際に集めたパーティー収入の総額」「収支報告書の記載」で食い違っていて「凡そ4000万円分」を記載していませんでした。

具体的には自民党5派閥による2018年~2021年の不記載で、清和政策研究会(安部派)は1952万円、志帥会(二階派)は974万円、平成研究会(茂木派)は620万円、志公会(麻生派)は410万円、宏池政策研究会(岸田派)は212万円、合計で「4168万円」と報道されています。

神戸学院大学教授の上脇博之氏は「政治資金規正法違反」の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


特に自民党の最大派閥・清和政策研究会(安部派)では、所属議員の販売ノルマを超えて集めた分の収入を「裏金」として議員側にキックバックする運用を組織的に続けていた可能性は高く、総額は「1億円以上」に達する見通しを報じています。

政治資金収支報告書に記載された政治資金パーティーの収入は2018年~2022年までの5年間で「約6億6000万円」だったことを報じました。この内、1億円以上は裏金扱いで「裏金を含めた収入は凡そ8億円前後」に上ります。

政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載されていません。政治資金パーティーでは相当な規模で収入の多くは裏金になっていた模様。裏金作りは長年に亘って「常態化」していた可能性を指摘しています。

安部派の関係者は任意聴取に応じているものの基本的にマスコミの取材には応じずノーコメントを貫いています。また、安倍派の松野博一官房長官は記者会見で「政府の立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返して、今回の件に関して明確な説明を避けました。

上脇博之氏の告発を受けて東京地検特捜部は本腰を入れて動き出しました。故意性や規模の大きさはなあなあで済まされる内容ではなく「政治資金規正法違反(不記載)(虚偽記載)」の容疑での立件を視野に調査を継続中です。

疑惑の直近5年間で会長を務めた安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長は既に故人です。この間の事務総長を担った内の3人は政権中枢にいます。安倍派の議員の一部は「自民党が壊れるかどうかの問題」とコメントするレベルの大スキャンダルで、捜査の行方によっては自民党政権は崩壊する可能性もあります。

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【ブラック万博】大阪・関西万博!自民党議員「超法規的措置」を提案!人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める!自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分


自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分


自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏!


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定?


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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【期待外れ?】岸田政権の「税収増の還元策」に物議!1人当り「4万円」の定額減税!住民税非課税世帯に「7万円給付」など!低所得者層の優遇に不満の声?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得3万円、住民1万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分


政府・与党が検討している定額4万円の所得減税案で、所得税を1人当たり3万円、住民税を1万円減税する案が浮上していることが25日、分かった。住民税の非課税世帯には7万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。26日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、4万円案 非課税世帯に給付7万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分


政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが24日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族1人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は5兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて!


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

Twitterの反応!







管理人後記!


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

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【衆議院解散・総選挙は?】臨時国会召集!会期は12月13日(水)までの55日間!第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に?岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分


第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第212臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分


第212臨時国会が20日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会!


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス?


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は?


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)!


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと


を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【観測気球】臨時国会冒頭での「衆議院解散」に現実味?政府・与党で相次ぐ経済政策!母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に臨時給付金!自民党の中堅・若手議員は「消費税率5%」に減税提言!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」「消費税率5%」を提言。母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に「臨時給付金」の支給を求める要望書を提出。政府・与党で相次ぐ経済政策についてまとめました。臨時国会冒頭の衆議院解散も噂される中での観測気球と見られています。

■経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://www.sankei.com/article/20230925-WZKCCRFDOVLLXNK3K6WCANQJHM/
産経新聞 永原慎吾 2023/9/25 19:40


岸田文雄首相が25日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は10月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

■「増税メガネ」気にしてるから?「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994
東京新聞 TOKYO Web 2023年10月6日 12時00分


自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5%に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」(茂木敏充幹事長)、「所得税の減税も」(世耕弘成参院幹事長)といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。(曽田晋太郎、岸本拓也)

このニュースについて!


2023年09月29日(金)。岸田文雄首相は2023年度(令和5年度)は「補正予算案」の臨時国会提出を表明しました。経済対策を10月に取りまとめることを説明した上で「補正予算の編成に入り臨時国会に提出したい」とコメントしました。

これまで補正予算案に関して具体的に明言していませんでした。与野党には10月20日(金)召集の「臨時国会冒頭での衆議院解散」まで噂されていた中で補正予算案に言及、提出は11月頃になる見通しで冒頭解散の観測を火消しした形です。

2023年10月03日(火)。岸田政権のまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と述べました。また、物価高騰を受けて新たな経済対策を10月末を目途に取りまとめる予定で、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討します。

2023年10月04日(水)。自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で会合を開催。新たな経済対策を巡って岸田政権に対して「10%の消費税率を時限的に『5%』に引き下げることを柱にした提言」を決定しました。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度(令和5年度)の補正予算案に関して、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」「20兆円規模」にするように提言しています。

Twitterの反応!



管理人後記!


この他に、自民党の茂木敏充幹事長は「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また「増えた税収を最大限に活用して国民に適切に還元していくのは当然のことだ」と強調しました。

また、自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)」「ひとり親世帯を始めとした低所得の子育て世帯に『臨時給付金』の支給を求める要望書」をまとめました。同議連の永岡桂子前文部科学相はこれを党本部で萩生田光一政調会長に手渡しています。

更に、公明党の石井啓一幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べました。消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間を要するとして否定的な認識を示しました。足元の物価高騰には「即効性のある対応」を求めて給付措置と組み合せる案を出しています。

一方で、松野博一官房長官は記者会見で消費税減税論に関して「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示しました。

また、自民党の石破茂元幹事長自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿しました。新たな経済対策を巡って相次ぐ減税論をけん制しています。

一連の発言は国民の反応を見る為のいわゆる「観測気球」です。しかし、立憲民主党の支持率低下やX(旧Twitter)のフォロワー数で自民党を上回った百田尚樹氏の新党「日本保守党」の存在などを踏まえれば「臨時国会冒頭での衆議院解散」は十分にあり得るシナリオです。

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【情報錯綜】国民民主党の代表選挙で玉木雄一郎氏勝利!自公国連立政権構想浮上?自公両党の過半数割れ前提?岸田政権は元国民民主党の矢田稚子氏を首相補佐官に起用で協力強化に布石!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:新・国民民主党
玉木雄一郎氏の勝利で終った国民民主党の代表選挙。これを受けて「自公国連立政権」の噂まで出始めています。連合はこれに否定的。玉木雄一郎氏は慎重な姿勢を崩していません。一方で、岸田文雄首相は国民民主党で副代表を務めた矢田稚子氏を総理大臣補佐官に起用するなど実現に向けて「布石」を打っています。

■自公過半数割れが「一つの前提」政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol
時事ドットコム 2023年09月17日07時07分


国民民主党の玉木雄一郎代表は16日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

■国民民主党代表選、玉木雄一郎氏が3選 与党との連携路線継続へ
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2023/9/2 14:57(最終更新 9/2 19:12)


任期満了に伴う国民民主党代表選は2日、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表(54)が前原誠司代表代行(61)との一騎打ちを制し3選を果たした。任期は2026年9月末まで。玉木氏の勝利で、政府・与党との連携路線は当面継続される見通しになった。

代表選は、党所属国会・地方議員や党員・サポーターらに割り振られた計111ポイントで争われ、玉木氏は80ポイントを獲得。前原氏は31ポイントだった。

このニュースについて!


2023年09月02日(土)。国民民主党は東京都内で臨時党大会を開催。代表選挙の結果、前原誠司代表代行を破って玉木雄一郎代表は再選を果たしました。政府・与党との連携に関しては「政策実現のために、与野党を超えて協議、連携していく」と強調しました。自公両党と協調をアピールする玉木雄一郎氏を信任した形です。

これを受けて、自民党は国民民主党を参加させた新たな連立政権を打診する方向で検討に入りました。これに対して、玉木雄一郎氏は「他党の検討状況についてコメントする立場ではない」と述べた上で、政策面での一致や選挙区調整など一定の条件を挙げています。

あくまで「政策本位」で進めることを前提に慎重な姿勢を強調したものの「連立政権」については否定していません。玉虫色な回答です。

2023年09月08日(金)。岸田政権は内閣改造を前に「自公両党の枠組みに国民民主党を加える『自公国連立案』を見送る方針」を決めました。国民民主党の内部や支援組織「連合」で支持を支持を得られず見送りになったようです。

2023年09月15日(金)。 時事通信のインタビューによれば、玉木雄一郎氏は将来的な連立入りの可能性について党内で議論を深める方針です。一方で、連立を組む条件として「自公両党の過半数割れ」を前提に「安全保障」「エネルギー政策」「憲法」など基本政策の一致と選挙区調整などの条件を提示しました。現時点でこれを満たす政党は「ない」と述べました。

一方で、玉木雄一郎氏は自身のX(旧Twitter)で「そんな発言はしてません。」と反論、情報は錯綜しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


連合の芳野友子会長は代表選挙に勝利した玉木雄一郎代表と会談、自公国の連立論に関して「連合が割れることはあってはならずあり得ない」と伝えました。国民民主党は連合傘下の「民間産業別労働組合」の支援を受けています。

また、芳野友子会長は立憲民主党と国民民主党の連携を強く求めていることで知られています。ここでネックになっているのは日本共産党の存在です。

岸田文雄首相は改造内閣の発足に伴って、国民民主党で副代表を務めた矢田稚子元参議院議員を賃金・雇用担当で総理大臣補佐官に起用しました。矢田稚子氏はパナソニック出身で連合傘下の民間産業別労働組合「電機連合」の組織内候補で2016年に初当選、2022年の参院選で落選して国民民主党の顧問を退任しました。

自公国連立政権の実現に向けた「布石」であることは想像に難しくありません。こうした人事は極めて異例で、岸田文雄首相は事前に公明党にお伺いを立てるなど慎重に進めたようです。

玉木雄一郎氏は日本維新の会について「外交・安全保障政策などは非常に近い」と述べました。しかし「国内政策では維新は新自由主義的なところがある」と批判しました。個人的にこの部分は高く評価しています。

しかし、国民民主党はポジション的に「日本維新の会」の劣化版です。非自民・非共産の枠組みで共闘強化を訴えた前原誠司氏の敗北で、党勢拡大のチャンスを逃してしまったように思います。

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【愚行】大阪・関西万博!海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合!岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」!政府主導で予定通りに開催目指す!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分


政府は31日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、2025年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り25年4月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30


岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて!


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

Twitterの反応!







管理人後記!


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

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【批判殺到】自民党提言!NHKのインターネット配信に費用負担!総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」を提出?

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_30
※画像出典:産経新聞
自民党は政府・NHKに対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」に位置付けを変えた上で、スマートフォンなどで視聴したい人向けに受信料に相当する「費用負担」を求める方針です。現時点でスマートフォンなどを「持っているだけ」では費用負担を求めません。しかし、なし崩し的に対象範囲を拡大される恐れはあるので要注意です。


■NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も
https://nordot.app/1069172056375739189
共同通信 2023/08/29


NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用負担を求めることが適当と結論付けた。早ければ来年の通常国会にも放送法改正案を提出する。

■NHKのネット視聴に「受信料」放送法改正で本来業務に、自民案
https://nordot.app/1066644301125141018?c=302675738515047521
共同通信 2023/08/22


スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

インターネット配信をNHKの「本来業務」に!


2023年08月22日(火)。スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、自民党は政府・日本放送協会(NHK)に対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」にするように位置付けを変えた上で、テレビを持っておらずスマートフォンなどで視聴したい人向けに「受信料に相当する『費用負担』を求めるべきだ」と指摘しました。

2023年08月29日(火)。NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は、NHKによる地上波番組のインターネット配信について「テレビ放送」と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示しました。テレビを持たずにパソコンやスマートフォンなどで視聴する人に費用負担を求めることは「適当」と結論付けました。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出します。

既に受信料を支払っている人(世帯)は対象外?


NHKのインターネット配信を巡って、総務省の有識者会議は「同時・見逃し配信」を放送と同じ本来業務にする方向で大筋一致、月内に議論をまとめる予定で「党の提言」はこれを追認する形です。前述の提言案では「NHKは放送とインターネット双方の特性を最大限に生かして国民に必要な情報を届けていくべきだ」を明記しました。

現在、NHKのインターネット業務は放送を補完する「任意業務」に位置付けています。費用負担に関しては「受信料を既に支払っている人(世帯)」は対象にしません。スマートフォンなどを「持っているだけ」では負担を求めずに「アプリをダウンロードしてIDを取得する」など積極的に視聴する行為を要件にしています。

スマートフォンを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題にしました。現在の受信料制度はテレビなどの受信設備を持っている「世帯単位」での契約になっています。衛星放送、国際放送、ラジオのネット配信の本来業務化に関しては、更に議論を進めて年内に結論を出します。

Twitterの反応!







管理人後記!


インターネット配信の必須業務化に反対してきた日本新聞協会は「受信料制度の在り方などの根本的な検討はなく遺憾だ」と談話を発表しました。一方で、総務省の有識者会議の報告書では「テレビ離れ」の進む中で「NHKはインターネットで番組を提供する役割を主体的に担うべきだ」と指摘、放送と同じく必須業務化する重要性を強調しています。

自民党参議院議員の小野田紀美氏は2021年の参議院予算委員会で「対象をインターネットにまで広げれば世界中でネットを繋げる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです」「世界中で見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので制度として成り立たないと思うんです」と批判しています。

現在の受信料制度では受診できる人に対して費用負担を求める仕組みです。前述したように一応現時点では「パソコン」「スマートフォン」「タブレット」を「持っているだけ」では負担を求めません。只、一度制度を改正すればなし崩し的に対象範囲を広げられかねません。当然、インターネット上では批判殺到していて肯定的な意見は皆無です。

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