※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省は教団に対して「解散命令」を請求する方針を正式に決定しました。東京地方裁判所は解散命令の請求を受理。民法上の不法行為を理由とした宗教法人解散の是非について初めて裁判所で審理されます。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を見せています。
■旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300417&g=soc
時事ドットコム 2023年10月13日 17時11分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。
■旧統一教会の解散請求、決定 不法行為、８０年から継続―民法根拠に初・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200706&g=soc
時事ドットコム 2023年10月12日 18時48分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。
このニュースについて！
2023年10月12日(木)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額な献金やいわゆる「霊感商法」を巡る問題で、文部科学省は同相の諮問機関「宗教法人審議会」を開催、教団に対する「解散命令」の請求を正式に決定しました。
臨時の記者会見を開いた盛山正仁文部科学相は解散命令請求について「著しく公共の福祉を害する」「相当である」と全会一致の意見を得たことを明らかにしました。解散命令を請求するにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理・分析した上で申立書を作成、東京地方裁判所に対して速やかに請求を行う方針です。
2023年10月13日(金)。日本政府は旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求しました。教団の違法性の高い行為に関して凡そ「5000点」に及ぶ証拠資料を提出しました。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を示しています。裁判所の判断確定までは長期間を要する見通しです。
宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など理由に裁判所に対して解散を命令を請求できます。解散命令確定の場合、教団は「宗教法人格」を失って清算の手続きに入ります。税制上の優遇措置は受けられなくなるものの「任意団体」としては活動可能です。
Twitterの反応！
ようやく、日本の政府が被害者の苦しみを受け止め、旧統一教会の所業に公式にノーを突き付ける日が来た。長かった、本当に、長かった。今のタイミングで請求するならもっと早く出来た筈。そうすれば、生まれずに済んだ被害が多くあったが、better late than never.https://t.co/d5ZnRTve6Y
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) October 13, 2023
いや、本当に長かった。今、解散命令請求出来るならどんなに遅くとも、関連企業に警察のメスが入った２００９、２０１０年頃にはに解散命令請求をすべきだったし、それを怠ったから、発生せずに済んだ筈の被害者が増えてしまった。それでも、Better late than never.https://t.co/vVod5pzQQ7
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) October 12, 2023
速報です。オウム事件をきっかけに宗教法人法が改正され、以降何度も宗務課にお願いしてきたことが、ようやくここまで来ました。ただはじめの一歩。被害者救済が十分にできるようさらに頑張らないといけません＞旧統一教会の解散命令 文科省が請求表明 13日にも東京地裁にhttps://t.co/SWuRT5pkJp
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 12, 2023
「統一教会」は共勝連合により自民党へ浸透したが芸能界にはしていない。
— Yousuke Uchiyama (@29de83o) October 13, 2023
「ジャニーズ帝国」は性加害により芸能界へ浸透したが政界にはしていない。
では「創価学会」はどうだろう。政界(公明党)にも芸能界にも浸透している。それを野放しするのはおかしくないか?https://t.co/YC9WnhoqdE
悪質詐欺業者も被害者が多数存在することを認識しながら、会社法に基づき解散決議を行い、法人格を消滅させ、清算結了して、雲隠れするというスキームが横行しております。同様の問題ですね。
— 弁護士 佐久間大地(大地総合法律事務所/副業詐欺/債務整理) (@daichilawyer) October 14, 2023
被害者救済困難に? 旧統一教会に解散命令が出た場合の「その後」 | 毎日新聞 https://t.co/dCfk7afY6k
管理人後記！
岸田文雄首相の旧統一教会への調査を表明して約1年、民法上の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非について初めて裁判所で審理されます。
宗教法人法について日本政府は2022年10月に「民法上の違法行為で『組織性』『悪質性』『継続性』の3要件を満たせば解散命令を請求できる」と解釈を示しています。
文化庁は教団に対して宗教法人法に基く質問権を合計7回行使、170人を超える被害者らへの聞き取り調査を行いました。献金や物品販売の被害に関して1980年頃には確認、不安を煽って高額な寄付をさせる手法は全国的に共通、組織的な違法行為は認められ解散命令の要件を満たしたことで請求に至りました。
これまでの調査で把握した被害総額は和解や示談した案件を含めて「約204億円」に上ります。文化庁によれば、民事訴訟の関係書類や被害者に提供を受けた資料など段ボール箱20個分の資料を東京地方裁判所に提出しています。
盛山正仁文部科学相は閣議後の記者会見で「解散命令が相当と認めて請求を行った」「裁判所において審理が行われるが文科省として万全の対応を取っていきたい」と述べました。また、旧統一教会による被害を確認して以降、解散命令請求までに40年以上経過したことについて反省の弁を述べています。
法令違反を理由に解散命令を出したケースは過去に2例あります。日本史上最大規模のテロ事件を起こした「オウム真理教」は解散確定まで7カ月。幹部による詐欺事件で立件された「明覚寺」は解散確定3年の時間を要しています。
旧統一教会は今回の日本政府の方針に対して「極めて残念で遺憾」「今後は裁判において法的な主張を行う」と全面的に争う姿勢を示しました。解散命令の確定までは相当な時間を要する見通しです。
以前述べたように、表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」に対して良い感情を持っていません。
しかし、献金、霊感商法紛いの行為、宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。すべての「宗教」は多かれ少なかれ同じ問題を孕んでいます。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので「線引き」は極めて重要です。東京地方裁判所の判断に要注目です。
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