fc2ブログ

タグ:総務省

記事一覧

【批判殺到】自民党提言!NHKのインターネット配信に費用負担!総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」を提出?

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_30
※画像出典:産経新聞
自民党は政府・NHKに対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」に位置付けを変えた上で、スマートフォンなどで視聴したい人向けに受信料に相当する「費用負担」を求める方針です。現時点でスマートフォンなどを「持っているだけ」では費用負担を求めません。しかし、なし崩し的に対象範囲を拡大される恐れはあるので要注意です。


■NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も
https://nordot.app/1069172056375739189
共同通信 2023/08/29


NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用負担を求めることが適当と結論付けた。早ければ来年の通常国会にも放送法改正案を提出する。

■NHKのネット視聴に「受信料」放送法改正で本来業務に、自民案
https://nordot.app/1066644301125141018?c=302675738515047521
共同通信 2023/08/22


スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

インターネット配信をNHKの「本来業務」に!


2023年08月22日(火)。スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、自民党は政府・日本放送協会(NHK)に対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」にするように位置付けを変えた上で、テレビを持っておらずスマートフォンなどで視聴したい人向けに「受信料に相当する『費用負担』を求めるべきだ」と指摘しました。

2023年08月29日(火)。NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は、NHKによる地上波番組のインターネット配信について「テレビ放送」と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示しました。テレビを持たずにパソコンやスマートフォンなどで視聴する人に費用負担を求めることは「適当」と結論付けました。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出します。

既に受信料を支払っている人(世帯)は対象外?


NHKのインターネット配信を巡って、総務省の有識者会議は「同時・見逃し配信」を放送と同じ本来業務にする方向で大筋一致、月内に議論をまとめる予定で「党の提言」はこれを追認する形です。前述の提言案では「NHKは放送とインターネット双方の特性を最大限に生かして国民に必要な情報を届けていくべきだ」を明記しました。

現在、NHKのインターネット業務は放送を補完する「任意業務」に位置付けています。費用負担に関しては「受信料を既に支払っている人(世帯)」は対象にしません。スマートフォンなどを「持っているだけ」では負担を求めずに「アプリをダウンロードしてIDを取得する」など積極的に視聴する行為を要件にしています。

スマートフォンを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題にしました。現在の受信料制度はテレビなどの受信設備を持っている「世帯単位」での契約になっています。衛星放送、国際放送、ラジオのネット配信の本来業務化に関しては、更に議論を進めて年内に結論を出します。

Twitterの反応!







管理人後記!


インターネット配信の必須業務化に反対してきた日本新聞協会は「受信料制度の在り方などの根本的な検討はなく遺憾だ」と談話を発表しました。一方で、総務省の有識者会議の報告書では「テレビ離れ」の進む中で「NHKはインターネットで番組を提供する役割を主体的に担うべきだ」と指摘、放送と同じく必須業務化する重要性を強調しています。

自民党参議院議員の小野田紀美氏は2021年の参議院予算委員会で「対象をインターネットにまで広げれば世界中でネットを繋げる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです」「世界中で見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので制度として成り立たないと思うんです」と批判しています。

現在の受信料制度では受診できる人に対して費用負担を求める仕組みです。前述したように一応現時点では「パソコン」「スマートフォン」「タブレット」を「持っているだけ」では負担を求めません。只、一度制度を改正すればなし崩し的に対象範囲を広げられかねません。当然、インターネット上では批判殺到していて肯定的な意見は皆無です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【マイナンバー制度】相次ぐミスやトラブルを受けて「マイナンバー情報総点検本部」を設置!初会合開催!岸田文雄首相「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で」!マイナポータルの利用規約「デジタル庁は責任を負わない」の記述に物議!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_06_30
※画像出典:首相官邸ホームページ
政府は「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を開催しました。マイナンバーカードを巡るミスやトラブルを受けて関係省庁でチェック体制の強化に取り組みます。一方で、マイナポータルの利用規約の「国の責任を免責する記載」についてインターネット上で物議を醸しています。

■マイナンバー情報総点検本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/21mynumber.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 令和5年6月21日


令和5年6月21日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回マイナンバー情報総点検本部を開催しました。

会議では、最近発生したマイナンバー関連事案、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に係る関係省庁の取組について議論されました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

■「マイナンバー情報総点検本部」初会合、きょう午後開催…多重チェックの仕組み導入へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230621-OYT1T50123/
読売新聞オンライン 2023/06/21 11:37


マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた。ほかにも、預貯金口座にひも付ける「公金受取口座」で別人を誤登録するなど、トラブルが相次いでいる。

このニュースについて!


2023年6月21日(水)。岸田政権は、マイナンバーカードを巡る相次ぐミスやトラブルを受けて「マイナンバー情報総点検本部」を設置、同日首相官邸で初会合を開催しました。デジタル庁、総務省、厚生労働省などの関係省庁で構成、河野太郎デジタル担当相を司令塔にチェック体制の強化に取り組みます。

初会合に出席した岸田文雄首相は「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく政府、地方自治体、関係機関一丸となって、全力を尽くしてください」と述べました。

また、一連のトラブルを確認したデータだけではなく「マイナポータル」「閲覧可能なすべてのデータ」の点検を今秋までに終えるように指示しました。更に、紙の健康保険証の廃止を見据えて「国民の不安を払拭」することを強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


チェック体制の強化は評価します。しかし、こうしたトラブルを想定せずに制度をゴリ押ししたことは大問題で今更感は否めません。また、現時点で紙の健康保険証の廃止については見直していません。半強制的に「マイナ保険証」に切り替える方針です。

更に、マイナポータルの利用規約の「国の責任を免責する記載」を巡ってインターネット上で物議を醸しています。

マネーポストWEBの記事によれば、マイナポータルの利用規約には「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」と記載されています。

要するに、マイナンバーカードに関連したトラブルについて「基本的に国は責任を負いません」と明記している訳です。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」と警鐘を鳴らしました。

怖いのは「個人情報の漏洩」です。マイナンバーと暗証番号さえ分れば「氏名」「住所」「生年月日」だけでなく「勤務先」「収入」「病歴」に至るまで、ほぼすべての個人情報を他人に知られてしまうのです。

総理大臣や担当大臣を含めて政府は事の重要性を理解していません。マイナポータルの利用規約の件を筆頭に「マイナンバー制度」そのものまったく信用できないことを証明してしまいました。マイナンバー制度の廃止を求める声は日に日に増えています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【唖然】東京都の練馬区役所で「マイナンバー関連情報」を漏洩!再発行者「50人分」の「個人情報」を手渡しで流出!氷山の一角?河野太郎デジタル相は無反応?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_28
※画像出典:文春オンライン
練馬区役所の情報漏洩事件。マイナンバーカードを紛失して同区役所で再発行の手続きを行った20代の男性。職員に渡されたマイナンバー関連資料の中に紛れ込む形で「再発行を申請した住民の一覧を記載した書類」を手渡された模様。これは「週刊文春」で報じられたニュースです。

■練馬区は「取材があるまで気がつかなった」マイナカードの個人情報、住所、氏名50人分が流出
https://bunshun.jp/articles/-/61507
文春オンライン 「週刊文春」編集部 2023/03/20


政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。

だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。

このニュースについて!


昨年末にマイナンバーカードを紛失した練馬区在住の20代の男性は、今年1月に練馬区内の区民事務所で再発行の手続き行いました。再発行されたマイナンバーカードの受け取る為に3月15日(水)に同事務所を訪れた際に、職員に渡されたマイナンバー関連資料の中に紛れ込む形で「カード発行一覧表」と記された書類を発見しました。

この資料はマイナンバーカードの再発行を申請した住民の一覧で50人分の名前や住所を記載していました。男性は総務省のマイナンバー総合フリーダイヤルや区役所に連絡したものの軽い対応で流されてしまいました。行政は事の重大性を認識していなかったようです。

これを受けて男性は「週刊文春」にタレコミました。週刊文春の問い合せで事の重大性に気付いた区役所は急遽この事実を正式に発表しました。練馬区役所は「深くお詫び申し上げます」「事故の発生を重く受け止め再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

Twitterの反応!







管理人後記!


練馬区役所の正式発表は3月20日(月)の夜です。週刊文春の取材を受けてようやく動き出した形です。また、件の男性は河野太郎デジタル相のTwitterに書き込んだものの反応はなかったことを証言しています。

政府の「個人情報保護委員会」「2021年度年次報告」によれば、情報漏洩などの「マイナンバー法違反」又は「違反の恐れのある事案」は1年の間に「111機関」「170件」ありました。一方で「いずれもマイナンバーを悪用された報告は受けていない」と記しています。

守秘義務のあるマイナンバー情報の管理を紙の書類で行っていたことそれを手渡ししてしまったことは論外です。これではデジタル面でセキュリティ管理を強化してもまったく役に立ちません。ヒューマンエラーの典型例です。

マイナンバー制度は穴だらけで情報漏洩は度々問題になっています。練馬区役所の対応を見ればこうしたケースは氷山の一角に過ぎない可能性は高いです。急ピッチでデジタル化を進めるのは危険です。一度立ち止って法律そのものを見直すべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【批判殺到】岸田政権「健康保険証」の廃止で「資格確認書」を創設!有効期間は最長1年間で発行手数料は無料!受診料は高めに設定!マイナ保険証の利用を促す?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_10
※画像出典:日本経済新聞
健康保険証の廃止を決定した岸田政権。これを受けて健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように取得していない人を対象に「資格確認書」を発行する方向で調整に入りました。一方で、資格確認書の利用者に関しては「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

■マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相
https://nordot.app/1001674420334510080
共同通信 2023/02/24


加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

このニュースについて!


2023年02月07日(火)。岸田政権は現在の健康保険証を2024年秋に廃止、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針です。これを受けて実現に向けた課題を検討、健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように「カードをなくした人や取得していない人を対象に『資格確認書』を発行」する方向で調整に入りました。

2023年02月16日(木)。岸田文雄首相や加藤勝信厚生労働相らは総理大臣官邸で「資格確認書の取り扱いついて協議」しました。現行の健康保険証は経過措置を設けて廃止後1年間は使用可能にします。

健康保険証の情報を記載した「資格確認書」の有効期間は最長1年間で更新可能にします。健康保険料を支払っていれば保険診療を受けられることは当然の権利として発行手数料は「無料」にする方針です。

2023年02月17日(金)。厚生労働省、デジタル庁、総務省などは「『マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会』の中間取りまとめ」を発表しました。最短5日でマイナンバーカードを再交付できる仕組みや「子ども」「介護の必要な人」「障害を持つ人」など自分だけではマイナンバーカードを取得できない人のサポートなどの施策を盛り込みます。

2023年02月24日(金)。加藤勝信厚生労働相は記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を持たない人を対象に創設する「資格確認書」の利用者に関して「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

現行の健康保険証は既にマイナ保険証に比べて高い上乗せ価格を設定しています。加藤勝信厚生労働相は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べました。

Twitterの反応!







管理人後記!


健康保険証の廃止を巡って国民の大多数は反対、インターネット上は批判殺到しています。マイナンバーカードを持っていない人に対する差別的な扱いを危惧する声はあったものの実際には「マイナ保険証」を持っていない人は「高い料金を負担させられる方向」で調整を進めています。

この資格確認書は実質的に健康保険証と同じ扱いになります。であれば現行の健康保険証を廃止する意味はありません。新たに資格確認書を創設するコストを考えれば現状を維持するべきでは?。

医療関係者の間では設備の導入や受付時のトラブル防止の観点で健康保険証の維持を求める声は多いです。前のめりになっている政治家や官僚だけで、民意を無視してゴリ押しすれば後々に大きなトラブルを招くことになりそうです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【批判殺到】総務省「NHK受信料」の「割増金制度」の導入を許可!正当な理由なく拒否した場合は通常の受信料の「2倍」を上乗せ請求!不正な手段で支払いを免れるケースに対応可能に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_31
※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。

■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
https://nordot.app/988402972773941248?c=39550187727945729
共同通信 2023/01/18


総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。

このニュースについて!


2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。

契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。

施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。

Twitterの反応!







管理人後記!


NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。

一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。

近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。

半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【異例】総務省「郵便法違反」でNHKに行政指導!受信契約の案内文書に「返送期日」を記載で「信書」に該当!NHK党・立花孝志氏「本日代々木警察署に刑事告発状を提出しに行きます」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_20
※画像出典:読売新聞オンライン
2022年12月14日(水)。NHKは「受信契約案内」「ポスティング文書」について総務省の行政指導を受けたことを発表しました。これに関して、総務省は受信契約の案内文書の中の「返送期日」を記載した部分について信書の送達などを禁じた「郵便法」に違反する判断を下しました。同省はNHKに対して「法令順守の徹底と業務の適正確保」を求める「行政指導」を行っています。





■総務省、郵便法違反でNHK指導 信書の送付を委託
https://nordot.app/975688582772899840?c=39550187727945729
共同通信 2022/12/14


総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していたという。対象は2015年12月から今年1月までの計約2070万通に上る。

信書は手紙やはがき、契約書などさまざまな文書が該当し、日本郵便や、総務相の許可を受けた事業者が取り扱える。

総務省によると、文書はNHKが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。NHKは「再発防止を徹底し、ガバナンス(組織統治)の強化に努めたい」とコメントした。

Twitterの反応!







このニュースについて!


NHKは、受信契約の締結を確認できないユーザーに対して、2015年12月~2022年1月までの6年余りの間に、外部の事業者に委託して受信契約の案内文書のポスティングを行っていました。約3400万通の内、凡そ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容です。

総務省は、この受信契約の案内文書の中で「返送期日」を記載した部分について、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものは「信書」に該当、許可を得ていない事業者による信書の送達などを禁じた「郵便法」「違反」する判断を下しています。

総務省はNHKに対して「郵便法などの法令順守の徹底」及び「受信契約に関わる業務の適正確保」を求める「行政指導」を行いました。NHKは現在それ以外の案内文書を含めてポスティングを停止、内容の見直しを行っています。







管理人後記!


NHKは「総務省の行政指導を受けたことは誠に遺憾です」「関係者・視聴者の皆様に深くお詫びいたします」「今回の事態を重く受け止めて再発防止を徹底、適正な業務体制を構築してガバナンスの強化に一層努めてまいります」とコメントを発表しました。

NHKに対する行政指導は異例です。ここ数年でNHKの受信契約は低迷、受信料の取り立てや受信契約を迫る行為の悪質さを指摘する声は多く上っています。これに伴って、事実上の「強制加入」に関して批判の声は日に日に強まっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【総務省発表】消費者物価指数「3.6%」上昇!1982年2月以来「40年」ぶりの伸び率に!原材料費高騰の影響深刻!本格的にインフレ状態に突入?消費税増税時を超える?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_20
※画像出典:日本経済新聞
2022年11月18日(金)。総務省は今年10月の「消費者物価指数」を発表、値上げラッシュに見舞われた同月は天候による変動の大きい生鮮食品を除く総合で103.4で去年の同じ月を「3.6%」上回りました。上昇率は第2次オイルショックの影響を受けた1982年2月以来40年8カ月ぶりの水準です。





■10月の消費者物価指数3・6%上昇…40年ぶりの伸び
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221118-OYT1T50116/
読売新聞オンライン 2022/11/18 08:47


総務省が18日発表した10月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で103・4と、前年同月比3・6%上昇した。上昇率は1982年2月(3・6%)以来、約40年ぶりの伸びとなった。

■日本の消費者物価、10月3.6%上昇 40年ぶり伸び率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17A930X11C22A1000000/
日本経済新聞 2022年11月18日 8:32 (2022年11月18日11:25更新)


日本経済研究センターが10日にまとめた民間エコノミスト35人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10~12月期に前年同期比で3.23%と見込む。23年1~3月期は2.55%になり、1%台に戻るのは同7~9月期(1.46%)とみる。

生鮮食品を含む総合指数で比較すると、米国は10月に前年同月比で7.7%、ユーロ圏は改定値で10.6%、英国は11.1%とそれぞれ日本より高い上昇率になっている。

Twitterの反応!







事前の市場予想「3.5%」を上回る!


消費者物価指数は家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指数です。生鮮食品を除いた指数は去年10月の99.9⇒103.4に上昇、前年同月比で3.6%上昇、前月の3.0%上昇を大幅に上回りました。事前の市場予想である3.5%を超えています。

背景にあるのは原材料価格の高騰と急速な円安の影響で重なった食料品の「値上げラッシュ」です。生鮮食品を除く食料は去年の同じ月を5.9%上回りました。他の分野では「エネルギー関連」を中心に軒並み上昇、9月にマイナス14.4%だった携帯電話の通信料は1.8%のプラスに転じています。





このニュースについて!


上昇は14カ月連続で生鮮食品を含めた「総合指数」は3.7%アップしました。日本は本格的にインフレ状態に突入、安倍政権時代に日本銀行の掲げていた物価上昇目標を超える水準です。

現在のペースで上昇し続けた場合、給与所得は追い付かず「物価上昇」は延々と続くことになりかねません。電気代やガス代など中心の対策では到底間に合わず減税や給付金など大胆に広範囲に金をバラ撒かなければ庶民の生活は疲弊する一方です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要警戒】スラップ訴訟多発の危険性!菅政権「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定!インターネット上の「誹謗中傷」で投稿者の特定容易に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_03_10

菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/737825857726382080?c=39550187727945729
共同通信 2021/2/26 09:16(JST) 2/26 09:33(JST) updated


政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

■プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html
ITmedia 谷井将人 2021年02月26日 11時45分 公開


これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。

投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。

被害者の負担軽減は高評価!


2021年2月26日(金)。菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営者や接続事業者を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。情報開示には1年以上の時間を要します。

新たな裁判手続きはこうした手続を簡略化。訴訟を起さずに被害者の申し立てに基づき裁判所は情報開示の適否を判断します。また、投稿者の情報を消さないように「情報消去の禁止」をSNSなどの事業者に命じます。申し立て~開示命令決定までは数カ月程度に短縮します。原則的に手続は「1回」で済むので被害者の負担は大幅に軽減されます。

事の発端は?


2020年5月23日(土)。フジテレビで放送していた恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏(当時22歳)は、番組内の言動など巡るSNS上での誹謗中傷を苦に自殺、これを切っ掛けに厳罰化を求める声は強まりました。総務省は同年8月に省令を改正、プロバイダー責任制限法に基づく情報開示の項目に「電話番号」を追加しています。

投稿者の異議申し立ては?


投稿内容の事実性や公共・公益性のある場合は違法にしない事など情報開示の「要件」は従来と変わりません。裁判所の決定に不満のある被害者や事業者は異議訴訟を起こせます。閣議決定の現段階では方向性は概評価できます。しかし「投稿者」の異議を認めないのは大問題です。

誹謗中傷の定義は?


まず「誹謗中傷」の言葉自体に法律上の明確な定義はありません。現時点で「名誉毀損」「侮辱」「信用毀損」「業務妨害」は既に刑事罰の対象です。親告罪なので被害者本人で刑事告訴をしなければ刑事事件にならないものの告訴をすれば「刑事罰」を課す事は可能です。

また「人格権」として「プライバシー権」「肖像権」「平穏生活権」「氏名権」などは裁判で救済の対象になっています。過去の犯罪歴などを含めてプライバシー権で保護されます。これらに関して法的措置を取る場合は「民事責任」までで刑事罰の対象になっていません。

インターネット上の誹謗中傷に関係するのは主に「名誉毀損」及び「侮辱」です。更に「批判の自由」については非常に気になる所です。これは民主主義を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

政府・与野党に意見を!


結論を述べてしまえば「プロバイダー責任制限法」の改正案は表現規制的に問題山積で政府・与野党に意見は必須です。インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多くあります。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は「誹謗中傷」を独自に解釈していて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護

少なくとも以上の3点は条文化しなければなりません。このままでは将来的に批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は間違いなく多発します。こうした状況で得をするのは被害を受けた人ではありません。富裕層、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている人達です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定!NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設!未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_03_05

総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分


政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)


割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2%の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

NHKのネット同時配信可能に スマホからも受信料?



受信料の公平な負担を徹底!


2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円?


2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年~2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを!


武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 総務省