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【自民党崩壊?】松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑!具体的な説明なしで辞任は否定!東京地検特捜部は「裏帳簿」の存在を把握?岸田文雄首相「強い危機感を持って党一体となって取り組んでいく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑。最大派閥の安部派に所属する同氏はかつて派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めていました。東京地検特捜部は事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。これは岸田政権の根幹を揺るがす騒動になり得ます。

■松野官房長官、パーティー収入1000万円超を裏金化か…東京地検特捜部が聴取視野に捜査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50104/
読売新聞オンライン 2023/12/08 11:54


自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、2019~21年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官(61)側が直近5年間で1000万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。

■1000万円超の裏金疑惑、具体的説明なし 松野長官、辞任は否定
https://www.asahi.com/articles/ASRD83DZKRD8UTFK00H.html
朝日新聞デジタル 2023年12月8日 10時30分


自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティー収入をめぐる問題で、同派に所属する松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、自身が1千万円超の裏金のキックバックを受けていた疑いについて、「お答えは差し控える」などと繰り返し、具体的な説明を避けた。進退については「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

このニュースについて!


2023年12月08日(金)。自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の「清和政策研究会(安部派)」に所属する松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた同氏は「政治資金収支報告書」に収入として記載していなかった疑いです。

事の発端は「しんぶん赤旗」のスクープです。自民党の派閥は政治資金パーティーで、所属する議員にパーティー券の販売ノルマを設定、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていた疑惑です。これは複数の派閥で行われていました。

特に最大派閥の安部派でキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で「数億円規模」に上ります。松野博一氏を含めた複数の議員はそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたと見られています。

松野博一氏は「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識している」「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べるに留めました。具体的な説明を避けた形です。また「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べて当面の辞任は否定しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


松野博一氏は2019年9月~2021年10月まで派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めた人物です。同氏はこれまで一連の疑惑に関して「コメントすることは差し控える」を連発、マスコミ各社は改善を申し入れる事態になっています。

これに対して、立憲民主党の野田佳彦氏は「(国家予算という)兆円単位の金を動かす人が足元の金の説明もできないなら任にあらずだ」と痛烈に批判しました。

また、同日、マスコミ各社は現事務総長の高木毅国会対策委員長と世耕弘成参議院幹事長、両氏に関して同様の1000万円超のキックバック疑惑を報じました。

同日の衆議院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男氏は国会で「キックバック(還流)を否定するわけではない」「われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べました。

問題は政治資金収支報告書に記載していないことで「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になる」と指摘しました。また「1000万円レベルであれば所得税申告していなければ脱税になる」と合せて指摘しています。

一連の疑惑の争点はあくまでこの「不実記載」です。政治資金パーティーやキックバックそのものに違法性はありません。特に立憲野党の支持者はこの辺りを間違えずに追及して欲しいです。

東京地検特捜部はいわゆる「裏帳簿」の存在を把握していて事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。岸田文雄首相は「党全体の問題として強い危機感を持って対応していく」とコメントしたものの今回の裏金還流疑惑で自民党政権は崩壊寸前です。

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【ブラック万博】大阪・関西万博!自民党議員「超法規的措置」を提案!人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める!自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分


自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分


自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏!


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定?


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

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管理人後記!


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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【新型コロナウイルス】水際対策大幅緩和!入国者数上限撤廃!個人旅行を解禁!新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」開始!感染爆発の懸念?予算「2兆円」の効果は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:中日BIZナビ
2022年10月11日(火)。新型コロナウイルスの「水際対策」は同日大幅に緩和されました。政府は世界で最初に感染拡大を確認した中国の「湖北省」に滞在歴のある外国人などの入国を一昨年2月に拒否して以降、様々な入国制限を行っていました。今回の緩和で「ほぼコロナ禍前の状態」に戻ることになります。





■水際対策緩和、訪日客で空港にぎわう…旅行支援も初日から予約殺到
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221011-OYT1T50138/
読売新聞オンライン 2022/10/11 22:12


新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行が解禁された。国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」もスタート。政府は観光の促進策により、コロナ禍で傷んだ経済を底上げしたい考えだ。

■制限ほぼ“コロナ前”に…コロナ水際対策が大幅緩和 インバウンドに期待の一方で“マスクどうする?”海外とのコロナ対策の違いで課題も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176166
TBS NEWS DIG 2022年10月11日(火) 18:46


新型コロナの水際対策が、きょうから緩和されました。入国者数の上限が撤廃されたほか、個人旅行も解禁され、制限はほぼ「コロナ前」に戻っています。

フランスから来た観光客
「2年ぶり。めっちゃうれしい。本当に幸せ」

きょう、大幅に緩和された空港などでの水際対策。▼1日あたり5万人の入国者数の上限が撤廃されたほか、▼訪日観光客のビザ取得が免除され、▼個人での旅行も可能になりました。

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松野博一官房長官「(水際対策の大幅緩和は)円安のメリットを生かすもの」!


具体的な内容は次の通りです。1日当たり5万人に制限していた「入国者数の上限」を撤廃、約2年半ぶりにパッケージツアー以外の「個人の外国人旅行客」を解禁します。

また、米国、韓国、イギリスなど「68の国・地域」を対象に観光などで訪れる際の「短期滞在者のビザを免除する措置」を再開、地方の空港や港でも国際線の受け入れを順次再開する見通しです。

更に、すべての入国者に対して「発熱」など「感染を疑われる症状の有無に関する入国時検査」は行わず「入国後の自宅などでの待機」「原則なし」になります。

一方で、3回目のワクチン接種を済ませた証明書や滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は継続します。

これに加えて、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援する為に新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始しました。東京都は12月20日(火)まで、東京都を除く46の道府県は12月下旬まで実施する予定です。

これは旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」に変わる観光需要の喚起策です。同時に、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」を開始します。





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岸田文雄首相は所信表明演説で「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応を力強く進める」と述べて「インバウンド旅行消費額」「年間5兆円越」まで増やす目標を掲げました。尚、インバウンド客数3000万人を超えた2019年の消費額は4兆8000億円程度です。

松野博一官房長官は記者会見で水際対策の大幅緩和に関して「世界各国で活発化している国際的な交流に我が国も参加すると共に円安のメリットを生かすこともできる」と述べました。訪日外国人旅行者の増加に期待を示しています。

苦境に立たされる観光業界の事情は理解できます。しかし「全国旅行支援に『2兆円』もの予算を全国旅行支援に注ぎ込む必要性はあるのか?」は大いに疑問です。

政府は万全なウイルス対策を前提にしているものの大幅な規制緩和に専門家は感染爆発を懸念しています。以前、観光支援策の実施で爆発的な感染拡大を招いたことや海外の変異株の流入などを鑑みれば一気にコロナ禍前の状態に戻すのは危険です。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙!街頭演説での放言に批判殺到!麻生太郎副総裁「あちらは立憲共産党」「悪夢のような民主党政権で年金基金は5兆円減った」「年金の株運用で80兆円増えた」「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_28

ピックアップニュース!






















岸田首相 麻生副総裁発言に「適切でなかった」と陳謝【news23】!







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自民党の麻生太郎副総裁の放言に批判殺到しています。東京都府中市の街頭演説で同氏は「あちらは立憲共産党になっている」「民主党政権で年金基金は5兆円減った」と述べて立憲野党を強く批判しました。年金基金減少の背景にあるのは「リーマン・ショック」「東日本大震災」でミスリードに近いです。

また、神奈川県横浜市の街頭演説では「年金は80兆円増えた」「株でやったおかげだ」「批判している人達は経済の基本が分かっていない」と述べました。年金資金を株式市場で運用する事の正当性を強調しています。これに対して「年金資金や受給額を増やすべきだ」と指摘する声は多く物議を醸しています。

更に、北海道小樽市の街頭演説では「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」と発言しました。これに対して「北海道農民連盟」は抗議の談話を発表しました。岸田文雄首相は「適切ではなかった」と陳謝、松野博一官房長官は「気温上昇による品質低下」に言及するなど火消しに躍起になっています。

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【ピックアップニュース】岸田文雄新総裁「党役員・閣僚人事」に着手!副総裁に麻生太郎氏!幹事長に甘利明氏!政調会長に高市早苗氏!官房長官に松野博一氏!河野太郎氏は事実上の「懲罰人事」で党の広報本部長に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_30

ピックアップニュース!




















考え方が違うのになぜ同じ党?ニュースで聞くけどよく知らない「派閥」を解説!【自民党総裁選】!







このニュースについて!


自民党の新総裁に就任した岸田文雄氏は党役員・閣僚人事に着手しました。副総裁に麻生太郎氏、幹事長に甘利明氏(内定)、政調会長に高市早苗氏、官房長官は松野博一元文部科学相を起用する方針です。萩生田光一氏は見送った模様。松野博一氏は最大派閥「細田派」の事務総長で当選7回の衆院議員です。

河野太郎規制改革担当相は大幅に格下げで党の広報本部長に起用する意向を固めました。この処遇は左遷に等しく事実上の「懲罰人事」と見られています。ポイントは安倍政権の重鎮を重要なポストに起用した点です。菅政権以上に安倍晋三前首相の影響を色濃く反映した政権になりそうです。

要警戒なのは高市早苗氏です。党の政策立案を取り纏める立場になりました。愛国界隈は不満を漏らしているもののリベラルの視点で見れば非常に嫌なポジションです。シンパのカルト化に拍車を掛ける政策(国旗損壊罪など)を打ち出す可能性は高いです。表現規制反対派も警戒レベルを上げるべきです。

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