fc2ブログ

タグ:米国

記事一覧

【研究所流出説】米国エネルギー省の見解に物議!新型コロナウイルス「パンデミック(世界的大流行)」の起源は「研究所から流出の可能性高い」!陰謀論?情報の精度は低信頼度!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_28
※画像出典:ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
米国経済紙「WSJ」の電子版によれば、同国のエネルギー省は新型コロナウイルスの起源について「中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」と記したレポートを提出、いわゆる「研究所流出説」を支持しました。一方で、情報の精度は「低信頼度」です。現時点では陰謀論の域を出ていません。この点は要注意です。

■新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高い=米エネルギー省
https://jp.wsj.com/articles/lab-leak-most-likely-origin-of-covid-19-pandemic-energy-department-now-says-30152192
WSJ By Michael R. Gordon and Warren P. Strobel 2023年2月27日 09:54 JST 更新


【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官(DNI)のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

■新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局-WSJが報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQOW0JDWX2PS01
Bloomberg 2023年2月26日 23:55 JST 更新日時 2023年2月27日 9:35 JST


サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし、WSJの報道について自分は「確認も否定もできない」と述べた。

サリバン氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン大統領がエネルギー省傘下の国立研究所に対し、この検証に参加するよう求めたと説明した。

その上で、「さらなる知見や情報が得られた場合は、われわれは議会および国民と共有するつもりだ」とする一方、「現時点では、この問いに対して情報当局は決定的な回答を得られていない」と語った。

中国は以前から、新型コロナウイルスが研究所由来との見方に反論してきた。在ワシントンの中国大使館に通常の開館時間外にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

このニュースについて!


2023年02月26日(日)。米国経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」の電子版によれば、同国の「エネルギー省」は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について「中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」と分析結果を出したことを報じました。

エネルギー省は「中国湖北省武漢にあるウイルス研究所でのミスによってウイルス拡散した可能性は高い」と記した機密報告書をホワイトハウスや連邦議会の情報委員会に提出しました。いわゆる「研究所流出説」を支持した形です。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源については、大きく分て「研究所流出説」と自然界の動物⇒人間に感染した「自然感染説」の2つの説で対立、専門家の間でも見解は割れています。

Twitterの反応!




管理人後記!


エネルギー省の情報局は「国家情報長官室」の傘下にある18の政府機関のひとつです。この中で8の機関は新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施しています。

連邦捜査局(FBI)は2021年に研究所流出説を「中信頼度」で報告、この説を採用している米国の政府機関はエネルギー省で2つ目です。

一方で、中長期的な戦略分析を担う国家情報会議と4の機関では自然感染説を「低信頼度」で採用、中央情報局(CIA)を含めた2の機関は判断を保留しています。

米国の政府機関は情報の精度を「低」「中」「高」の「3段階」で評価していて、エネルギー省は今回の見解を「低信頼度」に位置付けています。

また、米国の政府機関ではエネルギー省を含めて「新型コロナウイルス感染症は中国の生物兵器計画の産物ではない」の見解で一致しています。現時点で「研究所流出説」は「陰謀論」の域を出ていません。この点は要注意です。


ジェイク・サリバン米国大統領補佐官(国家安全保障担当)はWSJの報道について「自分は確認も否定もできない」とコメントしました。同氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」「バイデン大統領は特にエネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言しています。

また「さらなる知見や情報が得られた場合は我々は議会および国民と共有するつもりだ」と強調しました。一方で「現時点ではこの問いに対して情報当局は決定的な回答を得られていない」と述べています。尚、エネルギー省は今回作成した機密報告書の公開に関しては言及していません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】日本政府「水際対策」を更に強化!中国本土からの入国者・帰国者に対して「抗原定量検査」又は「PCR検査」を実施!直行便での入国者に「陰性証明書」の提出を求める!中国外務省・毛寧副報道局長「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_05
※画像出典:トラベルボイス(観光産業ニュース)
ゼロコロナ政策の見直しで「中国」の新型コロナウイルスの新規感染者は急拡大。これを受けて各国は「水際対策」の強化を実施しました。日本政府は現在行っている臨時的な措置を更に強化する方針です。これに対して、中国外務省の毛寧副報道局長は「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発しています。






■中国発の渡航者、8日からPCR検査など必須に 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0440I0U3A100C2000000/
日本経済新聞 2023年1月4日 14:45(2023年1月5日0:00更新)


岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を8日から強化すると発表した。入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査などに切り替える。米欧各国も相次ぎ規制を強めている。

■8日から中国から入国者 水際措置強化へ 岸田総理
https://cdn.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=46909
やさしいニュース TVO テレビ大阪 2023年1月4日(水) 17:00


岸田総理は、三重県伊勢市で年頭会見を開き、中国本土からの入国者に対する水際措置を8日から強化する方針を表明しました。8日からの追加の水際措置では中国本土からのすべての入国者に対する検査を抗原検査よりも精度の高いPCR検査などに切り替えるほか、直行便で入国する人には陰性証明を求めるということです。また岸田総理は9日からG7サミット=主要7ヵ国首脳会議の議長国としてフランス・イギリス・アメリカなどを訪問すると発表しました。

水際対策の更なる強化で「抗原定量検査」又は「PCR検査」を実施!


2023年01月04日(水)。三重県伊勢市で年頭会見を開いた岸田文雄首相は「中国」での新型コロナウイルスの感染急拡大に関して、年末年始の感染状況や各国の対応を踏まえて「水際対策」を更に強化する方針を発表しました。

日本政府は12月30日(金)以降、中国本土の入国者・帰国者を対象に「抗原検査キット」による簡易的な検査などを実施、陽性者を待機施設で隔離するなど臨時の水際対策を行っています。

1月8日(日)以降はこれを更に強化、具体的には中国本土の入国者・帰国者について精度の高い「抗原定量検査」又はPCR検査に切り替えます。同時に「直行便」での入国者に対して「出国前72時間以内に受けた検査」「陰性証明書」の提出を求めます。

また、中国本土を経由する「国際線」に関しては「成田空港」「羽田空港」「関西空港」「中部空港」の4空港に限定、香港・マカオを経由する直行便に関しては「検疫体制等」を確認の上、他の地方空港への到着を認めます。

一方で、疫病の体制などを踏まえて航空会社に対して「一定以上の増便」を行わないように要請します。

米国・イタリアは水際対策強化で「日本」に歩調を合せる?


2022年12月28日(水)。米国保健当局は中国の渡航者に対して「新型コロナウイルスの検査を義務付ける方針」です。また「中国」「香港」「マカオ」「2歳以上」のすべての航空旅客に対して「出発2日前までの検査で取得した陰性証明書の提示」を義務付けました。出発の10日以上前に陽性だった旅客については陰性証明書の代りに「回復証明書」を提示することで可能にします。

一方で、イタリアのオラツィオ・スキッラーチ保健相は新型コロナウイルスの急拡大を受けて「中国の航空機で到着するすべての旅客に対して検査を義務付ける方針」を発表しました。ミラノのマルペンサ国際空港では既に北京と上海を経由して到着した航空便の乗客の検査を実施、結果的に「約半数」で感染を確認しています。

尚、在中国米国大使館は12月15日(木)に「ビザの発給を停止」しました。新型コロナウイルスの感染拡大による人員不足を理由にしていたものの「変異株」を警戒しての措置である可能性は高いです。

毛寧副報道局長「中国は責任を持って国際社会と情報やデータを共有してきた」!


2022年12月27日(火)。中国は新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて実施した日本の水際対策強化に猛反発、同国外務省副報道局長の毛寧氏は「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」「正常な人的往来に影響を与えるべきではない」とコメントしました。

2023年01月04日(水)。日本政府の「入国時の検査を強化」に関して毛寧氏は定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発しました。また、中国の感染状況などの情報開示について不十分な点を指摘した米国国務省のネッド・プライス報道官に対しては「中国は責任を持って国際社会と情報やデータを共有してきた」と反論しています。





管理人後記!


中国では「ゼロコロナ政策」の見直しで新規感染者数は急拡大、同国政府は新規感染者数や死亡者数などのデータを徐々に非公開化しています。中国内部の深刻な感染拡大を指摘する専門家は多いものの米国政府でさえ感染の実態を掴めていないと言われています。

これを受けて「日本」「米国」「イタリア」「台湾」「インド」は水際対策を強化、世界各国で中国人の入国を制限する方向で動き出しています。

中国経由の海外旅行者はフライト予約は「254%増加」した報道もあって中国人の旅行者は世界的に増えているのは事実です。日本政府の決定した水際対策では中国経由の入国に関して陰性証明書を義務化しました。現実的で効果的な対策です。

一方で、中国人の入国を全面禁止にはしていません。インターネット上で多くの国民は懸念や不安の声を上げています。新規感染者数の激増で強力な毒性を持った変異株の出現率は上がる訳で中国の感染動向には引き続き要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】中国「ゼロコロナ政策」の見直しで波紋!感染急拡大で人口の「60%」7億人以上の感染予測!突然変異で強毒化?火葬場に行列?世界的大災害の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_30
※画像出典:Record China
中国政府は所謂「ゼロコロナ政策」の大幅な緩和に踏み切りました。結果的に新型コロナウイルスの新規感染者は急拡大。仏国の国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」の中国語版は、米国のワシントン・ポストで「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らす記事を掲載したことを報じています。





■中国のコロナの悪夢が世界的大災害に発展する恐れ―米紙
https://www.recordchina.co.jp/b906487-s25-c30-d0052.html
Record China 2022年12月23日(金) 9時0分


仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は22日、米紙ワシントン・ポストが「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」との記事を掲載したと報じた。

それによると、ワシントン・ポストの記事は「中国が突然、ゼロコロナ政策を放棄したが、一貫性のない対応策は人民、経済、共産党に新たな悪夢をもたらすかもしれない」とし、「新たな危機は世界を震撼させる可能性もある」と指摘した。

Twitterの反応!







このニュースについて!


中国政府は国内で発生した「抗議デモ」を受けて、所謂「ゼロコロナ政策」「大幅緩和」に踏み切りました。結果、新型コロナウイルスの新規感染者数は激増、同時期に世界保健機関(WHO)に行っていた新規入院患者数の報告を取り止めています。

ゼロコロナ政策の見直しによる新規感染者数の増加を隠蔽している可能性は高いです。実際、日本など他国のメディアは中国の大都市での死亡者数急増を報道、各地の「火葬場」は限界寸前で「霊柩車の行列」を作っている光景を伝えました。しかし、中国のメディアはこれを報じていません。

そんな中で、米国のワシントン・ポストは「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」と記事を掲載、専門家の見解では新規感染者数の急増で、更に凶悪なウイルスに変異するリスクを警鐘を鳴らしています。

また、効果の低い中国製ワクチンに疑問を投げ掛けた上で、中国での感染急拡大は「世界的大災害」「トリガー」になる可能性を指摘しました。米国国務省のネッド・プライス報道官は、中国に対して「米国製ワクチンを供与」する考えを示しています。





管理人後記!


中国の著名な感染症の専門家は「今後数カ月間で中国の人口の『60%』は感染する予測」を発表しました。単純計算で「7億人(人口14億人)」です。これは世界の全人口の10%に相当します。また、死者数に関しては「200万人以上」の予測です。尚、香港大学の教授3名によれば、死者数は「100万人」に迫る予測です。

一方で、中国政府は新型コロナウイルスの死者数の「集計方法を変更」しました。従来は諸外国と同様に感染者が別の病気で死亡した場合でも死者数にカウントしていました。しかし、現在は「新型コロナウイルスの感染による呼吸不全」が直接の死因になったケースに限定して死者数にカウントしています。

中国政府は症状の軽い人に関しては新型コロナウイルスの感染者の「出勤」を認める通達を出しました。感染の急拡大で人手不足は深刻化、感染症対策ではなく「労働人口の確保」を優先した形です。準備不足の状態でゼロコロナ政策を大幅に緩和した結果、中国全体を揺るがす感染拡大を誘発する可能性は否定できない状況になっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_01
※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【米国大統領選挙】過去最多の得票数!ジョー・バイデン氏当選確実!ドナルド・トランプ氏「敗北宣言」を拒否!郵便投票を巡る「不正選挙疑惑」で「法廷闘争」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_11_10

米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は激戦州を制した民主党のジョー・バイデン氏(前副大統領)の当選確実を伝えました。第2次大戦以降に現職大統領の敗北は3人だけです。一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ氏は「敗北宣言」を拒否しました。今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて既に全米各地で提訴を開始しています。

■【米大統領選2020】バイデン氏が当選確実、BBCが伝えた瞬間
https://www.bbc.com/japanese/video-54858261
BBCニュース 2020年11月8日


BBCは日本時間8日未明、米大統領選挙で野党・民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利に必要な選挙人(270人)を超える人数を獲得する情勢と判断した。

■【米大統領選2020】バイデン氏当選確実に 激戦州で逆転
https://www.bbc.com/japanese/54803960
BBCニュース 2020年11月4日 更新:2020年11月8日


米大統領選で7日午前(日本時間8日未明)、民主党のジョー・バイデン前副大統領が当選確実の見通しとなった。激戦州ペンシルヴェニア州での勝利が確実になったため。トランプ陣営は、負けを認めるつもりはないと反発している。

【米大統領選2020】バイデン氏勝利演説「分断ではなく団結させる大統領に」!



政権交代は困難?


2020年11月8日(日)(日本時間未明)。米国大統領選挙。大手メディア「ABC」は民主党のジョー・バイデン候補(前副大統領)の当選確実を伝えました。激戦州と呼ばれる「ペンシルベニア州」で過半数を獲得した事によって選挙人538人の半分はジョー・バイデン氏を支持した事になります。CNN、FOX、BBC、AP通信など他の大手メディアもこのニュースを報じています。

一方で、現職大統領で共和党のドナルド・トランプ候補は声明の中で「大統領選挙はまだまだ終わっていない」と述べて開票作業の終了まで結果は分らないとしています。また、同氏は今回の大統領選挙について「郵便投票」「不正疑惑」など多くの問題を指摘していて本格的に提訴を開始する事を明かにしました。トランプ陣営は「大統領選挙で不正行為が行われた」と主張して既に全米各地で提訴を開始しています。

地元の東部デラウェア州ウィルミントンで行った演説でジョー・バイデン氏は「確信できる勝利だ」「国民は7400万以上の票をもって当選させてくれた」と述べて「勝利宣言」をしました。また「選挙戦は終わった」「よって、怒りと攻撃的な発言を過去のものとして、国として団結する時だ」「米国が団結する時だ」「そして癒やしの時だ」「我々は団結した国、米国合衆国だ」「皆で団結すれば不可能な事はない」と呼び掛けて国民に団結を促しています。

一方で、ドナルド・トランプ氏は陣営を通じて「ペンシルべニア州やジョージア州での敗退が確実となってもトランプ大統領が敗北宣言をする予定はない」と述べました。米国の大統領選挙は伝統的に選挙結果を受けて敗れた側の「敗北宣言」によって事実上の勝者を確定します。同氏はこれを「拒否」して徹底抗戦の構えです。

大統領選挙で雌雄は決したものの次は「不正選挙疑惑」を巡って「法廷闘争」に移ります。各州の選挙結果確定期限は12月8日(火)です。しかし、一部の州では郵便投票の開票も終っていません。大統領の就任式は2021年1月20日(水)です。法廷闘争の行方次第ではこのまますんなり政権交代できない可能性もあります。

バイデン政権は対中強硬派?


新政権に移行した場合に米国はトランプ政権以上の対中強硬派に舵を切るかもしれません。日本においてはジョー・バイデン=親中派で通っているものの同氏は公開討論会で中国の習近平国家主席を「ゴロツキ」と批判、ウイグル自治区における人権弾圧に関しては「ジェノサイド(集団虐殺)」と指摘、オバマ政権時代も中国に対して強い警戒感を示しています。

同盟国諸国と中国包囲網の構築に力を注ぐ見通しで「日本」に包囲網の強化を目的に何らかの要請をしてくる可能性は高いです。経済に関してはオバマ政権時代に「自由貿易推進派」で知られていて「環太平洋経済連携協定(TPP)」を含めてトランプ政権の方針を大幅に見直すと思われます。

一方で、自由貿易以外の面で大きな差は感じられず政権交代で劇的な変化は起きない筈です。問題は連邦議会の上院は共和党過半数で米国国民は分断状態にある事です。国民世論に配慮する形で慎重な舵取りを強いられるのは間違いありません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【状況一変】統合型リゾート(IR)事業!米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」日本進出を断念!安倍政権の肝煎りプロジェクトは暗礁に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_20

米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の撤退を表明しました。今回の決定について同社は理由を明確にしていないものの米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によれば日本型の枠組みでは収益確保困難と見られています。カジノを成長戦略の柱にしていた安倍政権は梯子を外された形です。

■ラスベガス・サンズ 日本市場への参入見送り 会長兼CEO シェルドン・G・アデルソンは会社の成長性に変わらぬ自信
http://sandsjapan.com/news/release/20200513/
Las Vegas Sands プレスリリース 2020年5月13日


■ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-13/QA7V11T0G1L401
Bloomberg 2020年5月13日 10:15 JST 更新日時 2020年5月13日 17:17 JST


世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。

義偉官房長官は13日午後の記者会見で、「個別の動向についてコメントをすることは差し控えたい」とした上で、IR整備に向けた基本的スケジュールに変更はないと述べた。「観光立国を目指すわが国にとっては不可欠」と引き続き整備に向けて意欲を示したが、規制については「今まで決定したことを変更することは考えていない」と説明した。

Twitterの反応!









林文子横浜市長「今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」!


2020年5月13日(水)。米国のカジノ大手「ラスベガス・サンズ」は日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の参入を見送りました。同社を創業したシェルドン・アデルソン会長は、これまで培った日本での関係に謝意を示した上で「日本におけるIR開発の枠組みでは私達の目標達成は困難だ」「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期だ」と発表文で説明しています。

今回の決定についてラスベガス・サンズは理由を明確にしていません。米国の有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府の交付するIR事業に関する免許の期間は「10年間」で他の国に比べて短い事を理由のひとつに挙げました。また「新型コロナウイルス」に関しては「関係ない」と伝えています。

同社は米国で上位に入る世界有数のカジノ企業で当初は日本の統合型リゾート(IR)事業に強い意欲を示していました。アジアではシンガポールやマカオで大規模なビジネスを展開しています。また、シェルドン・アデルソン会長はドナルド・トランプ大統領を資金面で最も支えてきた「共和党」の大口献金者で知られています。

カジノを含めた「統合型リゾート(IR)実施法」は安倍政権の肝いり政策です。しかし、米国巨大企業の撤退でプロジェクトは大きく後退しました。尚、ラスベガス・サンズは神奈川県横浜市を事業拠点に狙っていたものの住民の反対運動の影響もあって計画は難航しています。更に、統合型リゾート(IR)事業を巡る「汚職事件」も健在進行形で問題になっています。

横浜市は今年8月に公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定です。参入に意欲を示した国内外の事業者に聞き取りなどを進めています。林文子市長は「報道で(ラスベガス・サンズの)撤退を知った段階だがこういう経済状況なので様々な要因が考えられる」「IRは『国家プロジェクト』で今のところ市の誘致の方針が変わるという事はない」と述べています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【危険】核軍拡競争激化の恐れ!米ロ交渉決裂で「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」失効!唯一の希望「新戦略兵器削減条約(新START)」の延長争点に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_10

2019年8月2日(金)。約30年に亘って米国とロシアの核戦力増強の歯止めを担ってきた「中距離核戦力全廃条約(INF条約)」は同日に完全失効しました。今後争点になるのは唯一残る両国の核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」の行方です。両国大統領は中国を含めた多国間の枠組みを念頭に置いた「21世紀の軍縮」の協議を進めていたものの目処は立っていません。冷戦末期に構築された歴史的な核軍縮条約の失効で新たな軍拡の時代に逆戻りする危険性は高まっています。

■INF全廃条約失効 米露の不信根深く 核軍備管理は崩壊の危機
https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/030/233000c
毎日新聞 2019年8月2日 20時17分(最終更新8月2日23時33分)


米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約が2日、失効したことを受け、米軍は中国抑止を念頭に中距離ミサイルの開発や配備を進める方針だ。米露の相互不信は根深く、2021年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長にも不透明感が漂う。核戦争を防ぐための核軍備管理体制は崩壊の危機にある。【ワシントン古本陽荘、モスクワ大前仁】

■INF全廃条約失効「深い遺憾」国連事務総長が声明
https://www.asahi.com/articles/ASM831VVSM83UHBI006.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=藤原学思 2019年8月3日 08時00分


米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、国連のグテーレス事務総長は2日に声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。また、「いまの国際安全保障は厳しい環境下にあり、軍備管理や軍縮の合意はますます脅威にさらされている」と指摘した。

Twitterの反応!








対米追従政権で「日本」は危機的状況?


ドナルド・トランプ大統領は今年2月にロシア側の違反を理由にINF条約の破棄を通告しました。ロシア連邦政府も条約義務履行の停止を宣言した事で同条約の規定によって失効した形です。同日に声明を出した米国のマイク・ポンペオ国務長官は「ロシアにのみ条約崩壊の責任がある」と非難しました。一方で、ロシア外務省は「米国は深刻な過ちを犯した」と主張しています。両国は今後「中距離核ミサイル」の開発を本格化させる方針です。

INF条約は1987年12月8日に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長によってワシントンD.C.において調印されました。1988年5月27日に米国合衆国上院で批准。同年の6月1日に発効しました。INF条約は核弾頭や通常弾頭を搭載する射程500キロ~5500キロの地上発射型ミサイルの保有を禁じています。米ソ軍縮対話の基礎で冷戦終結の象徴です。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国際的な軍備管理に向けた新しい共通の道筋について急いで合意点を探る必要がある」と危機感を募らせました。INF条約に調印したミハイル・ゴルバチョフはインタファクス通信のインタビューで「欧州だけでなく世界の安全保障が損なわれる」と述べて同条約の失効を非難しています。2021年2月期限の「新START」について「核軍縮の最後の柱だ」と指摘しています。

菅義偉官房長官は記者会見で「望ましくはないが米国の問題意識は我が国としても理解している」と述べました。日本政府は日米の連携を強化して対応する考えを強調しています。INF条約の失効は既存の軍備管理システムの解体に繫がる上に世界の安全構造に新たなリスクを加えます。ロシア側の条約違反は見過せないもののこれはドナルド・トランプの完全な失策です。対米追従を露骨にしている安倍政権下で日本は非常に危機的状況にあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_24

2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

Twitterの反応!







護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【攻防激化】ドナルド・トランプ大統領に大打撃?米国民主党提案!下院議会「国家非常事態宣言」の「無効化決議案」可決!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_28

2019年2月26日(火)。米国下院議会はメキシコ国境の「壁」の建設費用を捻出する為にドナルド・トランプ大統領の発令した「国家非常事態宣言」「無効化する決議案」の採決を行いました。賛成245票。反対182票。賛成多数で可決した同案は「上院議会」に送付後に3月中旬までに審議される予定です。

■【国際】米下院、非常事態宣言の無効可決 トランプ大統領に異議、壁建設
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701001058.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年2月27日 12時17分


【ワシントン共同】米下院は26日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のため発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。下院多数派の民主党が提案し、非常事態宣言で議会手続きを経ずに壁建設予算を獲得しようとするトランプ氏に異議を唱えた。政権を支える共和党からも13人が造反して決議案に賛成し、トランプ氏の強引な手法への懸念が広がっていることを浮き彫りにした。

決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院の議席配分は共和53、民主系47だが、既に3人の共和議員が決議案賛成の意向を表明し、可決される可能性が出ている。

Twitterの反応!







共和党の造反者に要注目!


ドナルド・トランプの率いる「共和党」で賛成に回った議員の数は13人に上りました。今後は同党で多数派を占める上院議会で採決される事になります。審議を終えるのは3月中旬頃で通過は困難と見られているものの共和党の造反次第で成立する事になるかもしれません。与野党の攻防は激化しています。

国家非常事態宣言を発令する事で野党の反対を黙殺して強制的に壁建設費用の捻出する事を可能にします。強権的な手法を懸念する声は少なくありません。無効化の決議案は下院議会で多数派を占める「米国民主党」の提案です。無効化の決議案に対して政権幹部は「大統領の拒否権」を行使して覆す方針を明らかにしています。

上院議会指導部メンバーであるジョン・バラッソ氏は下院議会での採決に先立ち行われた米国MSNBCのインタビューで「現実として上院を通過するかもしれない」と述べました。国家非常事態宣言を巡って全米16州は「憲法違反」を理由にドナルド・トランプらを相手取って提訴し「法廷闘争」に発展しています。

ドナルド・トランプの行使した「国家非常事態宣言」は安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」そのもので対岸の火事ではありません。米国議会は「民主主義の危機」にギリギリで抵抗しています。我々も見習わなければなりません。一般国民=弱者にとって致命的な「基本的人権の停止」は絶対に阻止するべきです。

再掲。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【国家非常事態法】○○○○に刃物!ドナルド・トランプ米国大統領「国家非常事態」を宣言!メキシコ国境の「壁建設」で職権乱用?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_18

2019年2月15日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領は議会の承認を得ずに「メキシコ国境」「壁」の建設費用を確保する為に「国家非常事態」を宣言する方針を表明しました。国防総省など関係機関は「必要なすべての措置を執る」と明記した「宣言文書」を公布した模様。ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り政府予算案に署名する」「更に国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるように国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表しています。こうしたケースで「国家非常事態」を宣言するのは異例中の異例です。

■トランプ氏「薬物流れ込んでる」壁建設へ非常事態宣言
https://www.asahi.com/articles/ASM2H5HZ9M2HUHBI02D.html
朝日新聞デジタル ワシントン=土佐茂生 2019年2月16日 01時51分


トランプ米大統領は15日午前(日本時間16日未明)、議会承認を得ないでメキシコ国境での壁建設費を捻出するため、「国家非常事態」を宣言すると語った。新たな政府閉鎖を避けるため、建設費が大幅に減額された予算案は署名するが、大統領権限で別の予算を壁建設費にまわして80億ドル(約8800億円)を捻出する。民主党は権力の乱用だと強く反発しており、法廷闘争も視野に入れている。

■ナチスは悪用、非常事態宣言 どんな問題点が?
https://www.asahi.com/articles/ASM2H6GV2M2HUHBI039.html
朝日新聞デジタル 中川仁樹 2019年2月15日23時53分


トランプ米大統領が、最重要政策に掲げるメキシコ国境での壁の建設費を議会が一部しか認めないため、予算の組み替えで対応できるよう、国家非常事態(national emergency)を宣言する見通しとなりました。実は世界を見渡してみると、毎年、様々な国家非常事態の宣言や非常事態宣言(state of emergency)が出されています。かつてはナチスも権力の掌握に同様の制度を利用したこともあります。果たして、どんな使われ方をし、どんな問題が潜んでいるのでしょうか。

Twitterの反応!







緊急事態条項の行く末を暗示する重要案件!


ドナルド・トランプは「我々が直面する問題を解決する」「南の国境の危機を管理できていない」「これは選挙公約の為ではない」「多くの薬物が流れ込んでいる」「壁は100%効果がある」と述べて必要性を主張しています。一方で「政府機関」の再閉鎖回避の為に「与野党で合意した歳出法案」に署名しました。これはメキシコ国境の「フェンス建設」に関して「約14億ドル(約1500億円)」を充てています。

しかし、同氏の求める壁建設費用「57億ドル」の4分の1以下で必要な予算を確保できません。国家非常事態を宣言する事で議会の承認を得ずに「大統領権限」の行使を可能にします。これは1976年に成立した「国家非常事態法」に基く措置です。連邦議会の「予算決定権」を迂回して「防衛予算を建設費用」などを組み替えて最大で「約80億ドル(約8800億円)」を捻出する方針です。

米国民主党のチャック・シューマー上院院内総務とナンシー・ペロシ下院議長は声明を出して「大統領が合衆国憲法を引き裂く事を議会は許さない」と非難しました。米国民主党執行部は「提訴」などの「法的手段」を視野に対応策を検討する構えです。また「下院司法委員会」は非常事態宣言の適法性を問う調査に乗り出す方針を表明しています。

更に、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ州司法長官は2月17日(日)付で直ちに政府を提訴する構えを明らかにしました。同氏は「誰も非常事態だと信じていないだけでなくトランプ氏自身も非常事態ではないと述べている」「非常事態でない事は明白になっている」と語っています。ニューヨーク州など米国民主党の地盤とする他の州も法廷闘争に踏み切る見通しです。

民間で先陣を切って訴訟に踏み切ったのは非営利組織「パブリック・シチズン」です。国境の壁建設の予定地であるテキサス州南部の土地所有者と自然保護区を代表して裁判を起こしました。非常事態宣言によって壁建設費用を認めなかった議会の決定を回避した事に対して「憲法に定める『三権分立』に違反する」と主張しています。

日本の良識的な政治ウォッチャーは既に指摘しているように今回の件は対岸の火事ではありません。壁建設の賛否は別にして「権力の乱用」をここまで分かり易く例示したケースはありません。安倍政権の提示した「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」の行く末を暗示しています。正に「キ○ガイに刃物」です。

尚、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂以降「非常事態宣言」の下で統治を続けています。元々独裁的だった同氏は2018年6月に再選した際に更なる「大統領権限強化」の新体制に移行しました。司法制度に自由介入・報道の抑圧・政敵の収監などを可能にしたのは国民投票による「憲法改正」です。

ブログランキング・にほんブログ村へ