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タグ:法人税

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【観測気球】臨時国会冒頭での「衆議院解散」に現実味?政府・与党で相次ぐ経済政策!母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に臨時給付金!自民党の中堅・若手議員は「消費税率5%」に減税提言!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」「消費税率5%」を提言。母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に「臨時給付金」の支給を求める要望書を提出。政府・与党で相次ぐ経済政策についてまとめました。臨時国会冒頭の衆議院解散も噂される中での観測気球と見られています。

■経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://www.sankei.com/article/20230925-WZKCCRFDOVLLXNK3K6WCANQJHM/
産経新聞 永原慎吾 2023/9/25 19:40


岸田文雄首相が25日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は10月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

■「増税メガネ」気にしてるから?「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994
東京新聞 TOKYO Web 2023年10月6日 12時00分


自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5%に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」(茂木敏充幹事長)、「所得税の減税も」(世耕弘成参院幹事長)といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。(曽田晋太郎、岸本拓也)

このニュースについて!


2023年09月29日(金)。岸田文雄首相は2023年度(令和5年度)は「補正予算案」の臨時国会提出を表明しました。経済対策を10月に取りまとめることを説明した上で「補正予算の編成に入り臨時国会に提出したい」とコメントしました。

これまで補正予算案に関して具体的に明言していませんでした。与野党には10月20日(金)召集の「臨時国会冒頭での衆議院解散」まで噂されていた中で補正予算案に言及、提出は11月頃になる見通しで冒頭解散の観測を火消しした形です。

2023年10月03日(火)。岸田政権のまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と述べました。また、物価高騰を受けて新たな経済対策を10月末を目途に取りまとめる予定で、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討します。

2023年10月04日(水)。自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で会合を開催。新たな経済対策を巡って岸田政権に対して「10%の消費税率を時限的に『5%』に引き下げることを柱にした提言」を決定しました。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度(令和5年度)の補正予算案に関して、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」「20兆円規模」にするように提言しています。

Twitterの反応!



管理人後記!


この他に、自民党の茂木敏充幹事長は「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また「増えた税収を最大限に活用して国民に適切に還元していくのは当然のことだ」と強調しました。

また、自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)」「ひとり親世帯を始めとした低所得の子育て世帯に『臨時給付金』の支給を求める要望書」をまとめました。同議連の永岡桂子前文部科学相はこれを党本部で萩生田光一政調会長に手渡しています。

更に、公明党の石井啓一幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べました。消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間を要するとして否定的な認識を示しました。足元の物価高騰には「即効性のある対応」を求めて給付措置と組み合せる案を出しています。

一方で、松野博一官房長官は記者会見で消費税減税論に関して「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示しました。

また、自民党の石破茂元幹事長自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿しました。新たな経済対策を巡って相次ぐ減税論をけん制しています。

一連の発言は国民の反応を見る為のいわゆる「観測気球」です。しかし、立憲民主党の支持率低下やX(旧Twitter)のフォロワー数で自民党を上回った百田尚樹氏の新党「日本保守党」の存在などを踏まえれば「臨時国会冒頭での衆議院解散」は十分にあり得るシナリオです。

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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

Twitterの反応!







膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【K字回復】国の「税収」過去最高を更新!2020年度は「60.8兆円」に!新型コロナウイルスの影響は限定的?法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回る!

政治・経済・時事問題
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2020年度の国の「税収」「60.8兆円程度」に達する見通しです。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回って、過去最高の2018年度の60.4兆円を2年ぶりに更新しました。法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回りました。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

■国の税収、過去最高の60.8兆円 コロナでも企業業績好調―20年度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001193&g=eco
時事ドットコム 2021年06月30日 20時14分


2020年度の国の税収が過去最高の60.8兆円程度に達することが30日、明らかになった。これまでは18年度の60.4兆円が最高で、2年ぶりに更新する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも企業業績が想定より悪化せず、法人税収が見積もりを上回った。

■首相、20年度税収「過去最高に」接種の経済効果12兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE309FI0Q1A630C2000000/
日本経済新聞 2021年6月30日 18:13 (2021年6月30日18:17更新)


菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新するとの見通しを表明した。過去最高だった18年度の60.4兆円を超える見込みとなった。

首相は「ワクチンの普及は最大の経済対策だ」と強調した。「接種は重症化を抑えるだけでなく感染者数そのものを大きく減少させる効果がある」と説明した。

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巣ごもり需要で税収増!


2021年06月30日(水)。首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議、菅義偉首相は2020年度の国の「一般会計税収」について「60.8兆円程度」に達する見通しを表明しました。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回りました。財務省は過去最高だった2018年度の60.4兆円を越える見込みで精査しています。

8兆円を想定していた法人税収は前年度比4000億円増の「11.2兆円」でした。携帯電話、ゲーム、自動車、食品などの産業は業績好調で見込み比4割ほど増えました。米国や中国などの景気回復の恩恵で製造業など一部大企業の業績は好調で底堅く推移しています。

法人企業統計によれば、金融・保険業を除く企業の経常利益は2020年4月~6月に前年同期を46.6%下回ったものの回復傾向は続いています。2021年1月~3月は26.0%の増加に転じました。製造業は2020年10月~12月に増益、2021年1月~3月は63.2%増で大幅に伸びました。

観光業や飲食業など一部の業種で落ち込みは続く中での国の税収増は企業業績の回復の二極化を意味していて「K字型」で進んでいる事を映しています。

消費税収は前年度比2.6兆円増の「21兆円」でした。所得税はほぼ前年度並の「19.2兆円」で推移。2019年10月の消費税増税の効果は通年で表れて高止まり状態です。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

更なる財政出動で景気回復の可能性?


懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的でした。逆にコロナ禍の財政出動は景気を好転させた模様。約60兆円補正予算を使って約5兆円の税収増。この辺りは意見の分れる所です。しかし、更に財政出動を増やせば日本経済は改善する可能性もあります。

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【本末転倒】2020年度(令和2年度)予算案!最大税目は「消費税」に!法人税は「12兆円」に減少?基幹3税の首位交代に衝撃!

政治・経済・時事問題
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2019年12月20日(金)。2020年度予算案の税収は「63兆5130億円」で当初予算案で最大だった1992年度の62兆5040億円を超えて過去最高になりました。同年10月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「20兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。

■【経済】消費税収、初の20兆円超 20年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分


政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。(共同)

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戦後の税制は大きな節目に!


安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「2020年度(令和2年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」「63兆5130億円」で過去最高。所得税は4650億円増の「19兆5290億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて2兆6570億円増の「21兆7190億円」に達しています。

消費税収増加の最大の要因は同年10月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を2019年度は半年分で出したのに対して2020年度(令和2年)は1年分で出した事です。1989年(平成元年)に3%で導入された当初の税収は4兆円~5兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。2014年(平成26年)に8%に引き上げられた後は17兆円台で推移しています。

消費税は初の「21兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」「12兆650億円」程度に留まっています。

2020年度(令和2年)予算案の「一般会計」「総額102兆6600億円」で予算段階で100兆円を突破したのは2年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の5兆3000億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。

消費税は景気変動を受け難い安定財源で1989年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」「3分の1」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」「基幹3税」で首位交代。非常に深刻な事態です。

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【予想通りの展開】企業の「内部留保」は過去最大に!自公両党の税制調査会「2020年度税制改正」に向けて議論スタート!消費税増税直後に「法人税減税」を検討!

政治・経済・時事問題
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2019年11月21日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「2020年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月12月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。

■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)


自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

■平成30年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号


主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏

平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日


経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ!


今年9月に政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した「経団連」「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。

日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。

1990年度(バブル期)の税収総額は凡そ「60兆1059億円」で2018年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「18.4兆円」で構成割合は「31%」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「26.0兆円」で構成割合は「43%」を占めていました。前年に導入された消費税収は「4.6兆円」と言われていての構成割合は「8%」程度に留まっています。

しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。2019年7月に発表した2018年度(平成30年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「60兆3564億円」でした。2017年度比で1兆5689億円の増加です。

内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「19.9兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で1兆円程度増えています。次点は「消費税収」「17兆6809億円」で前年比で0.2兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。

企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で0.3兆円増の「12兆3180億円」です。しかし、構成割合は「20.4%」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。

企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。

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【当然至極】法人税収失速!安倍政権「2019年度予算」の「一般会計税収」を大幅下方修正!減額幅は「2兆円規模」の見通し!

政治・経済・時事問題
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2019年11月14日(木)。安倍政権は2019年度予算の「一般会計税収」を大幅に下方修正する方針を固めました。主因は企業減による法人税収の下振れで「ソフトバンクグループ(SBG)」に対する「4千億円」「還付金」の発生も影響しています。税収減は3年ぶりで減額幅は「1兆円」を超えて最大で「2兆円規模」になる可能性もあります。

■【経済】19年度税収、大幅下方修正へ 企業業績悪化、減額幅2兆円超も
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019111401001791.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月15日 00時01分


政府は14日、2019年度の税収を当初予算で見込んでいた62兆4950億円から大幅に下方修正する方針を固めた。世界経済の減速で企業業績が想定より悪化しており、法人税収の下振れが見込まれることが主因。ソフトバンクグループに対する4千億円の還付金が発生したことも影響する。減額幅は1兆円を超え2兆円台になる可能性もある。年度途中で税収の見積もりを減額するのは16年度以来、3年ぶりとなる。

政府は自然災害への対策費などを盛り込んだ19年度補正予算案を12月に編成する方針だ。だが税収が当初の見込みに届かず、赤字国債の追加発行につながる懸念が強まった。(共同)

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倒閣で反緊縮財政に舵を切るべし!


共同通信によれば安倍政権は2019年度予算の「一般会計税収」を大幅に下方修正した模様。当初予想していた「62兆4950億円」を大幅に下回りました。減額幅は1兆円超で「2兆円規模」になる見通しです。税収減は2016年以来3年ぶりになります。

主因は企業の収益低下でこれによって「法人税」の税収は下振れになりました。背景にあるのは「米中貿易戦争の激化」や「消費税増税」で増加した税収以上に「景気の後退」は深刻だった事の証拠になり得ます。

特殊要因は「ソフトバンクグループ(SBG)」の資金取引に絡んで発生した「4000億円規模」「還付金」です。所得税還付金はSBGの国内通信会社のソフトバンクの上場に伴い生じました。2018年度は税収のバブル期超えを演出したSBGは年度を跨いでそのまま還付された事で2019年度には一転して税収を押し下げています。

自民党シンパの上念司や幸福実現党の釈量子でさえ消費税増税を強行して景気を冷やした事は批判しています。安倍政権は内需拡大の必要性は認めているものの取るべき所からは取らずに国民を貧しくさせ税収を減らしています。政府・与党の経済政策は既に失敗しているのです。失敗を認めない以上は「倒閣」して方向転換する以外にありません。

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【守銭奴】2020年度「税制改正」の提言を発表!経団連「法人税減税」「企業の国際競争力強化」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」など迅速な実現を要望!

政治・経済・時事問題
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2019年9月13日(金)。経団連は2020年度の税制改正に向けた提言を発表しました。企業の国際競争力強化の為に親会社と子会社の損益を合算して「法人税」を計算する「連結納税制度」の見直しを柱に「ベンチャー企業」との「共同研究の促進」及び「税制優遇」を求めた模様。消費税増税とセットで法人税減税を求めた形です。これまで通りに安倍政権は経団連の要望をほぼすべて受け入れて政策方針を決める事になりそうです。

■経団連が税制改正要望 社会保障は「歳入システムの検討」提言
https://www.sankei.com/economy/news/190913/ecn1909130014-n1.html
産経新聞 2019.9.13 19:11


経団連は13日、政府に提出する令和2年度の税制改正の提言を発表した。企業の国際競争力強化に向け、親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算する連結納税制度の見直しが重要としたほか、企業のベンチャー投資への税制優遇などを求めた。

■経団連:新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 2019年9月11日


激化する米中貿易摩擦、刻々と迫る英国のEU離脱、混乱する中東、膠着状態が続く北朝鮮問題及び日韓関係など、国際情勢は混迷を深めており、世界経済の先行き不透明感が増している。こうした中、わが国では先の参議院議員選挙を通じて、政治の安定が継続することとなった。新内閣には、安倍総理の強いリーダーシップの下、大胆な改革を断行し、日本経済の新しい安定成長の仕組みを築くことを要望する。

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10%への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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社会保障制度改革で「国民負担増」は確実!


経団連の主な要望は次の通りです。事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でスタートアップ企業に投資した際に出資額の一定割合を税額控除できるようにする投資支援策。研究開発税制の拡充と併せて社内外の技術などを持ち寄り事業革新を目指す「オープンイノベーション」の促進。財務省の進める「連結納税制度」の見直しでは企業側の事務負担や税負担に配慮を求めました。一方で「炭素税」など「温暖化ガス」の排出に負担を求める「カーボンプライシング」の強化には反対しています。

中期的な課題として「法人税」「実行税率」について現行の29.74%⇒25%程度に引き下げを求めています。また「社会保障制度改革」については「給付と負担の見直しといった改革を急ぐべきだ」「歳入システムを含めた検討が必要だ」と提言しました。消費税に関して具体的に言及はしなかったものの将来的な「消費税率10%超」を視野に年内に社会保障改革と財政一体改革の提言を纏める予定です。

経団連は前述の提言を基に政府・与党に働き掛けて年末の「税制改正大綱」に反映を目指します。企業として利益を追求するのは当然ですし内部留保=絶対悪ではありません。しかし、経団連は企業の負担軽減だけでなく内部留保を貯め込んで使わない企業の事を問題視するべきなのです。

更に恐ろしいのは「持続可能な全世代型社会保障制度」の構築を求めている事です。社会保障改革の司令塔として新設する検討会議の民間メンバーは経団連の中西宏明会長を中心に安倍政権と一体で「社会保障費の削減」などを進めてきた人物で構成されています。今後の国民負担増は確実の情勢です。

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【消費税増税は不要】問題は「使い道」で確定!2018年度の税収は「60兆4000億円」で過去最高を更新!バブル期末期を超える数字に!

政治・経済・時事問題
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2018年度の国の「一般会計税収」「所得税」の拡大などを背景に「60兆4000億円」に増加しました。所謂「バブル期末期」の平成2年(1990年)の「60兆1000億円」を上回って過去最高の水準です。財務省は2018年12月に閣議決定した「第2次補正予算案」で同年度の税収を「59兆9000億円」と見込んでいたものの数千億円上振れしました。所得税は「4000億円」の上振れになります。

■国の税収が初めてバブル超え 所得税収入増で60兆円超
https://www.asahi.com/articles/ASM6V52L3M6VULFA01Q.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 2019年6月26日 21時59分


2018年度の国の一般会計の税収が60・4兆円となり、バブル期末期の1990年度を28年ぶりに上回って過去最高額を更新することがわかった。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。財務省が7月上旬に発表する。

財務省は18年度の税収額について、昨年12月時点で59・9兆円を見込んでいたが、この時よりもさらに0・5兆円上積みし、過去最高だった90年度の60・1兆円を上回る見通しになった。高水準だった17年度の58・8兆円と比べても1・6兆円の増収となる。

Twitterの反応!







搾り取った「血税」を湯水の如く使った安倍政権!


税収の中で大きな割合を占める「所得税」は世界経済の好調による株式の配当収入などで拡大しました。財務省は7月上旬に正式に発表する見通しです。日本政府は今年度の税収について「消費税率10%」への引き上げを前提に昨年度比で更に増えて「62兆4000億円」程度を想定しています。

一方で「法人税」は伸び悩んでいます。サービス業など「非製造業」の業績は底堅く税収増に寄与したものの「米中貿易摩擦」の影響を受ける「製造業」の業績は今ひとつだった模様。地方銀行の業績も厳しく税収の下押し圧力になりました。結果的に「税収全体の上振れ幅」は2017年度の1兆1000億円から2018年度は数千億円に留まっています。

税収はバブル期を超えているのに「日本経済」は全体的に低迷傾向にあります。安倍政権は「社会保障の充実」や「財政の立て直し」を表向きは進めているものの税収の増加は「幅広い世代の個々人」や「企業」の「負担増」の裏返しです。税収の使途については更に丁寧な説明を求めなければなりません。野党は「国家公務員の給与の引き上げ」「F-35ステルス戦闘機の大量購入」「バラマキ外交」など湯水の如く金を使っている事に関して追及するべきです。

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【本末転倒】政府・与党「法人税」の大幅減税を検討!実質負担は20%程度に!内部留保増加でトリクルダウン不成立?

政治・経済・時事問題
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■情報源:賃上げ企業の負担軽減、法人税負担を25%へ引き下げ 政府・与党が最終調整
http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300009-n1.html
産経新聞 2017.11.30 07:38


政府・与党が平成30年度税制改正で、3%超の賃上げを実施した企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合(実質負担)を25%程度へ引き下げる方向で最終調整に入ったことが29日、分かった。全企業に適用される法人実効税率(30年度は29・74%)自体の引き下げは見送り、3%超賃上げした企業に限って減税する。安倍晋三首相が掲げる3%の賃上げ実現を税制面から後押しする。

一方で、利益を上げながら賃上げに消極的な企業は「研究開発減税」の対象から外し、アメとムチを使い分け賃上げ意欲を高める。これらの施策は政府が12月上旬に取りまとめる「生産性革命」の政策パッケージの目玉とし、12月14日に与党が決定する30年度税制改正大綱に盛り込む。

法人税の実質負担の引き下げは、特定の政策目的にかなう企業の税負担を軽くする租税特別措置の一つである「所得拡大促進税制」を見直して実施する。

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法人税減税は「経団連」の要望?


政府は条件付きで「法人税」の引き下げを検討しているそうです。12月8日(金)に閣議決定する「経済政策パッケージ」「3%超の賃上げを行う企業」の税負担に関して「段階的」「軽減」する事を明記する方向で最終調整に入りました。実質的な法人税負担の軽減を柱に政策課題である所謂「生産性革命」を進める考えです。

件の経済政策パッケージでは賃上げや設備投資に積極的な企業に対して「法人の利益に対する実質的な税負担を国際競争で十分戦える程度まで軽減する」「人材投資に真摯に取り組む企業は負担軽減を深掘りする」等を明記する方針です。革新的な技術を使って生産性向上に取り組む企業は「世界で打ち勝てる程度まで軽減する」として実質負担は更に減らす考えのようです。

また「企業収益は過去最高となる中で賃上げに消極的」であれば「果断な経営判断を促す為の税制措置を講じる」と企業に変革を迫る内容になっています。政府・与党は2018年度税制改正で賃上げを実施した企業の減税策を検討する事で一致しています。実現すれば実質負担は最大で20%程度(2018年度は29.74%)まで引き下がる可能性があります。

只、一部の専門家は「法人税減税」「経費対策の必要性」が減る事になれば「企業は経費を使わなくなる」といった問題点を指摘しています。また、法人税減税は一歩間違えれば大幅な「税収減」に直結するので非常にハイリスクな政策です。経団連は政府・与党の方針を高評価している模様・・・。

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