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【東京地方裁判所】東京都江東区長選挙を巡る公職選挙法違反!柿沢未途前法務副大臣に「懲役2年」「執行猶予5年」の有罪判決!木村弥生前区長は初公判で「起訴内容」を全面的に認める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
東京都江東区長選挙を巡る公職選挙法違反の罪に問われた柿沢未途前法務副大臣。東京地方裁判所は「懲役2年」「執行猶予5年」の有罪判決を言い渡しました。また、同様の罪に問われた木村弥生前区長は初公判で起訴内容を全面的に認めました。一方で、柿沢未途前法務副大臣は被告人質問で「(答えは)差し控えます」を繰り返して事件の詳細を法廷で説明することは避けています。


■元衆院議員柿沢被告に有罪判決 江東区長選で買収、東京地裁
https://nordot.app/1140812746923606595?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/14


東京都江東区長選を巡り区議ら10人に計約280万円の供与や申し込みをしたとして、公選法違反(買収など)の罪に問われた前法務副大臣の元衆院議員柿沢未途被告(53)に東京地裁(向井香津子裁判長)は14日、懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。求刑は懲役2年。

■有罪判決に身じろぎせず 柿沢被告、深々と一礼
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400483&g=soc
時事ドットコム 2024年03月14日11時16分 配信


「被告人を懲役2年に処する。5年間、その刑の執行を猶予する」。有罪が言い渡されると再度、裁判長に向かって深々と一礼し、着席。その後は前方を真っすぐ見つめ、手にしたノートにメモを取ることなく、判決理由に聞き入った。

柿沢未途被告「期待を大きく裏切ってしまった」「万死に値する」!


2024年03月14日(木)。昨年4月に行われた東京都江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反」で、東京地方裁判所は同法違反の「買収」などの罪に問われた前衆議院議員の柿沢未途被告に「選挙の公正という民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」として懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の「有罪判決」を言い渡しました。

向井香津子裁判長は判決理由で一連の買収罪を認定しました。動機に関しては「党内での立場や影響力を強める為」と指摘、その上で「買収の為に投じた金額は多額で選挙の公正を害した程度は大きい」と述べました。

これまでの裁判で検察側は「柿沢被告が自ら買収の実行を決断して金額を決めるなど犯行を主導的に計画・準備した」と指摘しました。柿沢未途被告は「政治家が天職だと考えていたが、期待を大きく裏切ってしまった」「万死に値する」と反省の弁を述べています。

木村弥生被告「悔やんでも悔やみきれない」!


2024年03月18日(月)。同様の罪に問われた前江東区長の木村弥生被告。東京地方裁判所の初公判で「起訴内容」を全面的に認めました。起訴内容によれば、昨年6月頃に選挙運動の報酬で元区議に現金100万円を供与、YouTubeで自身に投票を呼び掛ける広告を約37万円で掲載した疑いです。

元区議の事後買収については「生活費のつもりで支払ったが、選挙運動のお礼の気持ちも含まれていた」と述べました。また「自分が大切にしてきた政治姿勢を自ら否定することになり、悔やんでも悔やみきれない」と謝罪しました。今後選挙への出馬を否定。事実上の政界引退です。

事の経緯!


事の発端は2023年4月の江東区長選挙を巡る「有料インターネット広告を巡る公職選挙法違反事件」です。

保守分裂の構図になった江東区長選挙。柿沢未途氏は元衆議院議員の木村弥生氏の陣営に対して「YouTubeの有料広告」を勧めた際に、撮影場所として議員会館の地下会議室を手配しました。

木村弥生氏の出馬表明以降、2023年1月~2023年4月に掛けて、陣営のスタッフ13人に対して「総額91万500円」の報酬を支払いました。これに関して、柿沢未途氏は「政治活動への支払いだ」と違法性を否定しています。

一方で、木村弥生氏は選挙期間中に柿沢未途被告のアイデアを実行、自民党推薦の山﨑一輝氏等を破って初当選を果たしました。

公職選挙法ではボランティアでやるべき運動に報酬を支払った場合、買収行為に抵触します。車上運動員などは選挙管理委員会に届け出れば法定の報酬を受け取れます。前述の13人の中には木村弥生陣営に届出していない人も含まれます。

2023年10月26日(木)。東京地検特捜部はYouTubeの有料広告を巡って木村弥生氏の関係先を捜索。これを受けて、同氏は区長を辞職する意向を表明しました。

2023年12月28日(木)。東京地検特捜部は「公職選挙法違反(買収)」などの疑いで柿沢未途、政策秘書、公設第一秘書、私設秘書2名の計5名を逮捕しました。

2024年01月17日(水)。東京地検特捜部は公職選挙法違反(買収)で東京地方裁判所に起訴されました。木村弥生氏は在宅起訴。被買収対象になった3名の江東区議と前江東区議1名は在宅起訴。柿沢未途被告の政策担当秘書と私設秘書は略式起訴、東京簡易裁判所は2人に罰金50万円の略式命令を出しました。

東京地方裁判所は弁護人によって出されていた柿沢未途被告の保釈申請を認める決定を出しました。保釈保証金は600万円で即日納付。東京拘置所を保釈されました。

2024年02月01日(木)。柿沢未途被告は衆議院に議員辞職願を提出。同日午後の衆議院本会議で辞職は許可されています。

管理人後記!


柿沢未途被告は今年2月に東京地方裁判所で開かれた初公判で「私の責任は重く争いません」と起訴内容を全面的に認めました。尚、公判は審理を迅速に進める「百日裁判」で行われています。

一方で、、起訴内容は潔く認めたものの被告人質問では「(答えは)差し控えます」を50回以上繰り返しました。一体何を守ろうとしているのか?。事件の詳細を法廷で説明することは避けた形です。

同氏は現時点で争う姿勢を見せていません。今回の判決確定で公職選挙法の規定によって執行猶予の期間中(5年間)は「公民権」を停止されます。

柿沢未途氏(53歳)は江東区選挙区選出。当選回数5回。第2次岸田第2次改造内閣で法務副大臣に就任。一連の事件で自民党に議員辞職願を提出・受理されています。これによって衆議院を解散しない限りは今年4月に補欠選挙を実施します。

木村弥生前区長辞職の発端になったのは陣営の掲載した「インターネット有料広告」です。公職選挙法の関連規定は非常に複雑で、与野党は改善を求めています。

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【衝撃】東京地検特捜部「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を逮捕!区議会議員など10人以上に凡そ「260万円」を提供!岸田文雄首相「大変遺憾だ」「私自身の任命責任を重く受け止めている」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
東京地検特捜部は今年4月に行われた江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を逮捕しました。同氏は選挙運動の報酬で区議会議員など10人に凡そ「260万円」を提供した疑いです。公職選挙法の買収事件で現職の国会議員を逮捕したのは2019年の参議院選挙を巡って翌年に逮捕された河井克行元法務相夫妻以来で3年半ぶりです。


■柿沢前法務副大臣を逮捕、特捜部 公選法違反疑い、秘書4人も
https://nordot.app/1112919450865008993?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/28


4月の東京都江東区長選を巡り東京地検特捜部は28日、公選法違反の疑いで、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員(52)=東京15区、自民党を離党=と4人の秘書を逮捕した。柿沢容疑者が支援した木村弥生前区長(58)が当選した区長選前、区議らに配った現金に買収の意図が含まれていたと判断した。秘書らは柿沢容疑者の指示を受け、現金提供を持ちかけていたとされる。

■「お粗末」「しらけた」地元有権者らため息―柿沢容疑者逮捕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800805&g=soc
時事ドットコム 2023年12月28日 18時48分


前法務副大臣の衆院議員柿沢未途容疑者が逮捕されたことを受け、地元の東京都江東区の有権者からは「お粗末」「政治にしらけた」などとため息が漏れた。

父弘治氏の時代から長く応援していたという和菓子店経営の本間美千代さん(56)は「残念という一言に尽きます。悲しかった」と肩を落とした。頻繁に街頭演説をしていたといい、「サラブレッドだけど年末年始などのあいさつも小まめにやっていた。ただ、疑惑が浮上してからはピタッと来なくなった」と振り返った。

インターネット有料広告禁止の適用は初!


2023年12月28日(木)。東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)は、今年4月に行われた東京都の江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人の計5人を逮捕しました。同氏は選挙運動の報酬で区議会議員など10人に凡そ「260万円」を提供した疑いです。

逮捕されたのは、前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途容疑者(52歳)、政策秘書の伊藤正樹容疑者(51歳)、公設第一秘書の柚留木成人容疑者(64歳)、私設秘書の後藤周容疑者(38歳)、森川直樹容疑者(34歳)です。

公職選挙法の買収罪は「票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階」で成立、法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。インターネットの有料広告の禁止は、インターネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公職選挙法で導入、適用されたのは初のケースです。

事の経緯!


事の発端は2023年4月の江東区長選挙を巡る「有料インターネット広告を巡る公職選挙法違反事件」です。

保守分裂の構図になった江東区長選挙で、柿沢未途容疑者は元衆議院議員の木村弥生氏の陣営に対して「YouTubeの有料広告」を勧めた際に、撮影場所として議員会館の地下会議室を手配しました。

木村弥生氏の出馬表明以降、2023年1月~2023年4月に掛けて、木村弥生陣営のスタッフ13人に対して「総額91万500円」の報酬を支払いました。これに関して、柿沢未途容疑者は「政治活動への支払いだ」と違法性を否定しています。

一方で、木村弥生氏は選挙期間中に柿沢未途容疑者のアイデアを実行、自民党推薦の山﨑一輝を破って初当選を果たしています。

公職選挙法ではボランティアでやるべき運動に報酬を支払った場合、買収行為に抵触します。車上運動員などは選挙管理委員会に届け出れば法定の報酬を受け取れます。前述の13人の中には木村弥生陣営に届出のない人も含まれます。

2023年10月26日(木)。東京地検特捜部はYouTubeの有料広告を巡って木村弥生氏の関係先を捜索。これを受けて、同氏は区長を辞職する意向を表明しました。

公職選挙法では選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙活動することを禁止しています。

2023年09月13日(水)。柿沢未途容疑者は同日発足した第2次岸田第2次改造内閣で法務副大臣に就任。木村弥生氏の辞職表明を受けて10月31日(火)付で法務副大臣を辞任しました。

2023年11月4日(土)。柿沢未途容疑者は江東区長選挙と同日に行われた江東区議会議員選挙に立候補した保守系区議に「木村さんをよろしく」と依頼した後に現金を提供しました。

また、知名度の低い木村弥生氏を当選させる為に綿密な現金配布を計画、秘書に現金を配らせました。木村弥生氏の当選数日後、柿沢未途容疑者自身で秘書と共に、自民党系区議会議員8人にそれぞれ20万円、非自民党系区議会議員3人にそれぞれ1万円の現金を渡した疑いです。尚、計11人の内2人は返金しています。

2023年12月14日(木)。臨時国会閉会後、東京地検特捜部は衆議院第二議員会館の柿沢未途容疑者の事務所などの捜索に踏み切りました。同日、同氏は自民党に対して離党届を提出・受理されています。

岸田文雄首相の任命責任は?


柿沢未途容疑者の逮捕に関して岸田文雄首相は「わが党所属だった現職の国会議員が逮捕されたのは大変遺憾だ」と表明しました。また、法務副大臣に任命したことに関しては「私自身の任命責任を重く受け止めている」と述べました。一方で「責任の果たし方は議員本人が政治家として判断すべき事柄だ」と述べるに留めています。

管理人後記!


東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して柿沢未途容疑者は「区議会議員らに提供した現金は同じ時期に行われた区議会議員選挙の陣中見舞いで買収には当たらない」と説明、有料インターネット広告に関しては「違法だとは思わなかった」と容疑を否認しています。

一部報道によれば「現金配布を申し出たのは秘書側」で柿沢未途容疑者はあくまでそれを了承した形のようです。

柿沢未途容疑者は江東区選挙区で当選5回。2021年の衆議院選挙では無所属で当選。後に自民党に追加公認されました。民主党⇒みんなの党⇒結いの党⇒維新の党⇒民進党⇒希望の党⇒自民党を渡り歩いたものの今回の事件で「無所属」になっています。

公職選挙法の買収事件で現職の国会議員を逮捕したのは2019年の参議院選挙を巡って翌年に逮捕された河井克行元法務相夫妻以来で3年半ぶりです。

江東区長選挙はいわゆる「保守分裂選挙」で自民党内部の主導権争いは非常に激しく買収を含めたあらゆる手段を行使したと見られています。既に自民党を離党していて政府・与党の柿沢未途容疑者に対する反応は「他人事」な印象です。

一方で、逮捕された時点で表向きは無関係ではあるものの岸田文雄首相の任命責任は問われかねません。政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑で火だるま状態の自民党、事件の規模は小さいものの遂に逮捕者を出してしまいました。この局面を打破するのは難しく岸田政権は事実上の死に体です。

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