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※画像出典:毎日新聞
厚生労働省の統計によれば、令和4年度の生活保護の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続。背景にあるのはコロナ禍の長期化や物価高で、この流れは当面の間続く見通しです。

■生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/03-01.pdf
厚生労働省社会・援護局保護課令和5年6月7日

■生活保護申請、6.9％増 22年度、3年連続プラス
https://nordot.app/1038992609920024722?c=988271709299851264
共同通信 2023/06/07

2022年度の生活保護申請が計24万5686件（速報値）となり、前年度から6.9％増えたことが7日、厚生労働省の統計で分かった。増加は3年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

このニュースについて！

2023年06月07日(水)。厚生労働省の統計によれば、2022年度(令和4年度)の「生活保護」の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続です。

また、今年3月の生活保護の申請件数は「2万4493件」でした。前月比で「5172件」の増加、前年同月比で「23.7%」の増加です。増加は3カ月連続です。増加率で見れば、月ごとの申請件数の公表を始めた2012年以降で「2番目」の高水準です。

厚生労働省の担当者は「新型コロナが長期化するなか、(物価高など)社会経済の状況やコロナ禍で行われてきた各種施策の縮小などにより、国民生活の様々な局面で影響が生じている可能性がある」と述べています。

Twitterの反応！

生活保護申請、6.9％増　22年度、3年連続プラス

経済格差の拡大。株価は高値更新の一方、生活保護申請は増加の一途。いまの日本社会を象徴。物価高が追い打ちをかけ、人口減少は加速。だが、岸田総理の頭の中は選挙のことだけ。私利私欲解散。岸田総理に必要なのは「鉄槌」。https://t.co/5f2AUMJw8f
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) June 7, 2023

税収が増えても、国民が貧しくなっていたら意味がない。https://t.co/m5yLC47SQ3
— 神谷宗幣 (@jinkamiya) June 7, 2023

生活保護申請が6.9％増加。3年連続増。
生活保護者が増えて人手不足になると求人が増え給料が上がる。労働者の居ないブラック企業は潰れる。
労働者は、生活保護が増えると労働環境が良くなります。生活保護者はずっとお金が貰えます。
生活保護者増は社会を良くしてます。https://t.co/774UUVqnri
— ひろゆき (@hirox246) June 7, 2023

生活保護申請が計24万5686件前年度から6.9％増 3年連続プラス

増えた理由は｢カルト政権・財務省・経団連｣による人災だよ！生活保護以下のワーキングプアがその数十倍いる実態も問題視しろ！これでインボイス増税が強行されたら国民は更に地獄に落とされることになる！https://t.co/M9J6G1OaDz
— 桃太郎＋ (@momotro018) June 7, 2023

1996年の橋本龍太郎政権からはじまった、円安「指向」の結果だ｡

「厚労省によると、今年3月の生活保護申請は2万4493件で、前年同月と比べ23.7％増加。比較可能な13年4月以降で、過去2番目の伸び率で3カ月連続の増加。今年2月も20.5％増で伸び率が高い状況が続く」(共同通信)https://t.co/Kwy3sw3uYN
— 無党派党代表 (相互フォローの無党派です) (@lllpuplll) June 7, 2023

管理人後記！

新たに生活保護の利用を始めた世帯は「2万2190世帯」です。前年同月比で「4439世帯(25.0%)」の増加です。生活保護を受けている世帯は全体で「164万7341世帯」に上ります。

生活保護の申請件数は高止まり傾向にあります。有効求人倍率や失業率はほぼ横ばいです。背景にあるのは、実質賃金の低下、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢による物価高騰などでの「生活費の圧迫」です。

この流れは当面の間続く見通しです。困った時は迷わず生活保護を申請するべきです。しかし、諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。生活保護の利用率・補足率は最低水準です。

生活保護に充てる予算は削減傾向で、これに比例して受給までのハードルは上っています。大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。利用者の増加に伴って、予算の削減、水際作戦の強化、重箱の隅を突くように打ち切られるケースは確実に増えます。

更に、女性や外国人を優先する世論のしわ寄せで「男性」や「男性を世帯主にした家庭」は切り捨てられることになりかねないので大いに危惧しています。