fc2ブログ

タグ:海賊版

記事一覧

【静止画ダウンロード違法化】文化庁は見送りになった「原案」ゴリ押しの姿勢?最凶レベルのインターネット規制法「著作権法改正案」再始動!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_10_15

2019年9月30日(月)。今年3月に反対意見殺到で見送りになった「著作権法改正案」について「文化庁」「パブリックコメント」の募集を開始しました。所謂「静止画ダウンロード違法化」を柱にした最凶レベルの「インターネット規制法」です。尚、この記事は管理人のツイートを加筆修正して纏めたものです。

■「スクショ違法」懸念ある? 著作権法改正へ意見公募
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5F6RM9ZUCVL02M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年10月1日 12時19分


アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」(スクショ)行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が9月30日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。

■スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。
http://sophizm.hatenablog.jp/entry/2019/10/02/130852
GOZKI MEZKI 2019-10-02


事態は相当厳しいものだと覚悟したほうがいいのではなかろうか。

前述の通り、文化庁は9月3日からパブリックコメントを始めた。前回の見送りを受けて文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すとしていたが、添付される概要説明資料には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれている。前回と全く一緒のものだ。完全に国民を舐めてるでしょ。

懸念をできるだけ多くの人に文化庁へと届けてほしい。今回は前回以上の熱量がないと、あれよあれよと言う間になんの突っかかりもなくスルッと法案通ってしまうだろう。スクショ撮っただけで犯罪になるなんていうどう考えても異常な法案が。

Twitterの反応!







スクリーンショット違法化の悪夢再び!


当時「自民党総務会」での了承を残すまでに煮詰まっていた「著作権法改正案」「日本漫画家協会」「日本建築学会」など「クリエイター団体」「MANGA議連」「出版広報センター」「法律の専門家」などを中心に湧き上がった反対の声で同党総務会の了承直前で立法化は見送られています。

見送りを受けて「文化庁」「臨時国会に向けて法案を練り直す」と説明していました。しかし、パブリックコメントに添付された「概要説明資料」には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれています。要するに前回とまったく同じ内容なのです。クリエイター団体や出版広報センターは半ば敵状態で最悪の展開です。

萩生田光一文部科学相は10月1日(火)の閣議後会見で「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い皆さんからの声を聴き始めた」「前回提出した法律には拘らずやり直しをきちんとしたい」と述べたものの法案の欠陥は認めていません。前回以上の熱量で反対しなければ原案のままゴリ押しもあり得ます。

以前お伝えしたように「ダウンロード違法化拡大」は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。

リーチサイトの規制はやむを得ません。只「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「断固反対」で戦うべきです。これは「電子データ」の「所持禁止(罰則付)」です。定義の明確化など「構成要件」を絞った上で隙の無い条文にしなければこれまで指摘されてきた懸念は払拭できません。

パブリックコメントを見る限り文化庁の方針はまったく変っておらず「全著作物」を対象にしています。海賊版や著作権法違反の被害は無視できません。日本漫画家協会と出版公報センターの「共同声明」「正論」です。しかし、無闇に法改正を焚き付けたのは不用意すぎます。

丁度いい規制になればそれに越した事はないですけど「国会」は一強多弱で一度間違った方向に進めば止める手立てはありません。国会で議論する際に斜め上の展開になるのは「よくある事」ですし「表現規制」「丁度いい規制」を求めるのは非常にリスキーです。

反対派は「落とし所」を間違えるべからず!


繰り返しになりますけど「著作権法改正案」は最凶レベルの「インターネット規制法」です。しかし「表現者」「出版社」「関係団体」など「当事者」は言うに及ばず表現規制に反対している人達の大半はこの点に目を向けていません。インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。当然「表現規制反対派」も例外ではありません。

落とし所は「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」です。拡大解釈や類推解釈の危険性を踏まえればこれ以下では話になりません。山田太郎氏一人で解決できる段階ではないので与野党に幅広く「反対の声」を届けるべきです。パブリックコメントの「意見提出方法」及び「詳細」はTwitterで後日お伝えします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表!文化庁「賛成意見」を水増し・捏造!与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_03_05

2019年3月3日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。

■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日


知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。

■「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

Twitterの反応!







海賊版対策はゼロベースで再考を!


文化庁は法改正の方向性を纏めた今年2月の「文化審議会著作権分科会」「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」「積極的な意見」を3対7の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員8人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」「水増し」していたのです。

文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。

更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。

政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_26






主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にしている事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば「政治活動」に関連した映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになります。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品も表現できなくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」をアピールするべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_25









主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正】文化庁の「文化審議会著作権分科会」は「全面的に違法」で方針決定!著作権侵害で「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を規制対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_22

2019年2月13日(水)。文化庁の「文化審議会著作権分科会」は漫画などの「海賊版サイト」の規制を柱とした「著作権法改正」の基本方針を了承しました。先月の「法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」の議論を踏まえて「漫画」だけでなく「写真」「小説」「雑誌」「論文」など「あらゆるコンテンツ」について「著作権侵害を承知の上でダウンロード」する事を全面的に禁止にする方針です。要注目の「スクリーンショット」を保存する行為も処罰対象になります。

■著作権侵害、スクショもNG「全面的に違法」方針決定
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年2月13日 17時09分


権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

■「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
ITmedia NEWS 2019年02月08日 20時30分 公開


本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

Twitterの反応!







個人のブログやSNSも処罰対象に!


現行法で「著作権者の許可を取らずにインターネット上に無断でアップ(投稿)する行為」「映像」及び「音楽」に限って違法になっています。今回のポイントは「静止画」を対象にした点です。海賊版サイト対策を建前に刑事罰の対象範囲を「インターネット上のあらゆるコンテンツ」に拡大します。一応「著作権侵害を確定的に知っている場合」に限定しているものの「萎縮効果」は甚大です。

個人の「ブログ」及び「SNS」の一部に「権利者の許可なく『漫画・アニメーションの絵』『イラスト』『写真』『論文』などを載せている場合」「ダウンロード」すれば処罰対象になります。また「歌の歌詞」を端末内でコピーして張り付ける「コピー&ペースト」「メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で画面を撮影して保存」する「スクリーンショット」も著作権を侵害してるものであれば「違法ダウンロード」と見做されます。

只、刑事罰の対象範囲に関して前述の小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」と慎重な対応を求める声で相次ぎました。最終的に「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する事」と定義しています。所謂「海賊版サイト」で直接ダウンロードする。原作をそのまま丸ごと複製する。権利者の利益を不当に害する。反復継続して繰り返す行為などを念頭に「文化庁」で要件を絞り込む方針です。まだ付け入る隙はあります。

海賊版対策は最凶レベルの「表現/言論規制法」に!


スクリーンショット機能はほぼ全てのパソコンやスマートフォンに標準で搭載されています。また「映像」は「キャッシュ」になり難いものの「静止画」「PDFファイル」はキャッシュ等にダウンロードして確実に「ローカルPC」に保存されます。現時点では「キャッシュ機能」も違法になる恐れもあるのでパソコンやスマートフォンを利用している全ての人達は「全員容疑者」になってしまいます。

文化庁は現在の「通常国会」「著作権法改正案」を提出した上で来年早々の施行を予定しています。スクリーンショットはメモ代わりに使われたりインターネット上の情報共有を目的に使われる事も多いです。安易に規制強化に妥協する事はインターネット利用者の「自由な表現/言論活動」を潰す事になります。前述の「悪質な行為」の定義は解釈次第でほぼ無限に拡大します。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正】海賊版サイト対策は最悪の方向に!静止画ダウンロードの違法化に現実味!インターネットの「保存行為」は全面的に違法化?

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_12

2019年1月25日(金)。文化庁の「文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」「著作権法」の改正に関する最終報告書を纏めた模様。これまでは「映像」及び「音楽」「違法ダウンロード」「著作権侵害」と見做していました。今回は新たに「静止画」も違法対象になる事を指摘しています。また「写真」「漫画」「小説」「雑誌」「論文」などを「スクリーンショット」で保存する行為を処罰対象に加える方針です。パブリックコメントの反対意見はほぼスルーされた形です。

■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書の公表について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1413423.html
文化庁 平成31年2月5日


■「スクショ」違法に? DL違法化の拡大方針まとまらず
https://www.asahi.com/articles/ASM1S67BPM1SUCVL011.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年1月25日 21時42分


海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。

■違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011809041000.html
NHK NEWS WEB 2019年2月8日 19時22分


インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。

インターネット上の「海賊版サイト」対策を強化するため、文部科学省は、音楽と映像が対象の違法なダウンロードの範囲を、漫画などの著作物すべてに広げることを検討しています。

これに反対する集会が8日国会内で開かれ、漫画家らおよそ100人が参加しました。

そして、日本マンガ学会の会長を務める漫画家の竹宮惠子さんが「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」と訴えました。主催した団体では、国の動向を注視しながら、今後も定期的に集会を開いていくということです。

Twitterの反応!







スクリーンショットの違法化で大規模な「表現/言論統制」可能に!


文化庁は「インターネット上に無断でアップ(投稿)された『著作権侵害コンテンツ』を『海賊版』である事を確定的に知りながらパソコンやスマートフォンなどの端末に『複製』する行為」を全面的に禁止にする方針です。今回のポイントは「静止画」を処罰対象にした事です。更に「著作権侵害コンテンツの映った画面」を撮影してメモ代わりに「画像」として端末に保存する「スクリーンショット」も違法化します。驚愕の事態です。

具体的な罰則は「有償で提供しているコンテンツ」「海賊版」をダウンロードした場合に「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。文化庁の募ったパブリックコメントに寄せられた意見は「534件」「インターネット利用の萎縮」「処罰対象の拡大による捜査権の濫用」を懸念する声で大半を占めています。

尚、小杉・吉田・梅宮法律事務所の吉田圭二弁護士「違法と知りながら画像などをダウンロードする行為と変わりないので、『スクショ』を規制するのはやり過ぎではない」と指摘しています。また、現行法で「海賊版サイト」を規制する事は不可能だとして「利用者を取り締まった方が実効性がある」との見方を示しました。前時代的で危険な発想です。

一方で、小委員会の審議で神戸大学大学院准教授の前田健氏「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と警鐘を鳴らしました。国民にとっては最も重い制裁手段である「刑事罰」の重みを踏まえて「刑事罰の対象範囲を絞るべきだ」とする意見書を他の4人の委員と連名で提出しています。

前述の意見書では「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる」「刑事罰の制定には特に慎重に慎重を重ねた議論が必要だ」と綴っています。処罰対象を「海賊版サイトの利用と直接関係ない行為」にまで広げないように求めています。

インターネット上は「ネット使ってる国民全員逮捕の対象になる」「スクショ違法ならスクショ機能無くすべきだ」「テレビ番組の録画はOKでスクショを撮るだけで違法になるのはオカシイ」など当然の反応で溢れています。本件は要するに「電子データ」「所持(保存)禁止」です。

表現規制反対派に分かり易く言えば「児童買春・児童ポルノ禁止法」「所持罪」と問題点はほぼ共通しています。一応は「有償」「海賊版」「反復継続」などの文言で刑事罰の対象範囲を絞り込みました。しかし、元々桁違いに広範囲の行為を処罰対象にしているのでほぼ無意味です。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

法改正そのものを阻止するべき!


2019年2月8日(金)。漫画家の赤松健氏らは国会内で反対集会を開きました。表現者・出版業界・IT業界は懸念を表明しています。しかし「非実在青少年」の時と比べて内容的にほぼ進歩していません。結局「規制強化」は不可避な情勢です。厳しい状況なのは理解してますけどドンドン「ジリ貧」になっている感は否めません。政治的なアプローチは圧倒的に不足しています。

パブリックコメントに反論している時点で文化庁の方針は既に規定路線です。現時点で通常国会に「著作権法改正案」を提出する方針は変えていません。只、日程的な余裕はないとして小委員会は議論を打ち切りました。まだ「付け入る隙」はあります。法改正の建前は「海賊版サイト対策」です。しかし「丁度いい規制」はあり得ません。被害者である筈の表現者・出版業界・IT業界は「断固反対」の声を上げて法改正そのものを阻止する方向で戦うべきです。

本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は法律の運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権法改正案】インターネット全面禁止?文化庁「静止画ダウンロードの違法化」に方針提示!対象範囲は「漫画」「雑誌」「写真」「小説」「論文」等に拡大!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_12_14
■海賊版静止画のDL規制を 文化審議会が意見まとめる
https://www.asahi.com/articles/ASLD75CJ6LD7UCLV00M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2018年12月7日 19時09分


海賊版と知りながらインターネットで漫画や写真などの「静止画」をダウンロードすることを違法にするよう、文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が7日、意見をまとめた。文化庁はパブリックコメントを経て、来年の通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。

小委員会で、すでに違法とされている音楽や動画以外にも対象を広げる方針が了承された。漫画や写真、雑誌の誌面、ブログに載ったイラスト、ツイッターのアイコン、コンピュータープログラムなどネット上のすべてのコンテンツが対象。著作権侵害だと知りながら、パソコンやスマホなどの端末にダウンロードしたり、画面を撮影してそのまま保存したりすることを違法にするとしている。

微罪逮捕の温床に・・・!


2018年12月7日(金)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」について文化庁はインターネット上に違法に配信された「有償」「漫画」などコンテンツをダウンロードする行為に「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金又はその両方」を科す方針を固めた模様。これまでは「音楽」及び「動画(映画など)」に限定していたものの「海賊版サイト」による被害の拡大を踏まえて対象範囲を広げる方向に舵を切りました。来年の「通常国会」「著作権法改正案」を提出する予定です。

前述の方針は文化庁文化審議会の小委員会の中間報告に盛り込まれています。著作権者や出版業界らは「海賊版行為の抑止効果」に期待する声を上げました。同審議会の次回開催は来年1月25日(金)で「パブコメ」の結果を踏まえて最終報告を纏めます。また「リサーチサイト規制」も併せて審議入りしています。

既に違法化されている「映画」及び「音楽」に加えて「漫画」「雑誌」「写真」「小説」「論文」「イラスト」「Twitterのアイコン」「コンピュータープログラム」など要するにインターネット上のほぼ「全コンテンツ」を対象にしました。これらを「海賊版である事を確定的に承知」の上で「PC」及び「スマホ」などの「端末」にダウンロードしたり「画面」「撮影」して保存したりする事は違法になるのです。

これは「ほぼインターネット全面禁止法案」と言っても過言ではありません。朝日新聞の記事によれば「確定的に知っている場合」と構成要件を厳しく設定した事で縛りを掛けている模様・・・。インターネットの利便性を著しく低下させるだけでなく「接続」する事自体を違法するレベルの恐るべき内容です。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正議論で問題視された「キャッシュ」の扱いを含めて表現規制反対クラスタには説明不要の危険度です。

当ブログを含めて「まとめサイト」「個人のブログ」などで「画像」を使用するケースは少なくありません。悪意の第3者による通報などで事実上の「表現/言論統制法」として機能する危険性を孕んでいます。この点は非常に危険です。表現規制案としては「憲法改正(緊急事態条項など)」に匹敵します。

再掲。文化庁は既に「処罰化」を前提に「具体的な制度設計」に入っています。与野党の議席差を考慮して困難なのは承知の上で言えば「線引き」いかんに関わらずこれは確実に葬らなければなりません。インターネットの仕組み上「妥協」を勝ち取る程度では問題の解決は不可能です。所謂「フェアユース」の導入も必須です。まずは「野党」「反対」で纏めて「世論を喚起」しなければなりません。

■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021
パブリックコメント:意見募集中案件詳細 2018年12月10日


案件番号 185001021
定めようとする命令等の題名 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先(所管府省・部局名等) 文化庁著作権課

意見・情報受付締切日2019年01月06日(日)!


文化庁文化審議会は本件に関してパブコメを募っています。意見・情報受付締切日は2019年01月06日(日)。意見提出方法は複雑なので「送り先」及び「注意事項」など詳細はリンク先の「法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(意見募集要領)」をご覧ください。相変わらず募集期間は異常に短く「結論ありき」で進んでいる感は否めません。

■静止画や小説等ダウンロードの違法化/処罰化に強く反対する
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2018/12/post-8df7.html
弁護士山口貴士大いに語る 2018年12月09日


【意見の趣旨】
静止画や小説等ダウンロードの違法化/処罰化に強く反対する。

■ダウンロード違法化の審議について一言言っておく
http://nippondanji.blogspot.com/2018/12/blog-post.html
漢(オトコ)のコンピュータ道 2018-12-09


ライセンス違反の静止画像のダウンロードを違法化しようという法律の審議が行われているらしい。

はっきり言って、これは由々しき事態である。インターネットの利用に大きな制約をかけ、日本の文化を破壊するであろう、最悪の法案であると言える。はっきり言って、このような低レベルな話し合いが行われていること自体に私は憤怒している。最近は多忙のため筆を置いていたのだが、久々に筆をとることにした。この法案の問題をしてきしておかねばならないからだ。

■『静止画DL違法化』 写真・イラスト・雑誌・論文・アイコン画像などが対象、懲役刑も
https://togetter.com/li/1296210
Togetter 2018年12月8日(土)


他にもプログラムなど違法対象となるものが拡大。2019年の通常国会に法案を提出、成立を目指す方針との事

参考リンク!


ACE-MAN氏に頂いた情報。静止画ダウンロードの違法化の問題点を纏めた記事で必読の内容です。専門的な知識のない人もこれを見れば危険性は一目瞭然の筈です。尚、山口貴士弁護士は自身のブログの記事について「パブコメ等の意見に使えるようになっていますので、そのままでも、たたき台としても自由にお使いください」とツイートしています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要注視】日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「ブロッキング」を要請検討!法的根拠はなく憲法違反!通信の秘密を脅かす悪例に!

インターネット規制関連
constitutionalism_2018_04_10
■海賊版サイト:遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」
http://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c
毎日新聞 2018年4月6日 06時30分(最終更新4月6日06時30分)


政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

■マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-pirated-copy-idJPKBN1GV0PV
ロイター ビジネス 2018年3月19日 16:55


[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。

この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った。

Twitterの反応!







日本版「金盾」に現実味!


日本政府は国内に拠点を置く「ISP業者」に対してインターネット上に点在する「漫画」などを無料で読める所謂「海賊版サイト」への接続を遮断する処置として「ブロッキング」を実施するように「要請」する調整に入った模様。今月中に「犯罪対策閣僚会議」を開催する予定で正式決定は確実の情勢です。

海賊版サイトは無数の「雑誌」「漫画」「アニメーション」を無料で公開しています。毎日新聞の記事によれば「漫画村」など具体的に3つの海賊版サイトを名指ししました。この内2サイトは中国など「他国の行政指導」及び「捜査当局の摘発」を受けたにも拘わらず日本国内のユーザーはアクセス可能になっています。

当然、海賊版サイトは「著作権」を無視した違法サイトです。日本政府は一部の「権利者」及び「読者」の要望を受けてブロッキングを含めた必要な処置を検討する方向で調整を開始しました。「出版社」「表現者」「法曹界」「インターネットユーザー」を含めた反応は賛否両論で真っ二つに割れています。

菅義偉官房長官は3月19日(月)の記者会見で「ブロッキングを含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と発言しました。内閣府知的財産戦略推進事務局は4月上旬の時点で「省庁を横断してあらゆる方策の可能性を検討している」とした上でブロッキングの要請に関しては「現時点ではまったく未定」とコメントしています。

刑法37条「緊急避難」適用!


ブロッキング要請に明快な法的根拠はなく「通信の秘密」及び「検閲禁止」を定めた「憲法21条」に抵触する事は言うまでもありません。一方で、我が国では「児童ポルノサイト」に限ってブロッキングを認めています。日本政府は同じく「刑法37条」「緊急避難」を適用する方針です。このままでは禄に審議されずに「憲法解釈」及び「オーバーブロッキング」の問題点は洗い出されずにあっと言う間に成立してしまいます。

表現規制反対クラスタは「反対」を!


権利者の心情は理解できます。しかし、この「緊急避難」は非常に危険です。将来的に「権力者の意向」であらゆるサイトのアクセスを遮断する「悪例」を認める事になります。表現規制反対クラスタは冷静に判断しなければなりません。これは「憲法21条」を守護する上で最悪の選択です。また「憲法改正」に現実味を帯びてきたこのタイミングで政治活動的に確実にマイナスです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【著作権侵害】日本最大級の海賊版リーチサイト「はるか夢の址」運営者ら男女9人逮捕!成合太彰容疑者「投稿内容関知してない」タダ読み助長は否定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_11_27
■タダ読み誘導サイト運営者ら、著作権法違反容疑で逮捕へ
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ4JCYKBZPTIL00X.html
朝日新聞デジタル 2017年10月31日 05時04分


インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト(誘導サイト)の運営に関わるなどしたとして、大阪など9府県警の合同捜査本部が31日にも、堺市の元大学院生の男(22)ら数人を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。

このサイトは2008年に開設された「はるか夢の址(あと)」。今年7月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。

■海賊版誘導サイト「はるか夢の址」運営者ら9人を逮捕 著作権侵害容疑で
http://www.sanspo.com/geino/news/20171031/tro17103108490003-n1.html
SANSPO.COM(サンスポ)2017.10.31 11:02


漫画や書籍を無断コピーしたインターネット上の海賊版サイトのURLをリンク先としてまとめ、利用者を誘導する「リーチサイト」を巡り、大阪、福岡など9府県警の合同捜査本部は31日、著作権法違反の疑いでサイト運営者の元大学院生和宇慶真容疑者(22)=堺市堺区=や、会社員成合太彰容疑者(23)=大阪府豊中市=ら計9人を逮捕した。

リーチサイトは海賊版を直接掲載していないが、リンク先での無料閲覧を利用者に促し、著作者が本の販売を通じて得る利益を実質的に侵害しているとして問題視されていた。

捜査関係者などによると、問題のリーチサイトは国内最大規模の「はるか夢の址」(既に閉鎖)。人気漫画「ドラゴンボール」「NARUTO(ナルト)」「ONE PIECE(ワンピース)」などの海賊版を無断で公開するサイトへのリンクを掲載し、月間約3000万件のアクセスがあった。

運営者らは、リーチサイトで作品の無料閲覧を助長した他、リンク先の海賊版の公開にも関与した疑いがある。捜査本部は7月、同法違反容疑で運営者らの関係先を家宅捜索していた。

リーチサイト初摘発「著作権侵害」の「助長」で逮捕に違和感!


大阪府警など9府県警の合同捜査本部は10月31日(火)に海賊版リーチサイト「はるか夢の址」を運営する「紅籍会」の幹部6人会員3人を「著作権法違反」の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは元大学院生・成合太彰容疑者ら男女9人です。捜査本部は認否を明らかにしていません。リーチサイトの摘発は初になります。

逮捕容疑は昨年8月に同サイトで人気漫画「NARUTO」の海賊版サイトのアドレスを掲示、利用者に「閲覧」及び「違法DLを誘導」した疑いです。捜査本部によれば紅籍会は2011年頃に「複数のリーチサイト」を運営して「違法DL先」及び「具体的なDL方法」を掲載。特典を与えた上で会員にリンク先を紹介させてサイトに載せていたそうです。

ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)によれば同サイトは「日本最大級のリーチサイト」で捜査を受けて今年7月に閉鎖されました。ACCSの調査では今年6月までの1年間で同サイトを通じてDLされたと推定されるデータを基に算定した被害額約731億円に上る見通しです。

ACCSは「侵害行為者が逮捕された事は出版業界とコンテンツ業界において著作物の適正流通の点でも大きな進展だ」とコメントしています。同様の複数のサイトも把握していて「悪質な著作権侵害に関しては断固たる措置を講じる」と述べました。海賊版の投稿者を含めれば関与者は相当数に上ると見られ捜査は継続される予定です。

「KADOKAWA」「集英社」「講談社」「小学館」「白泉者」「スクウェア・エニックス」の6社は「著者が心血を注いで作り上げた出版コンテンツを預かる出版社として今回のように悪質サイトを通じて多数の作品が無断配信されていた事実は絶対に看過することができずACCSと連携・共同して対応を行って参りました」「「本件容疑者らの逮捕に至った事はひとまず安堵しておりますが残念ながら本件類似の著作権侵害行為は依然多く行われているのが実情です」「同種サイトへの対策をより効果的に実施する為に今後の捜査を通じて違法ファイルが組織的にやり取りされる仕組み・収益構造といった全容が解明されることを強く期待します」と共同コメントを寄せています。

リーチサイトとは?


著作権者の許可を得ずにインターネット上に不正アップロードされた「漫画」「雑誌」「書籍」等のDLリンクを纏めたサイトです。所謂「リンク集」です。利用者はリンクをクリックする事で「不正にアップロードされた作品を保管したファイル」にアクセスできます。通常の検索エンジン経由では辿りつけずに「リーチサイト」が入り口になっている仕組みです。出版業界は「著作権侵害を助長する」として問題視しています。

独り歩きする法解釈の脅威!


リーチサイトは違法DLによる「タダ読み」を容易にします。只、運営者の特定は難しくサイト内に直接的に「画像」「ファイル」は掲載していない為に「摘発困難」と言われています。件の合同捜査本部は「押収したPC」及び「携帯電話」の記録を解析して成合太彰容疑者を運営の中心と特定しました。今回は「長期間に亘って膨大な海賊版のリンク先を掲載」していた事を重視して「著作権法違反容疑は問える」と判断したそうです。

著作権侵害は著作者の権利を侵害する重大な犯罪です。しかし、当ブログで繰り返しお伝えしているように著作権侵害は「非親告罪化」した上で「共謀罪」等の悪法とセットで運用する事で大規模な「表現/言論統制」を可能にします。インターネット上では歓迎の声は多いものの表現規制反対クラスタは同法を巡る動きを警戒しなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 海賊版