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【臨時国会閉会】松野博一官房長官の不信任決議案&内閣不信任決議案は自公両党の反対多数で否決!岸田文雄首相は「安部派外し」の内閣改造で信頼回復?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
松野博一官房長官の不信任決議案&内閣不信任決議案は自公両党の反対多数で否決されました。自民党の政治資金パーティーに関連した「裏金還流疑惑」を巡る攻防に終始した臨時国会は閉会。東京地検特捜部は関係議員の聴取に着手、捜査を進展させる見通しです。

■岸田内閣不信任案を否決 臨時国会閉会、捜査進展か
https://nordot.app/1107608597621424721?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/13


衆院は13日の本会議で、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を巡り立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。賛成に回った日本維新の会、共産、国民民主両党を含む野党各党は、今後も追及を続ける構えだ。臨時国会は13日に閉会。東京地検特捜部は関係議員の聴取に着手し、捜査を進展させるとみられる。

■立民、内閣不信任案提出 裏金問題、首相夜に会見
https://nordot.app/1107398438231016320?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/13


立憲民主党は13日、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。政権中枢を直撃した自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を踏まえ「内閣に正当性がない」(泉健太代表)と判断した。安倍派幹部の萩生田光一政調会長は、14日にも岸田文雄首相(党総裁)に辞表を提出する意向を固めた。パーティー収入のキックバック(還流)を受けたと指摘されている。関係者が明らかにした。

このニュースについて!


2023年12月11日(月)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑を巡って、立憲民主党は「説明責任を果たしていない」として「松野博一官房長官に対する不信任決議案」を衆議院に提出しました。

これに対して、松野博一官房長官は「対応は国会でお決めいただくものであると考えている」「私としては与えられた職責を果たしてまいりたい」と述べました。

同氏は去年までの5年間で所属する「清和政策研究会(安倍派)」を通じて「1000万円」を超えるキックバックを受領、これを「政治資金収支報告書」「収入」として記載していなかった疑いで追及を受けています。

2023年12月12日(火)。衆議院本会議。松野博一官房長官に対する不信任決議案は「自公両党の反対多数で否決」されました。野党は「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」「れいわ新選組」に加えて「日本維新の会」「国民民主党」まで賛成に回っています。

これを受けて、立憲民主党は岸田政権に対して「内閣不信任決議案」を提出する方向で最終調整に入りました。裏金還流疑惑を踏まえて対決姿勢を明確にする狙いです。

2023年12月13日(水)。立憲民主党は岸田政権に対して「内閣不信任決議案」を衆議院に提出しました。これに対して、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「信じるところに従って粛々と対応する」と述べました。

同日午後。衆議院本会議。立憲民主党の提出した内閣不信任決議案は自公両党などの反対多数で否決されました。立憲民主党を含めた野党全党は賛成に回りました。第212回臨時国会は会期を延長せずに55日間の会期を終えて閉会します。

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管理人後記!


立憲野党(立共社れ)だけでなく日本維新の会や国民民主まで不信任決議案に足並みを揃えたのは驚きの展開です。今回、自民党に噴出した政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑はリクルート事件に匹敵する大スキャンダルです。

岸田文雄首相は12月14日(木)に松野博一氏を含めた安部派の4閣僚を交代。一部報道では「更迭」と報じられたものの松野博一氏は続投を表明していました。しかし、不信任決議案を否決した上で交代させた形です。後任に内定したのは岸田派の林芳正外務相です。

臨時国会は予定通りに閉会。東京地検特捜部は裏金還流疑惑に関して関係議員の聴取に着手、捜査を進展させる見通しです。この結果次第で岸田政権は致命的なダメージを受けることになります。来年の通常国会でまともな国会運営は不可能になる可能性は高いです。

岸田政権の目指していた予算関連法案などは可決・成立しました。一方で、臨時国会は自民党の裏金還流疑惑で紛糾、与野党揃って時間の大半をこの問題に費やしました。結果、表現の自由など「基本的人権」に関る悪法は皆無でそういう意味では平和な臨時国会でした。支持率の低下で衆議院解散・総選挙は先送り確実の情勢です。

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【財源は?】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出!一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行!日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20


政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入(収入)の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■13兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分


政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円に上り、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

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2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

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管理人後記!


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

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【観測気球?】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに!岸田文雄首相「経済対策に一意専心」!デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分


岸田文雄首相(自民党総裁)は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が9日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10


岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」(新藤義孝経済再生担当相)と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて!


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

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管理人後記!


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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【衆議院解散・総選挙は?】臨時国会召集!会期は12月13日(水)までの55日間!第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に?岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分


第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第212臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分


第212臨時国会が20日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会!


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス?


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は?


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)!


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと


を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集!会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意!政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す!野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、12月10日まで69日間 教団接点、細田氏は29日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分


政府・与党は28日、10月3日に召集する臨時国会の会期を12月10日までの69日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は29日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、10月3日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分


松野博一官房長官は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を10月3日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

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政府・与党は支持率低下で防戦!


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分


立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、10月3日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大?


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集!参議院選挙後初の本格論戦!国葬の是非は?旧統一教会問題は?立憲野党は徹底追及の様相!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分


政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分


岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

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岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度?


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【言葉のトリック】安倍晋三「臨時国会」閉会を受けて「官邸」で記者会見!改正出入国管理法について「心配されているようないわゆる移民政策ではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_10
■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/
日本経済新聞 2018/12/10 19:15


安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。

改正入管法成立を巡っては「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と強調した。

Twitterの反応!







国内外に遺恨を残す移民政策!


臨時国会閉会を受けて安倍晋三は本日12月10日(月)に官邸で記者会見を行いました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関して「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」「この現実に向き合わなければならない」と国民に理解を求めた模様。法律の「基本方針」及び「環境整備の為の総合的対応策」については「年内」に纏める事を表明しています。

また「即戦力となる外国人材を受け入れて日本経済を支える一員となって頂く」「その為に『日本人と同等』の職場環境・賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べました。更に「外国人労働者」「受け入れ人数」「上限」を設けるなどあくまで「移民政策」ではない事を強調しています。

安倍晋三は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と反論したもののお得意の「言葉のトリック」のオンパレードです。外国人労働者に「日本で生活」して貰う以上は「社会保障制度」を含めて「基本的人権」は日本人と同等に保障しなければなりません。これは事実上の「移民政策」と変わりはないのです。

国内外の労働者に影響を及ぼす制度なのに「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」な上に国会審議で問題点を指摘されてもロクに答えられない状況で「万全を期す」のは到底不可能です。将来的に「国内労働市場」を圧迫して「日本人労働者」「賃金」及び「労働条件」「低下」を引き起こす事は確実です。

大前提として「日本人と同等の待遇」にするのであればわざわざ「外国人労働者」を受け入れる必要はありません。人手不足であれば尚更です。改正出入国管理法は間違いなく「労働者派遣法」「裁量労働制」「残業代ゼロ制度」と表裏一体の関係にあります。

臨時国会閉会後の記者会見で特定の法案の説明を行ったのは約5年ぶりになります。個人的に移民政策を全否定はしません。だからこそ骨格だけで「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」では「不幸になる人」を増やすだけなのです。国内外に「遺恨」を残す悪法はまさに「日本の恥」です。

尚、安倍晋三は臨時国会で目指していた衆参両院の「憲法審査会」での「自民党改憲4項目」の提示を見送った事に関して「まずは具体的な改正案を示して国民的な議論を深められるのが肝要だ」とした上で「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べました。勝負は来年の「参議院選挙」に持ち越しです。

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【今年最後の攻防】臨時国会の日程確定!会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党合意!危険法案オンパレードで最大の危機!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_19
■臨時国会:24日召集、12月10日まで 会期合意
http://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/010/293000c
毎日新聞 2018年10月19日 11時43分(最終更新10月19日11時43分)


衆院議院運営委員会は19日午前の理事会で、24日に召集される臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることで与野党が合意した。

■臨時国会、法案絞り込み 24日召集、補正審議後の日程窮屈
https://www.asahi.com/articles/DA3S13729927.html
朝日新聞デジタル 2018年10月19日 05時00分


政府・与党は18日、臨時国会(24日召集)の会期を12月10日までの48日間とすることを決めた。会期中に外交日程が立て込んでいることから、提出法案を絞り込んで確実な成立をはかる。野党側は来年の統一地方選と参院選を見据え、攻勢を強める構えだ。

Twitterの反応!







表現規制反対派は正念場?


本日開かれた「衆議院議院運営委員会」の理事会は10月24日(水)に召集される「臨時国会」の日程について意見交換を行いました。会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党は正式に合意しています。召集日の総理大臣の所信表明演説などに対する各党の「代表質問」は10月29日(月)と10月30日(火)に行う事で合意しました。政府・与党は「提出法案」を絞り込んで確実な成立を図る方針です。

安倍政権は提出法案について「新天皇の即位する来年5月1日などを『休日』にする法律」を含めた「13本」に絞って提出する事を国会に伝えました。立憲民主党など野党6党は来年の「参議院選挙」及び「統一地方選」を見据えて攻勢を強める構えです。例年比で1カ月近く遅く始まって短期間で終了する臨時国会。会期は48日間ではあるものの二階俊博幹事長は既に「延長」を示唆しています。

最大の焦点は「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた「出入国管理法改正案」及び「入管難民法改正案」です。野党側は安倍晋三出席の下で質疑を始めるように求めています。また「EU(ヨーロッパ連合)」との「EPA(経済連携協定)」「国会承認案」及び「憲法改正案」の提出を終える予定です。今年最後の国会論戦は危険法案のオンパレードなので反対意見は早めにお願いします。特に「憲法改正案」は会期を延長してもゴリ押しする筈です。

温泉半熟卵氏(@UL14_MITINOKU)の指摘するように「有害図書」を除いた「雑誌・書籍」「軽減税率」の適用を求めた件は臨時国会で動き出す可能性は高いです。出版業界を筆頭に此方も反対意見は早めにお願いします。憲法改正を含めて表現規制反対派は正念場です。

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【独裁色強化】内閣改造は「同調性」重視!安倍晋三「いよいよ皆様と共に憲法改正を取り組んでいきたい」!秋の臨時国会で「憲法改正草案」提出に意欲!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_09_23
■3選果たした安倍首相「全身全霊傾け任務を全うする」
https://www.fnn.jp/posts/00401332CX
FNN.jpプライムオンライン 2018年9月20日 木曜 午後3:12


自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は、その後の両院議員総会で、「全身全霊を傾けて任務を全うしていく」と決意を表明した。

安倍首相「党員党友の皆様、そして同僚議員の皆様の支持をたまわり、さらに自由民主党総裁の重積を担うこととなった。誠に浅学非才、至らない私だが、先輩たちがそうであったように、全身全霊を傾けて任務を全うしていく決意だ。

総裁選挙でお約束した、まずはさまざまな災害によって、被害を被られた皆様が、1日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻していくことができるように全力を尽くしていく。そして、気象の変化に対応し、防災、減殺、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策を3年で集中的に講じ、安心できる日本を築き上げていく。

そして、戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものにしていく。
そして、さらには、いよいよ皆様とともに憲法改正を取り組んでいきたい。闘いは終わった。


自由民主党の立党の精神である、全ては国民のため。
これからみんなで一致協力して、力を合わせて新しい日本をつくっていこうではないか。

来年は皇位の継承がある。
そして、初めてG20サミットが開催され、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。

1964年のオリンピック・パラリンピックを前にして、日本はみんながその体に希望と力を感じていた。あの時のように、私たちはしっかりと前を向いて、日本の新しい姿、新しい国づくりに挑戦していきたい。

同志の皆様と力を合わせて、子どもたちの世代に、希望にあふれ、誇りある日本を引き渡していくために全力を尽くしていく」

あいさつを終えた安倍首相は壇上で、石破元幹事長と手をつなぎ、「ノーサイド」を会場にアピールした。

■首相、石破派の閣僚起用見送りへ 内閣改造、改憲の考えに同調重視
https://this.kiji.is/415824231025394785?c=39550187727945729
共同通信 2018/9/22 02:02 9/22 02:03 updated


安倍晋三首相は10月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が21日、明らかにした。

護憲派は早々に行動開始を!


自民党総裁選挙で3選を果たした安倍晋三。国会議員票で圧勝した一方で「地方・党員票」の半数近くは石破茂元幹事長を支持した事に自民党幹部は「地方の反乱だ」と危機感を露わにしたそうです。安倍晋三は決意表明の中で「いよいよ皆様とともに憲法改正を取り組んでいきたい」と述べて「憲法改正」に意欲を示しました。10月上旬に予定している「内閣改造」では憲法改正への同調を重視する人事案に言及しています。

新たな人事案では敵対候補である石破茂と石破派の議員の起用は見送った模様。安倍派の圧力を暴露した斎藤健農水相は更迭するなど文字通り「冷や飯を食わされる」状況になった訳です。安倍晋三は自身の提示した「改憲草案」を賛美する人材を優先的に起用する方針で「同調性」を重視する考えです。従来以上の「独裁色」を強化したようです。内閣改造は10月初旬を予定。そのまま「臨時国会」に突入する見通しです。

決意表明では「気象の変化に対応した防災」「減殺」「国土強靱化の為の緊急対策」を強調したものの安倍晋三の頭の中は「憲法改正」で一杯です。憲法改正の議論が国民に広く浸透するか否かは疑問符の付く状況です。しかし、既に「国民の賛否」は問題ではありません。何時でも「発議」をゴリ押しできる状況にある事は念頭に置くべきです。

■自民改憲案提出に反対51%「安倍1強」57%が問題視
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230584
北海道新聞 どうしん電子版 2018/09/21 17:56


共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51・0%に上り、「賛成」の35・7%を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57・4%、「問題ない」は33・6%だった。

憲法改正阻止に「付け入る隙」は?


12434氏に頂いた情報。共同通信の実施した全国緊急電話世論調査によれば「秋の臨時国会に改憲草案を提出する事」「反対」「51.0%」「賛成」「35.7%」を上回りました。また、所謂「安倍1強」「問題だ」と答えた人は「57.4%」に上ります。共同通信の世論調査なのである程度「平均値」は取れていると思います。内閣支持率は4%程アップしたものの手放しで支持している訳ではないようです。憲法改正を阻止する上で「付け入る隙」はまだあります。

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