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【悲報】国際通貨基金(IMF)の予測！日本の「国内総生産(名目GDP)」世界4位に転落確定？ドイツに抜かれて順位逆転！円安影響？コロナ禍後の「回復」に差？

2023/10/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
IMFの予測によれば、2023年の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。日本経済の衰退を裏付ける結果でした。経済規模は国際的な発言力に影響します。仮に順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

■日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T50231/
読売新聞オンライン 2023/10/24 21:51

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン　田中宏幸）

■日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る
https://www.asahi.com/articles/ASRBS5RHWRBSULFA00L.html
朝日新聞デジタル ワシントン=榊原謙 2023年10月24日 17時46分

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、2023年(令和5年)の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界3位⇒4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。円安によってドル換算で目減りした他、名目GDPは「物価変動」に影響されるので、日本に比べて高いドイツの物価上昇率を反映した結果と見られます。

日本の名目GDPは4兆2308億ドル(約633兆円相当)で前年比0.2%減。一方で、ドイツは8.4%増の「4兆4298億ドル」になりました。1位は米国で5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国で1.0%減の17兆7009億ドルです。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示します。一般的な経済規模を示す場合に用いられます。円の対ドル相場の下落やドイツの高インフレによる影響はあるものの背景にあるのは長期的な日本経済の低迷です。

GDPに関しては為替の影響は大きく実際の順位は年末までの為替動向に左右されます。経済規模は国際的な発言力に影響するので、仮にIMFの予測通りに順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

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管理人後記！


2000年の時点で日本の経済規模は4兆9683億ドルで世界2位でした。同年初の円相場は1ドル=105円程度で、当時のGDPはドイツの2.5倍、中国の4.1倍、2010年に日本を抜いて2位の座についた中国は日本の4.2倍になる予測です。

2000年以降の名目GDPの伸びを自国通貨建てに直した場合、中国は12.6倍で突出しています。一方で、日本は1.1倍に留まりました。伸びはドイツの1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回っています。物価変動を除いた実質GDPで見ても日本の伸びは1.2倍で米国やドイツに比べて若干低いです。

1人当りの名目GDPでは、日本は2023年に3万3949ドルでIMFのデータによれば190カ国・地域の内で「34位」になる見込みです。1位はルクセンブルクで13万5605ドル。日本は英国や仏国などに比べて低く「35位」の韓国(3万3147ドル)に肉薄されてます。2000年時点では187カ国・地域の内でルクセンブルクに次ぐ2位でした。

日本銀行(日銀)によれば、東京外国為替市場のドル円相場は2022年平均の1ドル＝131円台半ばに対して、足元では150円前後で円安は大幅に進行しました。一方で、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していません。

日本のGDPは円安によって減少しただけではなく「物価変動の影響」「労働効率の低迷」「コロナ禍後の回復の差」など複合的に作用した結果です。日本の経済力の衰退を裏付ける結果になりました。日本に比べてドイツの人口は少なく「8300万人」でこれを踏まえれば、国民1人当りのGDPの差は更に大きくなります。

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【参議院決算委員会】国の借金は嘘？日本銀行保有の「国債」を巡って衝撃発言！自民党・西田昌司氏「新たな借金で乗り換えることは可能だ」！鈴木俊一財務相「仰ってることはその通りだなという気がします」！

2022/04/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞






■日銀の国債、借金でない？ 財務相「その通り」
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
産経新聞 2022/4/11 17:02

日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実！



【TVじゃ絶対言えない話】国の借金は嘘！？中田敦彦が解説！



なぜ「国の借金で破綻する」が嘘なのか？国民への洗脳手法を公開 三橋貴明！



財務省の「嘘」完全崩壊？


2022年04月11日(月)。参議院決算委員会。自民党の西田昌司氏は日本銀行(日銀)の保有している「日本国債」について「日銀に支払う利払いの多くは政府の財布に戻ってくる」「新たな借金で乗り換えることは可能だ」と政府の見解を問い質す質問をしました。

これに対して、鈴木俊一財務相は「仰ってることはその通りだなという気がします」と述べました。あくまでこれまでの政府見解を前提にしているものの「日本国債は政府=国の借金ではない」を認める答弁をした意味は大きいです。

日本国債は日本銀行で発行⇒日本政府でそれを購入する形で回しています。利払いの多くは日銀⇒日本政府に戻ってくる状態、発行した国債の返済期限は日銀と調整次第で延長(借り換え)できます。





西田昌司氏の発言の背景は？


西田昌司氏の発言の背景は気になるものの財政に関するこの攻撃的な質問は評価できます。一方で「積極財政」で自民党に先を越された立憲野党(立共社れ)は苦しい立場になりました。参議院選挙を前にインパクトは絶大です。

いずれにしても財務省を中心にマスコミや専門家の間で通説だった「国債は国の借金」「消費税増税は必要」は完全に崩壊しました。日本政府はこれまでの消費税増税と納めてきた「税金」の「使い道」について説明を求められます。与野党に関係なくこれは追求して欲しいです。

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【パニック状態】新型コロナウイルスで経済崩壊！日本銀行「２０００億円強」を追加投入！過去最大級の「上場投資信託(ＥＴＦ)」を購入！含み損は「数兆円」規模に？

2020/03/24
政治・経済・時事問題
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２０２０年３月１９日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ＥＴＦ)」の購入に踏み切りました。１日の取引の中で「２０００億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。

■日銀、ＥＴＦ購入 ２０００億円強 １日あたり最大額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/3/20付

日銀は19日、上場投資信託（ETF）を1日あたりでは過去最大となる2000億円強買い入れたと発表した。これまで最大だった約1200億円を7割近く上回った。19日は不動産投資信託（REIT）の購入額も40億円と前日の2倍に膨らみ、過去最大を更新。積極的な買い入れで動揺が続く金融市場の安定をめざす姿勢を改めて示した。

■日銀のＥＴＦ買い入れ過去最大更新、２０１６億円－今月会合後は２回目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q74FT7T1UM0Y01
Bloomberg 青木勝 2020年3月19日 17:33 JST 更新日時 2020年3月19日 18:23 JST

日銀は16日の緊急の金融政策決定会合で、新型コロナ感染拡大などを踏まえた金融緩和強化策の柱の一つとして、ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴについて「当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う」といずれも倍増することを決定。、黒田東彦総裁は18日の国会答弁で、当面は従来の２倍のペースでＥＴＦを買い入れる方針を改めて表明した。

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買い支えの「ツケ」は国民に！


新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する金融市場。日経平均の暴落は収まらず「日本銀行(日銀)」は同日の東京株式市場で過去最大級の「上場投資信託(ＥＴＦ)」の購入を実行しました。３月１７日(火)に「１２００億円余」を購入したのに続いて、この日は１日の購入額で過去最大の「２０１６億円」を買い入れています。

日銀は金融緩和の一環で度々ＥＴＦを買い入れています。３月１６日(月)に開催した「金融政策決定会合」で買い入れ額をこれまでの年間６兆円⇒年間１２兆円に倍増する追加の緩和策を決定しました。日銀の買い入れた額は今月だけで既に「９３００億円余」に上っています。

また、海外投資家の間では不測の事態に備えて手元の現金を増やすべく「株式」などに加えて「日本国債」を売る動きは広がっています。債券市場は不安定になっていて、日銀は金融機関より臨時で「１兆３０００億円余」の日本国債の買い入れも行っています。

日銀は買い入れに合せて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」と異例のコメントを出しました。動揺する金融市場への警戒を強めています。しかし、結局この日の日経平均の終値は「前日比１７３円安」の「１万６５５２円」で終了しました。日銀の購入している株式の平均単価は１万９０００円程度。数兆円規模の含み損を抱えている可能性は大です。

２０２０年３月１６日(月)。黒田東彦総裁は記者会見で現在の景気情勢について「一定期間『低成長』は続く恐れがある」「只、それは『リーマン・ショック』のようになるかと言われると現時点ではそういう風には見ていない」とコメントしました。新型コロナウイルスの影響による経済低迷は認めた上で、現時点では「リーマン・ショック級」を超える規模ではない事を強調しています。

日本政府や日銀は新型コロナウイルス(による経済危機)について「克服できる事を前提」に楽観視している印象を受けます。世界中の「中央銀行」で大規模な緩和策を実行しているものの金融市場の混乱は収まる気配はありません。ＥＴＦの購入で「株高」を「演出」してきた日銀は既に打つ手を失っています。買い支えの「ツケ」は最悪の形で国民を直撃します。

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【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置！日本銀行「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額を「年間１２兆円」に倍増！公的年金「消失」の危険性？

2020/03/22
政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。

■日銀が追加緩和決定 ＥＴＦ買い入れ年１２兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)

日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

■日経平均続落、４カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18

26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭（0.79%）安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。

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アベノミクス相場の「ツケ」表面化？


２０２０年２月２６日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は３日連続で下落。前日比１７９円２２銭（０.７９％）安の２万２４２６円１９銭で終えました。安倍政権は同日今後２週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。

２０１９年１０月１５日(火)以来、約４カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国ＮＹダウ工業株「３０種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。

２０２０年３月１６日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、３年８カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額を現在の年間６兆円⇒１２兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「１万７０００円台後半」で推移しています。

追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。

日銀「ＥＴＦ」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国ＮＹダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません｡公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。

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【景気低迷】日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表！個人の「景況感ＤＩ」は「マイナス２９.８％」で５年ぶりの低水準に！

2020/01/14
政治・経済・時事問題
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２０２０年１月９日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感ＤＩ」は「マイナス(－)２９.８」で２０１９年９月の前回調査に比べて「３.８ポイント」悪化しました。２０１４年１２月の調査以来５年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪化している事を示しています。

■個人の景況感、５年ぶり低水準 先行きは改善 １２月の日銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HEJ_Z00C20A1000000/
日本経済新聞 経済・金融 2020/1/9 14:17

日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査（マイナス26.0）から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査（マイナス32.9）以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

■「生活意識に関するアンケート調査」（第８０回＜２０１９年１２月調査＞）の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
日本銀行情報サービス局 2020年1月9日

調査概要

・調査実施期間：2019年11月7日～12月3日
・調査対象：全国の満20歳以上の個人
・標本数：4,000人（有効回答者数2,107人＜有効回答率52.7％＞）
・抽出方法：層化二段無作為抽出法
・調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）

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日本経済は「庶民レベル」で確実に悪化！


日銀の発表した２０１９年１２月の「生活意識に関するアンケート調査(第８０回)」によれば「景気感」について前年比で「悪くなった」と回答した人は増加しました。また「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感ＤＩ」は「－２９.８」で２０１４年１２月の調査(－３２.９)以来５年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

一方で「先行き(１年後)」の景況感ＤＩについて「悪くなる」は減少して同年９月の調査の－４１.７から－３２.６に改善しました。アンケートは１１月７日(木)～１２月３日(火)にかけて全国の満２０歳以上の個人４０００人を対象に実施しました。有効回答率は「５２.７％」です。

また「暮らし向き」に関して「ゆとりが出てきた」は「５.６％」に留まって「ゆとりがなくなってきた」は「４１.７％」で高い数字を維持しています。尚、景況判断の根拠について最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」です。

消費税増税後の支出動向については増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は「３２.９％」で前回増税時の約１年後に実施した調査(２０１５年３月)の「５９.８％」を大きく下回りました。増税後に支出を控えた商品・サービスのトップは「外食」の「５７.８％」で以下「衣服・履物類(５１.５％)」「日用品(洗剤・雑貨等)(４１．６％)」と続きます。

同年９月調査で支出を「控える」「やや控える」は「６８.０％」に上っていたものの予想よりは消費行動に変化はなかった模様。しかし「控えた」「やや控えた」と回答した人に「何時頃まで支出に影響を与えるか？」について聞いた結果「来春以降も影響は続く」は「７４.０％」に上っています。

２０１４年は消費税率８％を実施した年で所謂「リーマン・ショック」や「東日本大震災」に近いマイナスを記録しました。消費税率１０％の今回も景気感はほぼ同様の数字です。消費税増税を切っ掛けに日本経済は「庶民レベル」でマイナスになっている事を表しています。

更に「各種税金」及び「各種保険料」の負担増や「給付減」で国民の生活はこの先益々厳しくなります。早急に減税政策を実施しなければ「デフレ脱却」は不可能です。

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【無間地獄】打つ手なし？日銀「金融緩和政策」の継続を決定！黒田東彦総裁「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」！

2019/06/20
政治・経済・時事問題
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２０１９年６月２０日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。

■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速なら追加緩和「躊躇なく」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TL14O.html
朝日新聞デジタル 2019年6月20日 19時20分

［東京 ２０日 ロイター］ - 米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、２０日に開かれた金融政策決定会合で日銀は、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。黒田東彦総裁は、その後の会見で物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる状況になれば、「躊躇（ちゅうちょ）なく追加金融緩和を検討する」と強調し、追加緩和も辞さない考えを示した。

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金融緩和の出口を模索？


各国の金融政策を巡って「米国連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)」は６月１９日(水)の会合で年内に利下げする方針を示唆しました。また「欧州中央銀行(ＥＣＢ)」も利下げの検討を表明するなど主要国は「緩和姿勢」を鮮明にしています。こうした動きについて黒田東彦は「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘しました。金融市場の動向などに注視した上で「適切な金融政策運営を行っていく」と述べています。

黒田東彦は追加緩和の手段として「短期政策金利の引き下げ」「長期金利目標の引き下げ」「資産の買い入れ拡大」「マネタリーベース拡大ベースの引き上げ」など様々な手段を提示しています。これらを組み合わせる事を含めてその時々の状況に合わせて日銀は適切な方法を検討していく方針です。

改めて目標の「物価上昇率２％」に向けて金融緩和政策の継続を宣言したのです。日銀の追加緩和は既に「巨額の数字」になっています。黒田東彦は主要国に対抗姿勢を見せずに「注視」に留めて具体策には言及していません。景気後退傾向に比例して日銀の緩和政策は出口を失いつつあります。早急に「出口戦略」を決めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。

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【山本太郎氏の警鐘】日銀「金融広報中央委員会」の調査！２０歳代の「６１.０％」は「貯蓄ゼロ」の衝撃！現役世代の半数以上は「下流老人」予備軍？

2019/04/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_04_13

自由党の山本太郎共同代表(当時)は２０１８年１１月に発表された日本銀行(日銀)の「金融広報中央委員会」の調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「２０歳代」で「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「６１.０％」に上った模様。また「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」は「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。

■日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ＝５世帯に３世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841
田中龍作ジャーナル 2019年3月26日 12:35

本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。

日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、6１%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。（2018年11月発表）

以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。

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金融広報中央委員会「忖度調査」で数字改竄？


日銀の「金融広報中央委員会」の調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。２０歳代⇒６１.０％。３０歳代⇒４０.４％。４０歳代⇒４５.９％。５０歳代⇒４３.０％。６０歳代⇒３７.３％。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。

また、前述の通り日銀は２０１８年１１月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。しかし、変更後は実際に「金融機関」や「税務署」に照合して「預貯金」「株」「学資保険」「養老保険」「傷害保険」などの有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。

安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、５人に３人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。

資産のない人達は「怪我」「病気」「年齢」を理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、リンク先で書かれているように国は５世帯中３世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。

貯蓄ゼロ世帯は４００万世帯以上増加。家計消費支出１５カ月連続減。個人消費は４年連続低下。実質賃金は５年連続低下。エンゲル係数は過去３０年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。

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【日銀短観】景況感「６年３カ月」ぶりに大幅悪化！全国企業短期経済観測調査「大企業」の「製造業」で７ポイント下回る！本格的な景気後退局面に突入？

2019/04/06
政治・経済・時事問題
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２０１９年４月１日(月)。日本銀行(日銀)は「企業短期経済観測調査(日銀短観)」を発表しました。代表的な指標とされる大企業の「製造業」の「業況判断指数(ＤＩ)」はプラス１２ポイントで前回の調査を７ポイント下回った模様。これは２期ぶりに悪化です。中国経済の減速などを背景に悪化幅は２０１２年１２月調査以来凡そ６年３カ月ぶりの大きさです。

■景況感、６年３カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y6H1DM3YULFA05B.html
朝日新聞デジタル 柴田秀並 新宅あゆみ 2019年4月1日09時36分

日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１２となり、前回の昨年１２月調査から７ポイント悪化した。悪化は２四半期ぶり。悪化幅は２０１２年１２月調査以来、６年３カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

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新元号発表のバカ騒ぎの陰で・・・！


日銀短観は全国の約１万社に３カ月に１度「景気動向」や「見通し」などを聞く調査で今回は２月下旬～３月末までを対象に行われました。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた指数です。前述の通りで代表的な指標である「大企業」の「製造業」でプラス１２ポイントと前回を７ポイント下回って２期ぶりに悪化しています。

悪化の幅は２０１２年１２月以来６年３カ月ぶりの大きさで「中国経済の減速」及び「半導体」など「ＩＴ関連の需要減退」で「工作機械関連」及び「金属製品」などの業種で軒並み下落しました。また、大企業の「非製造業」もプラス２１ポイントで前回を３ポイント下回って２期ぶりに悪化しています。

中小企業は「製造業」でプラス６ポイントと前回を８ポイント下回って３期ぶりに悪化しました。一方で「非製造業」はプラス１２ポイントで前回を１ポイント上回って３期連続で「改善」しています。しかし「先行き」については大企業の「製造業」はプラス８ポイントで「非製造業」はプラス２０ポイントでした。国内景気は今ひとつな上に輸出先の海外(中国)の不景気で所謂「ダブルパンチ」を食らっている事で将来的な悪化を見込んでいるようです。

要注目なのは大きく落ち込んだ「大企業」の製造業の数値です。これまで中小企業の景気感低下は多かったものの大企業でここまで下ったのは深刻です。先行きは全体的にマイナス傾向で今年秋頃を予定している「消費税増税」で株価急落や経済後退は激しくなりそうです。更に、この重大なニュースも「新元号発表」のバカ騒ぎで完全に吹き飛んでしまった事は危機的状況です。

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【危険】ＧＰＩＦ「株式運用」で過去最悪「１４兆円」を超える損失の可能性？日本銀行(日銀)は新年初日の「買い発動」で「７１６億円」の「ＥＴＦ」購入！

2019/01/06
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_06

新聞赤旗は独自の試算で「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)」は２０１８年１０月～１２月の資産運用で過去最悪の「１４兆円」を超える損失を発生させた可能性を指摘しました。また、これまで日本株を大量に買い漁ってきた「日本銀行(日銀)」は２０１９年の「大発会」で早速大量の「ＥＴＦ(上場投資信託)」を購入していたようです。リーマン・ショック級の巨額損失を負う危険性は日に日に高まっています。

■１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
新聞赤旗 2019年1月5日(土)

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

■大発会からＥＴＦ買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/01/06 06:00

日銀が大発会から動いた。きのう（４日）、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。

「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）

終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで戻したが、新年初日から「買い発動」（７１６億円のＥＴＦ購入）した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。

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日本経済破綻に現実味？


２０１８年９月末時点でＧＰＩＦの運用資産は１６５兆円に上ります。この内「国内株式」に「４３.５兆円」で「外国株式」に「４３.６兆円」を投じました。新聞赤旗は２０１８年１２月末時点の代表的な「株価指数」などで１０月～１２月の３カ月間の収益率(価格の変動＋利子・配当)を推計しています。

国内株式は１７％程度。外国株式は１６％程度のマイナスになりました。金利低下で「国債価格」は上昇した事などで国内債券は若干のプラスになったものの「外国債券」は若干のマイナスと見られています。ＧＰＩＦの２０１８年９月末時点の運用資産に前述の「収益率」を乗じて計算した結果は「１４兆円」を超えるマイナスとの結果になったそうです。

一方で、１月４日(金)の日経平均株価は一時「前営業日比」で「７７３円(マイナス３.９％)」の下落を記録しています。金融市場の混乱を収める為に日本政府と日銀は緊急会合を開いたものの市場関係者の反応は「日銀が後場にＥＴＦを買ってくるとの観測が強まった事でようやく下げ止まったのです」「緊急会合より効果的でした」と述べています。

終値は「４５２円安(マイナス２.３％)」まで戻したものの新年初日の「買い発動」で７１６億円のＥＴＦ購入した日銀に対して不安を募らせる市場関係者は続出している模様。前々回お伝えしたように日銀は昨年１年間に「６兆５０４０億円」のＥＴＦを購入しました。過去最大の買い入れ額だった上に黒田東彦の目安としていた６兆円を軽く突破しています。

当然、市場では２０１９年は「買い入れ額を減らすべき」との指摘で相次ぎました。しかし、日経平均株価が現在の水準を大幅に下回れば日銀は所謂「含み損」を抱える事になります。要するに日銀は「マイナス」に転落しない為に自身で株を買い続けて「株価」を維持する以外に選択肢はなくなっているのです。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によれば日銀の保有株の損益分岐点は２０１８年１１月末の時点で１万８４３４円。昨日１月５日(土)の最安値は１万９２４１円。後８００円余の下落で「含み損」は現実になりかねなません。アベノミクスのツケで日本は非常に危険な状態になっています。

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【官製相場】前代未聞！日銀の「ＥＴＦ(上場投資信託)」の買い入れ額は「計６兆５０４０億円」を突破！平成最後の「大納会」時は１日だけで「７１５億円」購入！

2019/01/04
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_04

２０１８年１２月２８日(金)。日本銀行(日銀)は２０１８年度の「ＥＴＦ(上場投資信託)」の買い入れ額は「計６兆５０４０億円」を突破した事を発表しました。年間の購入金額としては過去最大規模です。日銀は「日経平均株価」の「２万円台」を「演出」する為に１２月２８日(金)(大納会)の1日だけで「７１５億円」のＥＴＦを購入しています。

■【経済】ＥＴＦ ６．５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月29日 朝刊

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。（岸本拓也）

■株安受け政府・日銀が緊急会合
https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705
共同通信 2019/1/4 11:15

東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。

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２０１９年の株式市場は急落でスタート！


暴落の影響で日経平均株価は１万９０００円台を推移していたものの突然の「買い注文」によって最終的な価格は２万００１４円７７銭でギリギリの２万円台を維持しています。この突然の買い注文は日銀による「買い支え」である事は想像に難しくありません。２万円台の維持を「演出」する為に日銀は「平成最後の大納会」で合わせて介入してきた事は明白なのです。

しかし、問題は年明けの株式市場で世界経済の見通しは暗く再び大暴落の可能性は否定できません。また「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)」と日銀による株購入の高値演出も効力は無くなりつつあります。買い注文と売り注文の攻防は激化していて年明け以降の日銀の市場介入に注目が集まっています。

世界的な株安や景気の停滞によって日経平均株価も下げ基調に転じてきた中でこうした「高値演出」を続ける事は非常にハイリスクです。株式市場の機能低下や将来的な損失リスクを危惧する専門家は多く前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価(取得額)から３割余り株価が下がれば日銀の自己資本はほぼ無くなる」「常に爆弾を抱えているようなもの」「買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘しています。

案の定「２０１９年」の株式市場は急落でスタートしました。本日１月４日(金)の「東京株式市場」の開始と同時に日経平均株価は「－７００円超」で２万円の大台を割って急落しています。原因は米国の大手ＩＴ企業「Apple」による業績予想の下方修正と見られています。午前中は１万９４００円付近を上下しているものの日米中の経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候を見せていて非常に危険です。

このまま上げ続けるのは厳しく金融市場の下落路線はしばらく続く見込みです。尚、年明け早々の日経平均株価の急落を受けて日本政府は日銀との緊急会合を行っています。参加したのは「財務省」「金融庁」「日銀」の幹部らで政策を協議すると見られています。緊急会合は先月より３週連続で行われていて日本政府は一応の「危機感」を持っているようです。

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