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【衆議院補欠選挙】岸田政権に大打撃!裏金還流事件で逆風?自民党「不戦敗」を含めた「小選挙区」で全敗!立憲民主党「3戦全勝」で攻勢!日本維新の会は2選挙区で敗北!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:NHK NEWS WEB
東京15区、長崎3区、島根1区で行われた衆議院補欠選挙、自民党は2選挙区の不戦敗を含めすべての小選挙区で敗北しました。立憲民主党は3戦全勝。日本維新の会は候補を擁立した2選挙区で立憲民主党に敗れています。裏金還流事件の逆風は凄まじく岸田文雄首相の求心力低下は避けられません。現時点で「岸田おろし」の動きは起きていないものの今後の動向に要注目です。

■衆院3補選、自民「全敗」裏金逆風、政権に打撃
https://nordot.app/1157270831895511226?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/28


衆院3補欠選挙は28日投開票され、自民党が全敗した。唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選。自民は派閥の裏金事件の逆風を受け、東京15区と長崎3区で独自候補を擁立できず異例の不戦敗に追い込まれた上、島根1区も落とした。3議席は元々自民議席だけに、岸田政権への打撃となる。立民が3選挙区全てを制した。

このニュースについて!


2024年04月28日(日)。3選挙区で行われた衆議院「補欠選挙」は同日投開票されました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件以降で初の国政選挙です。結果は「立憲民主党」の「3戦全勝」でした。詳細は以下の通りです。得票数などの数字は「NHK選挙WEB」の引用です。

東京15区!


大方の予想通りで他の候補者を抑えて初当選を果たしたのは酒井菜摘氏でした。日本共産党は候補者を擁立しませんでした。候補者は多く大混戦だったものの構図はシンプルです。

・酒井菜摘 立憲民主党 4万9476票
・須藤元気 無所属 2万9669票
・金澤結衣 日本維新の会 2万8461票
・飯山陽 日本保守党 2万4264票
・乙武洋匡 無所属 1万9655票
・吉川里奈 参政党 8639票
・秋元司 無所属 8061票
・福永活也 N国党 1410票
・根本良輔 つばさの党 1110票


ライバル不在の状況。候補者を一本化して堅実に立憲野党の支持層を固めた酒井菜摘氏。自公票と反立憲野党票は2位~5位で分散した形です。江東区選挙管理委員会によれば「投票率」「40.70%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて18.03ポイント下回りました。

長崎3区!


立憲民主党VS日本維新の会の野党対決。当選したのは立憲民主党前職の山田勝彦氏でした。ダブルスコアの大差です。

・山田勝彦 立憲民主党 5万3381票
・井上翔一朗 日本維新の会 2万4709票


単純に野党として知名度で勝る前者に軍配。後者は「関西圏」以外で浸透しておらず支持を得られなかったようです。投票率は「35.45%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて25.48ポイント下回りました。

島根1区!


唯一の与野党対決になった選挙区。亀井亜紀子は立憲民主党の前職。自民党の新人を抑えて2回目の当選を果たしました。

・亀井亜紀子 立憲民主党 8万2691票
・錦織功政 自民党 5万7897票


保守王国と呼ばれる「島根県」で錦織功政氏は3万票弱の差で敗れました。裏金還流事件に加えて、2019年の県知事選挙の影響で自民党の県議会は2会派に分裂している状態です。亀井亜紀子氏はかつて存在した「国民新党」に所属していたのでイメージとして保守層に浸透し易かったのでは?。

投票率は「54.62%」で前回2021年の衆議院選挙に比べて6.61ポイント下回りました。自民党は裏金還流事件の逆風を諸に受けた形です。

管理人後記!


自民党は島根1区を除いて候補者の擁立を見送りました。この影響は2選挙区の投票率の低さに表れています。尚、期日前投票は、東京15区で13.01%、長崎3区で15.19%、島根1区で23.57%、いずれも3年前の衆議院選挙に比べて低いです。

立憲民主党の泉健太代表は「政治改革を占う選挙戦だった」「自民の政治改革案はむしろマイナスに働いた」とコメントしました。立憲野党は裏金還流事件で攻勢を強める見通しです。

特に5月の大型連休後に本格化する「政治資金規正法改正を巡る与野党協議」で主導権を握って衆議院解散・総選挙に追い込む戦略です。

自民党の茂木敏充幹事長は党本部で記者団に対して「大変厳しい選挙結果だ」「非常に逆風が強かった」と述べました。裏金還流事件を念頭に「党に厳しい目が向けられている」「謙虚に受け止めながら信頼回復に努めていく」と強調しました。

今回の結果を踏まえれば、自民党は次期衆議院選挙で大きく議席を減らすことになるのはほぼ確実です。ワンチャン政権交代はあり得ます。同時に安易な野党共闘は逆効果になりかねません。立憲野党の距離感、国民民衆党との連携、日本維新の会の動向など課題はあります。

解散・総選挙の前哨戦なだけに岸田文雄首相の求心力低下は避けられません。同氏の退陣は「待ったなし」の情勢です。しかし、総裁選挙は「本命不在」です。自民党は八方塞になっています。

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【野党全勝?】衆議院補欠選挙「3選挙区」で告示!東京15区は大混戦!自民党は2選挙区で「不戦敗」を選択!島根1区の結果次第で「岸田降ろし」は不可避?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
衆議院補欠選挙は「3選挙区」で告示されました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて逆風は凄まじく自民党は既に2選挙区で「不戦敗」を選択しました。保守王国と呼ばれる「島根1区」の結果次第で「岸田降ろし」は不可避の情勢です。


■衆院3補選が告示 裏金事件後初、政権運営左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600122&g=pol
時事ドットコム 時事通信 編集局 2024年04月16日 11時25分 配信


衆院東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙が16日、告示された。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた初の国政選挙で、「政治とカネ」を最大の争点に、12日間の選挙戦の火ぶたが切られた。2選挙区で自民の不戦敗が確定した異例の補選の結果は、衆院解散戦略を含め、岸田文雄首相(自民総裁)の今後の政権運営を左右しそうだ。投開票は28日。

裏金還流事件以降で初の国政選挙!


2024年04月16日(火)。東京15区、長崎3区、島根1区の「衆議院補欠選挙」は同日告示されました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件以降で初の国政選挙です。自民党への逆風は凄まじく既に2選挙区で「不戦敗」に追い込まれました。投開票は4月28日(日)です。

東京15区!


公選法違反事件で有罪確定した柿沢未途前衆議院議員(自民党離党済)の辞職に伴う補欠選挙。裏金還流事件を受けて「自公両党は公認候補や推薦を出せず事実上の『不戦敗』を選択」しました。新人や元職ら9人による野党乱立の大混戦です。立候補者は以下の通りです。

・立憲民主党の新人で元江東区議の酒井菜摘氏(37歳)
・日本維新の会の新人で元江崎グリコ社員の金沢結衣氏(33歳)
・無所属新人でファーストの会副代表の乙武洋匡氏(48歳)
・参政党の新人で看護師の吉川里奈氏(36歳)
・諸派「日本保守党」新人で麗澤大学客員教授の飯山陽氏(48歳)
・諸派「NHKから国民を守る党」新人で弁護士の福永活也氏(43歳)
・諸派「つばさの党」新人でIT会社経営の根本良輔氏(29歳)
・無所属新人で元総合格闘家の須藤元気氏(46歳)
・無所属元職で元環境副大臣の秋元司氏(52歳)


日本共産党と社民党は立候補を見送って酒井菜摘氏を支援。金沢結衣氏は「教育無償化を実現する会」の推薦。乙武洋匡氏は「国民民主党」「ファーストの会」の推薦。実質的のこの3人による争いになります。現時点では酒井菜摘氏の優勢です。

これまでの動向を見る限りでは「公明党=創価学会の票」は乙武洋匡氏に流れる筈なので「酒井菜摘VS乙武洋匡」に絞られそうです。

台風の目になり得るのは小説家・百田尚樹氏の呼び掛けで昨年9月に結成された政治団体「日本保守党」飯山陽氏です。一部の情勢調査で急激に支持を伸ばしていて「不戦敗を選択した自民党の保守票(ライト層を含めて)次第」で当選の可能性はあります。

長崎3区!


政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴された自民党の谷川弥一元衆議院議員の離党⇒辞職に伴う補欠選挙。自公両党は公認候補の擁立を見送りました。立憲民主党VS日本維新の会の野党候補同士の対決です。政治とカネの問題などを巡って激戦になる見通しです。立候補者は以下の2人です。

・立憲民主党前職の山田勝彦氏(44歳)
・日本維新の会の新人で学習塾経営の井上翔一朗氏(40歳)


前者は社民党の推薦。後者は教育無償化を実現する会の推薦。告示前情勢調査でリードしていたのは山田勝彦氏です。たぶんおそらく立憲民主党の勝利になる筈です。只、東京15区と同じく自公両党の支持層や5割程度の「無党派層」の行方次第で結果は変ります。

島根1区!


体調不良を理由に辞職。2023年11月に死去した細田博之氏の選挙区で「保守王国」と呼ばれています。3選挙区で唯一の与野党対決です。立候補者は以下の2人です。

・自民党の新人で元中国財務局長の錦織功政氏(55歳)
・立憲民主党の元議員で亀井亜紀子氏(58歳)


錦織功政氏は初めての立候補で「公明党」の推薦。岸田文雄首相は島根入りに関して「調整中だ」とコメントしました。日本共産党などは公認候補を立てず亀井亜紀子氏は事実上の「野党統一候補」です。

小渕優子選挙対策委員長は「おわび行脚」を行っているものの陣営幹部は「党の名前を出してもプラスにならない」と危機感を募らせました。組織票固めに注力しているようです。

管理人後記!


自民党は既に2選挙区で不戦敗に追い込まれました。保守王国と呼ばれる「島根1区」の結果次第で「岸田降ろし」は不可避の情勢です。只、政権交代を考えれば岸田政権のまま解散に追い込むべきです。この辺りは野党支持者の間で判断は割れそうです。

来たるべき衆議院解散総選挙の前哨戦で要注目です。最大の争点は「政治とカネ」です。しかし、有権者の関心はそれだけではありません。目の前の「暮らし」を本気で考えてくれる政党は何処なのか?。特に立憲野党(立共社れ)はこれを忘れては本当の意味で政権交代は不可能です。

保守の皮を被った米国従属のグローバル路線で大増税に突き進む政府・与党。第2自民党を公言する日本維新の会。国民民主党、教育無償化を実現する会、ファーストの会は日本維新の会と概似たような路線です。経済政策で見れば国民民主党は評価できるものの小政党に過ぎません。これでは「国民の生活」は一向に好転しないです。

一方で「フェミナチ政党」と化した立憲野党(立共社れ)では政権交代した所で今以上に生活を良くしてくれる可能性はゼロに近いです。

第4波フェミニズムは自分達の認めた生き方・価値観「以外」を一切認めません。セックスワーカーを「男性を悦ばす名誉男性」と見做して迫害するなど男性だけでなく「女性」「べき論」を押し付ける左派の純潔主義者です。立憲野党は彼等の御用政党になっています。

第4波フェミニズムは暇空茜氏(@himasoraakane)の名付けた「ナニカグループ」と呼ばれる存在と関係しています。陰謀論のように扱われているものの中身は「弱者ビジネス」に群るNPO法人や一般社団法人の「シノギ」で令和版の「同和利権」です。構造的には「モリカケサクラ」と同じです。

ナニカグループは与野党の政策決定に多大な影響力を持っていて「立法府」「行政府」「法曹界」にまで深く入り込んでいます。

・改正刑法(不同意性交等罪)(性交同意年齢の引き上げ)(撮影罪)
・AV新法
・困難女性支援法
・LGBT理解増進法
・ホスト新法(仮)
・日本版DBS制度
・表現規制


など法治主義・立憲主義を否定して日本を「人治主義」「情治主義」に向わせる「悪法」にはほぼ確実に関っています。

自民党は支持できません。日本維新の会は第2自民党。立憲野党はそれ以上に狂っています。候補者は慎重に選ばなければなりません。政治とカネで思考停止して安易に野党に議席を渡すのは非常に危険です。

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【第二自民党】日本維新の会「党大会」で「与党の過半数割れ」を目指す活動方針を採択!候補者調整は否定!狙いは連立入り?馬場伸幸代表「日本を二大政党(制)にして保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
日本維新の会の党大会。馬場馬場伸幸代表は「自民党に代わる政権政党を目指す」と述べて結束を呼び掛けました。従来の目標の野党第一党獲得に加えて「与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針」を採択。同党は「今後3回以内の衆議院選挙で政権獲得」の具体的な目標を掲げました。一方で、与党の過半数割れに不可欠な立憲民主党との候補者調整は否定するなど馬場伸幸代表の言動は矛盾しています。

■維新、与党過半数割れ目標 馬場氏「保守二大政党へ」
https://nordot.app/1144536054922231954?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/24


日本維新の会は24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選の目標として従来の野党第1党獲得に加え、新たに与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針を採択した。馬場伸幸代表は6月の衆院選が濃厚との見方を示し「日本を二大政党にして、保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べ、自民党に代わる政権政党を目指すと表明した。

■日本維新の会、次期衆院選で与党の過半数割れ目指す…馬場代表は解散時期を「6月」と見立てる
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240324-OYT1T50087/
読売新聞オンライン 選挙・維新の会 2024/03/25 00:18


日本維新の会は24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選を巡り、野党第1党の座を奪取するという従来の目標に加え、与党を過半数割れに追い込むことを目指すとした活動方針を採択した。与党の過半数割れには立憲民主党との候補者調整が不可欠とみられ、野党第1党との両立に向けて、馬場代表の手腕が問われそうだ。

このニュースについて!


2024年03月24日(日)。京都府京都市のホテルで党大会を開いた日本維新の会。次期衆議院選挙の目標として従来の「野党第一党獲得」に加えて新たに「与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針」を採択しました。馬場伸幸代表は「日本を二大政党にして保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べて「政権交代」の目標を明確にした形です。

日本維新の会の「2024年活動方針」は以下の通りです。

・次期衆議院選挙は与党過半数割れと野党第一党を目標。今後3回以内の衆議院選挙で政権獲得。
・国会の議席数は一強多弱のままで「我が党を含む野党は襟を正す必要がある」と言及。
・自民党派閥の裏金還流事件を「最大与党の緩みが最高潮に達した」と批判。制作活動費や政党の運営資金の透明性・公開性向上を主張。
・憲法や安全保障、少子化対策といった国家運営の根幹となる重要議題で現政権に対案提示。


日本維新の会は政権獲得へのステップに掲げていた「参議院選挙(2022年)での改選6議席の倍増」「統一地方選挙(2023年)で地方議員600人以上」の目標をクリアしました。また、衆議院解散総選挙の時期に関しては「今年6月」と見方を示しました。同党は既に「156人」の立候補予定者を擁立しています。

馬場伸幸代表は挨拶で「いよいよ3つ目の野党第1党と同時に与党過半数割れを目指して達成していきたい」と表明しました。一方で、共同代表の吉村洋文大阪府知事は「国民が維新を信頼する空気にはまだなっていない」と指摘。選挙の態勢を早期に整えるように求めたようです。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


党大会では他に「安全保障改革に関する調査会」の立ち上げなどを打ち出して、看板政策の「身を切る改革」の領域を広げて「全国政党化」に向けた動きを加速させる狙いです。

日本維新の会は与党の過半数割れに不可欠な立憲野党(立共社れ)との候補者調整を否定、立憲民主党は政策ごとに野党で連携する「ミッション型内閣構想」を提唱しているものの「日本維新の会」「国民民主党」「教育無償化を実現する会」はこの構想に否定的です。

また、同党は次期衆議院の小選挙区に既に「156人」の立候補予定者を擁立しました。しかし、全小選挙区への擁立については「現状では非常に難しい」と述べています。

更に、日本維新の会と立憲民主党は立候補予定者は全289の小選挙区の内、約100選挙区で競合、与党を過半数割れに追い込むシナリオはまったくイメージできません。

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【半歩前進】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党「キックバックを受けた議員」の「暫定的なリスト」を野党に提示!過去3年分で「日付」「支出総額」「使途」については記載なし!立憲民主党「不誠実だ」!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2024_02_08(b)
※画像出典:FNNプライムオンライン
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。野党4党の要望に応じた自民党は「キックバックを受けた議員」「リスト」を提示、安倍派・二階派で80人超の現職議員の氏名を公表しました。野党側は過去5年分の情報開示を求めていたものの提示されたのは過去3年分でした。自民党は今後の調査を踏まえた追加のリストを提示する意向です。

■自民「裏金リスト」提示 安倍派5人衆や二階氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500161&g=pol
時事ドットコム 2024年02月05日 11時37分配信


自民党は5日午前、派閥の政治資金規正法違反事件を受け、政治資金の収入を収支報告書に記載していなかった党所属議員の暫定的なリストを野党に提示した。安倍派の有力議員「5人衆」や二階俊博元幹事長の名前が含まれている。

■野党、自民全議員の裏金調査要求 二階氏らの国会説明も
https://nordot.app/1124905168638378078?c=302675738515047521
共同通信 2024/01/30


立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の国対委員長は30日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民所属の全国会議員を対象に、裏金受領の有無を調べるよう自民側に要求する方針で一致した。二階派の二階俊博元幹事長や安倍派「5人組」らに政治倫理審査会での説明を求める方針も確認した。

このニュースについて!


2024年01月30日(火)。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談。安住淳氏は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件に関して「派閥経由のキックバックの有無を調査して2月5日(月)までに衆議院予算委員会に報告」するように求めました。浜田靖一氏は党内で検討する為に持ち帰りました。

同日、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党の国会対策委員長は会談を行って今後の国会対応を協議しました。野党4党は新年度予算案の実質的審議を始める前に裏金還流事件の全容を解明するべく「自民党所属のすべての国会議員」を対象に「派閥経由でキックバックを受けていたか否か?」を調査、国会に提出するように求めることで一致しました。

また、政治倫理審査会を開催して、志帥会(二階派)の会長を務めていた二階俊博元幹事長の他、清和政策研究会(安倍派)で座長を務めた塩谷立氏や「5人衆」と呼ばれた幹部議員に説明を求めることを確認しました。自民党の石井準一参議院国会対策委員長は前向きに対応する考えを示しています。

2024年01月31日(水)。自民党は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、政治刷新本部の下部組織として「実態を聴取する為に調査チームを設置」しました。森山裕総務会長をトップに据えて安倍派・二階派の現職議員に聴取を進める見通しです。

2024年02月05日(月)。自民党は各政治団体の代表者を務める議員を明記した「暫定的なリスト」を立憲民主党に提示しました。リストは2020年(令和2年)~2022年(令和4年)までの3年間のもので「代表者の氏名」「収支報告書を訂正した政治団体」「訂正した支出の金額」を記しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


暫定版のリストでは安倍派・二階派で「80人超」の現職議員の氏名を公表しました。氏名を公表していない元職を合せれば100人近くに上ります。現在、自民党では両派議員へのヒアリングや「所属議員全員を対象にしたアンケート調査」を行っていて週明けを目途に説明する方針です。

岸田文雄首相は、政治資金収支報告書の不実記載の判明した議員への聴取に関しては「経緯や使途などについて確認を行っている」と強調しました。今週中を目途に作業を終えて後に第三者による取りまとめを予定しています。

野党側は過去5年間の情報開示を求めていたものの提示されたのは過去3年分で「日付」「支出総額」「具体的な使途」については記載していません。また「裏金を始めた経緯」は不明のままで内容は立憲民主党の要求した水準を満たしておらず「不誠実だ」として再提出を求めました。

自民党は今後の調査を踏まえた追加のリストを提示する意向です。これを受けて、立憲民主党の安住淳氏は「半歩前進と判断する」と述べました。野党4党は衆議院予算委員会での2024年度(令和6年度)予算案の実質審議入りに応じる方針を確認しました。与野党の激しい駆け引きは続いています。

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【臨時国会閉会】松野博一官房長官の不信任決議案&内閣不信任決議案は自公両党の反対多数で否決!岸田文雄首相は「安部派外し」の内閣改造で信頼回復?

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_12_15
※画像出典:日本経済新聞
松野博一官房長官の不信任決議案&内閣不信任決議案は自公両党の反対多数で否決されました。自民党の政治資金パーティーに関連した「裏金還流疑惑」を巡る攻防に終始した臨時国会は閉会。東京地検特捜部は関係議員の聴取に着手、捜査を進展させる見通しです。

■岸田内閣不信任案を否決 臨時国会閉会、捜査進展か
https://nordot.app/1107608597621424721?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/13


衆院は13日の本会議で、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を巡り立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。賛成に回った日本維新の会、共産、国民民主両党を含む野党各党は、今後も追及を続ける構えだ。臨時国会は13日に閉会。東京地検特捜部は関係議員の聴取に着手し、捜査を進展させるとみられる。

■立民、内閣不信任案提出 裏金問題、首相夜に会見
https://nordot.app/1107398438231016320?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/13


立憲民主党は13日、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院に提出した。政権中枢を直撃した自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を踏まえ「内閣に正当性がない」(泉健太代表)と判断した。安倍派幹部の萩生田光一政調会長は、14日にも岸田文雄首相(党総裁)に辞表を提出する意向を固めた。パーティー収入のキックバック(還流)を受けたと指摘されている。関係者が明らかにした。

このニュースについて!


2023年12月11日(月)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑を巡って、立憲民主党は「説明責任を果たしていない」として「松野博一官房長官に対する不信任決議案」を衆議院に提出しました。

これに対して、松野博一官房長官は「対応は国会でお決めいただくものであると考えている」「私としては与えられた職責を果たしてまいりたい」と述べました。

同氏は去年までの5年間で所属する「清和政策研究会(安倍派)」を通じて「1000万円」を超えるキックバックを受領、これを「政治資金収支報告書」「収入」として記載していなかった疑いで追及を受けています。

2023年12月12日(火)。衆議院本会議。松野博一官房長官に対する不信任決議案は「自公両党の反対多数で否決」されました。野党は「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」「れいわ新選組」に加えて「日本維新の会」「国民民主党」まで賛成に回っています。

これを受けて、立憲民主党は岸田政権に対して「内閣不信任決議案」を提出する方向で最終調整に入りました。裏金還流疑惑を踏まえて対決姿勢を明確にする狙いです。

2023年12月13日(水)。立憲民主党は岸田政権に対して「内閣不信任決議案」を衆議院に提出しました。これに対して、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「信じるところに従って粛々と対応する」と述べました。

同日午後。衆議院本会議。立憲民主党の提出した内閣不信任決議案は自公両党などの反対多数で否決されました。立憲民主党を含めた野党全党は賛成に回りました。第212回臨時国会は会期を延長せずに55日間の会期を終えて閉会します。

Twitterの反応!







管理人後記!


立憲野党(立共社れ)だけでなく日本維新の会や国民民主まで不信任決議案に足並みを揃えたのは驚きの展開です。今回、自民党に噴出した政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑はリクルート事件に匹敵する大スキャンダルです。

岸田文雄首相は12月14日(木)に松野博一氏を含めた安部派の4閣僚を交代。一部報道では「更迭」と報じられたものの松野博一氏は続投を表明していました。しかし、不信任決議案を否決した上で交代させた形です。後任に内定したのは岸田派の林芳正外務相です。

臨時国会は予定通りに閉会。東京地検特捜部は裏金還流疑惑に関して関係議員の聴取に着手、捜査を進展させる見通しです。この結果次第で岸田政権は致命的なダメージを受けることになります。来年の通常国会でまともな国会運営は不可能になる可能性は高いです。

岸田政権の目指していた予算関連法案などは可決・成立しました。一方で、臨時国会は自民党の裏金還流疑惑で紛糾、与野党揃って時間の大半をこの問題に費やしました。結果、表現の自由など「基本的人権」に関る悪法は皆無でそういう意味では平和な臨時国会でした。支持率の低下で衆議院解散・総選挙は先送り確実の情勢です。

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【期待薄】国民民主党・前原誠司代表代行「離党届」を提出!新党「教育無償化を実現する会」を結成!非自民・非共産の野党結集で政界再編・政権交代の可能性は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
国民民主党に離党届を提出した前原誠司氏は新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明しました。非自民・非共産の野党結集を進める考えです。一方で、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せていません。与野党各党は影響を見極めている状況です。政界再編・政権交代は不透明です。


■国民民主・前原氏ら4人離党届 新党「教育無償化の会」結成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000864&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 19時04分


国民民主党の前原誠司代表代行ら4議員は30日、国会内で記者会見を開き、離党届を提出したと明らかにした。前原氏を代表とする新党「教育無償化を実現する会」を結成する。国民所属の国会議員は21人だったが、事実上の分裂で党勢は縮小。玉木雄一郎代表にとっては痛手となる。

■国民民主・前原氏が離党へ 新党結成、玉木路線に反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000591&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 13時31分


国民民主党の前原誠司代表代行は30日、離党する方針を固めた。午後4時からの記者会見で正式表明する。複数の関係者によると、前原氏に近い複数の同党議員に同調する動きがあり、新党結成を目指すという。かねて前原氏は玉木雄一郎代表が進める与党との協調路線に反発しており、玉木氏にとって打撃となる。

非自民・非共産の野党を結集!


2023年11月30日(木)。国民民主党の前原誠司代表代行は離党の意向を固めました。離党届を提出した前原誠司氏は自身を含めた5人で新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明、代表に就任しました。記者会見では「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べています。

前原誠司氏は、自民党に寄った党運営を進める玉木雄一郎代表に反発、今年9月の代表選挙に出馬したものの一騎打ちに大差で敗れています。

離党届を提出したのは、前原誠司氏、斎藤アレックス氏、鈴木敦氏の衆議院議員3名、嘉田由紀子氏(参議院議員)です。これに無所属の徳永久志氏を加えた5名で新党を結成、当面は「日本維新の会」を中心に連携を模索する見通しです。

国民民主党執行部は「除籍」を含めて対応検討!


国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「筋が通らない」「理念も信念も全くない」と厳しく批判、除籍を含めて「すべて選択肢だ」と述べました。尚、同党執行部は4人の離党届を受理していません。所属議員の21名の国民民主党は事実上の分裂で党勢は縮小、玉木雄一郎代表は相当な痛手を受けた形です。

日本維新の会・馬場伸幸代表「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」!


教育無償化を実現する会は教育無償化や奨学金の返済免除などを目玉政策に掲げています。日本維新の会の馬場伸幸代表は、同日の記者会見で「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。教育無償化は同党の看板政策のひとつです。

Twitterの反応!







管理人後記!


前原誠司氏は衆議院京都2区選出で当選10回。松下政経塾出身。京都府議会議員を経て平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党で立候補して初当選しました。旧民主党政権では外務相や国土交通相などを歴任した後、民進党の代表に就任、希望の党に合流する方針を決めました。

国民民主党に合流した後は、今年9月の代表選挙で「非自民・非共産の枠組みで野党結集を進める必要性」を訴えたものの玉木雄一郎氏に大差で敗れています。

財源の問題はあるものの個人的に「教育無償化」は大賛成です。しかし、このシングルイシューの対象は非常に狭くそれ以外の部分で国民民主党と差別化はできていません。教育無償化を実現する会は仮名義で即時解散して日本維新の会に合流する可能性は高いです。

既に来年2月に行われる京都市長選挙で地域政党京都党政策顧問の村山祥栄氏を推薦する考えを示していて、日本維新の会と連携を示唆しています。

しかし、自民党に擦り寄る玉木雄一郎氏に反発して新党を結成したのに連携先は第2自民党の「日本維新の会」では矛盾しています。

一方で、本当に「非自民・非共産の野党を結集」できれば政界再編⇒政権交代の可能性は十分にあり得ます。只、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せません。与野党各党は影響を見極めている状況です。野党議員と親交の深い前原誠司氏の動向に要注目です。

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【財源は?】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出!一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行!日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20


政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入(収入)の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■13兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分


政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円に上り、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

このニュースについて!


2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

Twitterの反応!







管理人後記!


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

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【衆議院解散・総選挙は?】臨時国会召集!会期は12月13日(水)までの55日間!第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に?岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分


第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第212臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分


第212臨時国会が20日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会!


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス?


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は?


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)!


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと


を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【裁判所の判断は?】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求!10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整!立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30


政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分


全国弁連は30日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目!


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は?


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

Twitterの反応!







管理人後記!


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【愚行】大阪・関西万博!海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合!岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」!政府主導で予定通りに開催目指す!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_31
※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分


政府は31日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、2025年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り25年4月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30


岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて!


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

Twitterの反応!







管理人後記!


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

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