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【トンデモ条例】自民党県議団「埼玉県虐待禁止条例の改正案」9月定例会での成立を断念!子どもだけの登下校まで禁止で批判殺到!反対派議員「親を追い詰める」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
埼玉県議会の自民党県議団は「同県虐待禁止条例」の改正案に関して9月定例会での成立を断念しました。短時間でも子どもに留守番させることを禁止するなど非現実的な内容で、さいたま市PTA協議会など各方面で批判殺到、反対意見を受けて撤回したものの今後の動向に要注意です。


■埼玉の「放置禁止」条例案、9月定例会での成立断念…「子どもだけの登下校まで」批判相次ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231010-OYT1T50025/
読売新聞オンライン 2023/10/10 11:50


子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の9月定例会での成立を断念した。10日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させるのは困難と判断した。

■埼玉の虐待禁止条例、自民改正案可決も質疑は防戦一方 県執行部に「対応丸投げ」指摘も
https://www.sankei.com/article/20231006-DSXHT7U3UNIO3A2ETKJUAONYEU/
産経新聞 2023/10/6 21:08


埼玉県議会福祉保健医療委員会が6日行われ、質疑の中で最大会派の自民党議員団が提出した県虐待禁止条例の改正案に関する「問題点」が次々と取り上げられた。同委員会は、各会派から改正案について、自民に質問できる主戦場だけに、内容に懸念を抱く県議は攻勢に力を込めた。ただ、埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議と、無所属県民会議が提出した修正案はいずれも否決され、自民案が賛成多数で可決された。

放置・置き去りの禁止を明文化した全国初の条例!


2023年10月04日(水)。全国各地で発生している子どもの放置や置き去りによる悲惨な事案を受けて、埼玉県議会の自民党県議団は2018年に施行した「同県虐待禁止条例」の改正案を提出しました。同県議会事務局によれば、可決されれば放置や置き去りの禁止を明文化した全国初の条例です。

埼玉県虐待禁止条例の改正案では、保護者や保育園職員などに対して「小学3年生までの子どもを自宅や車などに残したまま外出することを一律に禁止」する内容です。罰則規定はありません。小学4年生~小学6年生の児童については、放置や置き去りをしないことを保護者らの努力義務を課しました。

また「埼玉県」に対しては市町村と連携して危険な状況に置かれ易い待機児童をなくすように求めます。

2023年10月06日(金)。埼玉県議会福祉保健医療委員会。埼玉県虐待禁止条例の改正案は同県議会最大会派の自民党によって賛成多数で可決しました。埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議、無所属県民会議の提出した修正案はいずれも否決されています。

田村琢実団長「私の説明不足によって乖離を生んでしまった」!


2023年10月10日(火)。埼玉県虐待禁止条例の改正案を同県議会に提出した自民党県議団は改正案を取り下げることを表明しました。田村琢実団長は「私の説明不足によって乖離を生んでしまい理解を得られる状況ではないと判断した」「県民に心からお詫びする」と述べています。

尚、埼玉県に寄せられた意見は1007件で、反対意見は1005件、賛成意見は2件でした。また「さいたま市PTA協議会」の行ったオンラインの署名活動では、同日午後2時までに「2万7000人以上」の反対署名を集めました。埼玉県内だけでなく全国的に批判を受けて撤回した形です。

Twitterの反応!







管理人後記!


埼玉県虐待禁止条例の改正案を箇条書きにすれば以下の通りです。

・短時間でも子どもに留守番させるのは禁止
・子どもだけで登下校させるのは禁止
・子ども同士で公園で遊ばせるのは禁止
・子どもにお使いをさせるのは禁止
・子どもだけを家に残してゴミ捨てに行くのは禁止
・未成年者=高校生の兄弟(姉妹)に子どもを預けて外出するのは禁止


端的に言ってまともな大人の考えたものとは思えない非現実的な内容です。特にシングル(一人親)や共働き世帯で守ることは不可能です。本来は10月13日(金)の本会議で採決の予定で、可決されれば来年4月に施行される筈でした。

さいたま市PTA協議会、子ども家庭庁の創設に尽力した自民党の山田太郎氏、立憲民主党幹事長の岡田克也氏、地元埼玉県の枝野幸男氏、前明石市長の泉房穂氏、乙武洋匡氏、北斗晶氏、政治家やタレントなど様々な方面で反対の声を上げています。

また、加藤鮎子こども政策担当相まで「様々なご議論が出ているということも承知している」「県議会の議論をしっかりと注視したい」と慎重な意見を述べました。

インターネット上での賛成意見は皆無です。反対意見を受けて撤回したものの田村琢実団長のコメントを見る限り内容を反省した訳ではないので今後の動向に要注意です。

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