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【期待薄】国民民主党・前原誠司代表代行「離党届」を提出!新党「教育無償化を実現する会」を結成!非自民・非共産の野党結集で政界再編・政権交代の可能性は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
国民民主党に離党届を提出した前原誠司氏は新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明しました。非自民・非共産の野党結集を進める考えです。一方で、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せていません。与野党各党は影響を見極めている状況です。政界再編・政権交代は不透明です。


■国民民主・前原氏ら4人離党届 新党「教育無償化の会」結成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000864&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 19時04分


国民民主党の前原誠司代表代行ら4議員は30日、国会内で記者会見を開き、離党届を提出したと明らかにした。前原氏を代表とする新党「教育無償化を実現する会」を結成する。国民所属の国会議員は21人だったが、事実上の分裂で党勢は縮小。玉木雄一郎代表にとっては痛手となる。

■国民民主・前原氏が離党へ 新党結成、玉木路線に反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000591&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 13時31分


国民民主党の前原誠司代表代行は30日、離党する方針を固めた。午後4時からの記者会見で正式表明する。複数の関係者によると、前原氏に近い複数の同党議員に同調する動きがあり、新党結成を目指すという。かねて前原氏は玉木雄一郎代表が進める与党との協調路線に反発しており、玉木氏にとって打撃となる。

非自民・非共産の野党を結集!


2023年11月30日(木)。国民民主党の前原誠司代表代行は離党の意向を固めました。離党届を提出した前原誠司氏は自身を含めた5人で新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明、代表に就任しました。記者会見では「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べています。

前原誠司氏は、自民党に寄った党運営を進める玉木雄一郎代表に反発、今年9月の代表選挙に出馬したものの一騎打ちに大差で敗れています。

離党届を提出したのは、前原誠司氏、斎藤アレックス氏、鈴木敦氏の衆議院議員3名、嘉田由紀子氏(参議院議員)です。これに無所属の徳永久志氏を加えた5名で新党を結成、当面は「日本維新の会」を中心に連携を模索する見通しです。

国民民主党執行部は「除籍」を含めて対応検討!


国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「筋が通らない」「理念も信念も全くない」と厳しく批判、除籍を含めて「すべて選択肢だ」と述べました。尚、同党執行部は4人の離党届を受理していません。所属議員の21名の国民民主党は事実上の分裂で党勢は縮小、玉木雄一郎代表は相当な痛手を受けた形です。

日本維新の会・馬場伸幸代表「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」!


教育無償化を実現する会は教育無償化や奨学金の返済免除などを目玉政策に掲げています。日本維新の会の馬場伸幸代表は、同日の記者会見で「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。教育無償化は同党の看板政策のひとつです。

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管理人後記!


前原誠司氏は衆議院京都2区選出で当選10回。松下政経塾出身。京都府議会議員を経て平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党で立候補して初当選しました。旧民主党政権では外務相や国土交通相などを歴任した後、民進党の代表に就任、希望の党に合流する方針を決めました。

国民民主党に合流した後は、今年9月の代表選挙で「非自民・非共産の枠組みで野党結集を進める必要性」を訴えたものの玉木雄一郎氏に大差で敗れています。

財源の問題はあるものの個人的に「教育無償化」は大賛成です。しかし、このシングルイシューの対象は非常に狭くそれ以外の部分で国民民主党と差別化はできていません。教育無償化を実現する会は仮名義で即時解散して日本維新の会に合流する可能性は高いです。

既に来年2月に行われる京都市長選挙で地域政党京都党政策顧問の村山祥栄氏を推薦する考えを示していて、日本維新の会と連携を示唆しています。

しかし、自民党に擦り寄る玉木雄一郎氏に反発して新党を結成したのに連携先は第2自民党の「日本維新の会」では矛盾しています。

一方で、本当に「非自民・非共産の野党を結集」できれば政界再編⇒政権交代の可能性は十分にあり得ます。只、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せません。与野党各党は影響を見極めている状況です。野党議員と親交の深い前原誠司氏の動向に要注目です。

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【財源は?】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出!一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行!日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20


政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入(収入)の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■13兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分


政府は20日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円に上り、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

このニュースについて!


2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

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管理人後記!


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

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【衆議院解散・総選挙は?】臨時国会召集!会期は12月13日(水)までの55日間!第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に?岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、20日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分


第212臨時国会は20日、召集される。会期は12月13日までの55日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第212臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分


第212臨時国会が20日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会!


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス?


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は?


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)!


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと


を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【裁判所の判断は?】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求!10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整!立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30


政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分


全国弁連は30日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目!


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は?


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

Twitterの反応!







管理人後記!


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【愚行】大阪・関西万博!海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合!岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」!政府主導で予定通りに開催目指す!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_31
※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分


政府は31日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、2025年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り25年4月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30


岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて!


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

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管理人後記!


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

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【2023年】統一地方選挙・補欠選挙!自民党は過半数を維持!日本維新の会は議席「3倍増」の大躍進!立憲民主党は衆参5補欠選挙で「議席ゼロ」に!岸田文雄首相「叱咤激励いただいた」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
統一地方選挙の後半戦・補欠選挙の雑感です。128の市区町村長選挙と551の市区町村議会選挙で投開票。4月24日(月)にすべての開票結果は出揃いました。投票率は多くの選挙区で過去最低を記録しています。

■読売新聞 衆参補欠選挙・統一地方選挙2023
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/

■朝日新聞デジタル 統一地方選挙・衆参補欠選挙2023
https://www.asahi.com/senkyo/local/

■産経新聞 特集:統一地方選2023
https://www.sankei.com/localelection2023/

■岸田首相「今、解散・総選挙については考えていない」…衆参5補選「叱咤激励いただいた」
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230424-OYT1T50172/
読売新聞オンライン 2023/04/24 10:12


岸田首相(自民党総裁)は24日午前、23日に投開票された衆参5補欠選挙で自民党が「4勝1敗」としたことについて、「重要政策課題をやり抜けという 叱咤しった 激励をいただいたと受け止めている。政治を力強く進めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

■「地方選で躍進」日本維新の会が全国で774議席を獲得 目標の600議席を大きく上回る
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230424/GE00049484.shtml
MBSニュース 2023/04/24 15:15


日本維新の会は、この春の統一地方選挙で、首長や地方議員が計774人になったと発表しました。これは大阪維新の会など地域政党の議席も含む数で、今回の選挙で当選を果たしたのは599人。統一地方選挙以外の現職は175人となっています。

このニュースについて!


2023年04月23日(日)。統一地方選挙の後半戦。国政政党ごとの市議会議員選挙の獲得議席数は次の通りです。自民党は710議席(12議席増)、公明党は891議席(10議席減)、立憲は269議席(72議席増)、日本維新の会は154議席(108増)でいずれも大きく勢力を伸ばしています。

一方で、日本共産党は560議席(55議席減)、社民党は30議席(23議席減)、国民民主党は65議席(30議席減)でいずれも退潮傾向でした。参政党は国民民主党を上回る67議席、れいわ新選組は25議席、政治家女子48は1議席をそれぞれ獲得しています。

尚、25の市長選挙、14の市議会議員選挙、70の町村長選挙、123の町村議会議員選挙、東京都の中央区長選はそれぞれ告示日に無投票で決まりました。この内、21の市町村議会選挙で候補者は定数に届かず定数割れを起こしています。

同日投開票された衆参5つの補欠選挙は自民党の4勝1敗で結果は以下の通りです。

安倍晋三元首相の死去に伴う「山口4区」は前山口県下関市議で新人の吉田真次氏、体調不良で辞職した岸信夫氏の「山口2区」は同氏の長男である岸信千世氏、政治とカネで辞職した薗浦健太郎氏の「千葉5区」は新人の英利アルフィヤ氏、参議院「大分選挙区」は新人の白坂亜紀氏、尚、同氏は300票余りの僅差で勝利しました。

和歌山県知事選挙に立候補する為に議員辞職した岸本周平氏の「和歌山1区」を制したのは日本維新の会の林佑美氏でした。代表は馬場伸幸氏は「関西や全国に党勢を広げていく大きな追い風になる」と評価しています。元々野党系の選挙区ではあるものの「保守王国」の同県で勝利した日本維新の会の勢いは驚きです。

管理人後記!


自民党は議席を増やしたものの接戦だった地域や選挙区も多く今すぐに解散総選挙に踏み切れる状況ではありません。公明党は10議席減。同党では異例のことです。与党に対する不満は相当蓄積しているようです。6月解散説のある中でこの選挙結果を受けた岸田文雄首相の動向に要注目です。

東京都知事の小池百合子氏の率いる地域政党「都民ファーストの会」は30の区市町村議会選挙で60人の候補者を擁立しました。この内、当選したのは「44人」で改選前に比べてほぼ倍増です。党勢拡大を目指した党の目標は一定程度達成した形です。

しかし、今回の統一地方選挙で最も注目するべきは関西圏を中心に躍進した「日本維新の会」です。数字だけを見れば約3倍の議席を獲得して「一人勝ち」と言える状況です。政権批判の「受け皿」は同党に流れています。

これに対して、野党第一党の「立憲民主党」は全体的に退潮傾向です。市議会議員選挙では議席を増やしたものの「衆議院解散総選挙の前哨戦」と言われる補欠選挙で立憲野党(立共社れ)の獲得議席はゼロでした。これは極めて深刻な事態です。

これを受けて、立憲民主党の泉健太氏に対してインタ-ネット上では批判殺到していて引責辞任を求める声は多いです。同氏は現時点で辞任を否定しています。

しかし、立憲民主党退潮の原因はそこではありません。再三指摘しているように問題は「政策」です。まずは「消極的自民党支持層」「無党派層」「浮動票」を取り込まなければ政権交代は不可能です。

本来、立憲民主党を支持してくれる筈の人達は、本多平直氏の謀殺、表現規制、AV新法、性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪など尽く立憲主義・法治主義やリベラルに反する道徳保守の劣化コピー路線を見て離れました。

更に、ジェンダー平等、LGBT差別、夫婦別姓、同性婚、リベラルエリートの悪い所を凝縮したような政策は「大多数の一般層(特に中流層~貧困層の労働者)」にとっては「どうでもいいこと」です。こんなものをアピールした所で幅広く支持される政党にはなれません。

旧統一教会を巡る一連の騒動を受けて尚、立憲民主党の支持率は上っていないのです。すべての原因は選挙で負け続けているのに一向に政策を見直さない執行部の無能さにあります。

活動家の御用聞きではなく「立憲主義」「法治主義」「リベラル」の原理原則を遵守することを徹底しなければ政権交代以前に「野党第一党」の座を失います。ジェンダー平等、LGBT政策、性犯罪・性暴力対策はゼロベースで再考し直すべきです。支持者を含めて現実を見て方針を見直さなければ代表の首を挿げ替えた所で無意味です。

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【全国初】岸田政権「大阪府・市の統合型リゾート施設(IR)整備計画」を正式に認定!長崎県は審査継続に!モデルはシンガポール!カジノ「依存」に懸念?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権はカジノを含めた「統合型リゾート施設(IR)」に関して「大阪府・市の整備計画」を全国で初めて認定しました。大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」で2029年の開業を目指します。一方で、統一地方選挙で躍進した「日本維新の会」の影響は大きく地元住民の間では賛否両論です。


■政府、大阪のIR整備計画を認定 全国初 長崎は継続審査に
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/020/022000c
毎日新聞 2023/4/14 09:04(最終更新 4/14 20:33)


岸田文雄首相は14日のカジノを含む統合型リゾート(IR)推進本部会合で、大阪府・市の整備計画を認定することを明らかにした。斉藤鉄夫国土交通相が正式に認定する。今後、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのIRが誕生する。大阪府・市は2029年秋~冬の開業を目指している。同じく認定の申請をしていた長崎県の計画については、継続審査とする。

■大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上
https://nordot.app/1018556916784496640?c=39550187727945729
共同通信 2023/04/12


カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しだ。一方で長崎県の計画は内容を見極める必要があるとして、認定判断を見送る案が政権内で浮上している。政府関係者が12日明らかにした。

IR計画認定の裏に「日本(大阪)維新の会」の躍進?


2023年04月12日(水)。岸田政権はカジノを含めた「統合型リゾート施設(IR)」に関して「大阪府・市の整備計画」を認定する方向で最終調整に入りました。岸田文雄首相を本部長に「IR推進本部」の会合を行った上で正式に政府決定を表明します。

地方統一選挙の大阪府知事・大阪市長のダブル選で主要なポストを抑えた「日本(大阪)維新の会」の影響は大きいようです。大阪府知事選挙で再戦を果たした吉村洋文氏はIRの誘致について「進めていくことに一定の民意を得られた」と述べて推進する考えを示しています。

2023年04月14日(金)。岸田政権はカジノを含めた「統合型リゾート施設(IR)」を巡って大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合を開催。斉藤鉄夫国土交通相は大阪府・市の整備計画について正式に認定しました。全国で初の認定です。

岸田文雄首相は「大阪のIRについては2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与する」「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」と述べました。一方で、同時に審査を受けていた「長崎県」の整備計画は国の有識者委員会で継続審査になっています。

日本初の「カジノ」は2029年の秋冬頃に開業予定!


大阪府・市の整備計画では、米国カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核出資者にした「大阪IR株式会社」を事業者の中心に大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」での開業を目指します。初期投資で「1兆円余」を投じてカジノや国際会議場などを整備します。

年間の来場者数は約2千万人。経済波及効果は近畿圏で「1兆1400億円」を試算。2029年の秋冬頃に開業を予定しています。

今後、大阪府・市と事業者で実施協定を結んだ上で「内閣府」の外局に設置された「カジノ管理委員会」「反社会的勢力の排除」などの観点で審査を行った上で、カジノ運営の免許を与える最終判断を行います。

Twitterの反応!







管理人後記!


カジノを含めた「統合型リゾート施設(IR)」に巡って地元住民の意見は賛否両論です。特に外国人観光客の急増による治安悪化や1000億円を超える費用の負担などを懸念する声は多く上っています。

大阪府でこの問題に取り組んでいる無所属・堀内たかお氏は自身のTwitterで「国の大阪カジノ誘致の評価Bランク、本音はもっと下でしょう。土壌汚染、軟弱地盤、沈下や南海トラフ、問題点は見ないことにしての評価です。Bでも大阪の政治家はやりたいんですね、後は知りませんよ、責任は府民で取ってね、というサインに見えてしまいます。」と述べました。

実際、中長期的な運営を視野に入れた場合に「南海トラフ地震」「軟弱地盤」「土壌汚染」のリスクは否定できません。しかし、統一地方選挙での「日本(大阪)維新の会」の躍進で争点として議論しないまま選挙の結果だけで推し進めた形です。

尚、長崎県の計画認定は継続審査になりました。同県の整備計画では佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の隣接地にIRを建設、2027年度の開業を目指していました。審査継続の理由について斉藤鉄夫国土交通相は「審査中なので答えを差し控える」と述べています。

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【解散総選挙は?】政府・与党「通常国会」前倒しで1月23日(月)に召集!野党に伝達!統一地方選挙&補欠選挙は4月に投開票!防衛費増額や旧統一教会の問題などで論戦!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2023年01月05日(木)。衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は電話で会談、新年度予算案などを審議する今年の「通常国会」について、与党側は1月23日(月)に召集する政府の方針を伝えました。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの150日間です。





■通常国会23日召集を野党に伝達 自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500732&g=pol
時事ドットコム 2023年01月05日 15時40分


自民党は5日、通常国会を23日に召集する政府方針を野党に伝えた。13日に衆参両院の議院運営委員会理事会で政府から正式に伝達を受ける見通し。会期は6月21日までの150日間。

■通常国会、23日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/161000c
毎日新聞 2023/1/4 17:53(最終更新 1/4 21:09)


首相は通常国会への影響を考慮し、2022年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを追及するとみられる。予算案には、23年度からの5年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそうだ。【村尾哲】

Twitterの反応!







このニュースについて!


衆議院議院運営委員会の盛山正仁与党筆頭理事は笠浩史野党筆頭理事と電話で会談、今年の「通常国会」について政府の方針を伝えました。この為の理事会を今週13日(金)に開くことを提案。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの「150日間」です。政府の提出法案は60本程度にする方向で調整しています。

政府は当初、スイスで開かれる「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」への出席を優先、国会召集日を岸田文雄首相の帰国後の1月27日(金)を軸に検討していました。しかし、参議院自民党は「2023年度(令和5年度)予算案」の年度内成立に万全を期す為に審議日程に余裕を持たせることを提案、政府は召集日を前倒しした形です。

これは今年4月に投開票される「統一地方選挙」の道府県知事選挙や道府県議選挙など告示日(3月下旬)に考慮した日程です。

通常国会で、政府・与党は一般会計の総額で過去最大の「114兆円規模」の新年度・2023年度(令和5年度)予算案の早期成立を目指します。立憲野党は防衛費増額に伴う増税や旧統一教会の問題で政府・与党を追及する構えです。





管理人後記!


2022年12月25日(日)。フジテレビの番組に出演した自民党政調会長の萩生田光一氏は、防衛費増額の財源を確保する為に増税する時期を決定した際の衆議院解散・総選挙に言及しました。同氏は「財源を増税で賄うことは7月の参議院選挙で約束していない」「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べています。

2022年12月27日(火)。BS-TBSの番組に出演した岸田文雄首相は「防衛費増額に伴う増税の開始前に衆議院を解散」する考えを示しました。増税の議論に関して「スタート時期はこれから決定する」と述べた上で2024年~2027年までの間の「適切な時期」と言及しています。

通常国会で立憲民主党と日本維新の会は部分的に協力する方針です。これに関しては賛否両論あるものの良くも悪くも政権交代の行方を左右するので個人的に注目しています。

また、岸田政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案」の原案を発表、新たな感染症危機に備えて「都道府県知事に対する首相権限」を強化、社会に重大な影響を及ぼす感染症発生の場合、首相は直ちに各知事に「指示」できるようにします。事業者や個人への罰則強化は見送る方針です。

更に、感染症対策の司令塔機能を強化する為に「内閣法」を改正して「内閣感染症危機管理統括庁」を年内に設置する方針を固めました。同庁のトップには「感染症危機管理監」を置いて官房副長官を充てます。同庁の機能は感染対策の「企画・立案ならびに総合調整」です。

基本的人権を巡る動きでは「性犯罪に関する刑法改正」「女性処罰法改正(買春処罰法制定)」に要警戒です。これは「ジェンダー案件」です。規制派の思想的な背景を含めて「AV新法」までの数々の表現規制と地続きの問題です。綺麗事抜きで人権擁護に振り切らなければ「負け」は確実です。反表現規制派は言うに及ばずAV新法で表現規制に関心を持った人達は絶対に妥協厳禁です。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集!会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意!政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す!野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、12月10日まで69日間 教団接点、細田氏は29日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分


政府・与党は28日、10月3日に召集する臨時国会の会期を12月10日までの69日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は29日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、10月3日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分


松野博一官房長官は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を10月3日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

Twitterの反応!







政府・与党は支持率低下で防戦!


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分


立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、10月3日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大?


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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【日本維新の会】代表選挙!新代表に馬場伸幸氏を選出!松井路線継承を掲げて圧勝!共同代表に吉村洋文大阪府知事を指名!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:西日本新聞me





■維新、新代表に馬場伸幸氏 足立、梅村氏に圧勝
https://nordot.app/936205532318564352?c=39546741839462401
共同通信 2022/08/27


日本維新の会は27日、大阪市で開いた臨時党大会で代表選の投開票を実施し、馬場伸幸共同代表(57)を新代表に選出した。馬場氏が足立康史国会議員団政調会長(56)、梅村みずほ参院議員(43)を大差で破り、圧勝した。松井一郎前代表(大阪市長)による党運営の路線継承を唱え、国会議員や地方議員ら特別党員や一般党員から多数の支持を得た。大阪府知事の吉村洋文副代表を党ナンバー2の共同代表に指名すると表明した。近く新執行部を発足させる。

■日本維新の会 新代表に馬場伸幸氏「松井路線」継承掲げる
https://mainichi.jp/articles/20220827/k00/00m/010/086000c
毎日新聞 2022/8/27 18:36(最終更新 8/27 23:27)


維新は次期衆院選での「野党第1党」が目標で、全国政党化が懸案となっている。馬場氏は「松井路線を継承して改革を積み重ねながら、新たな飛躍を担っていく」と決意を表明した。

維新では長年、党を創立した橋下徹氏と松井氏が首長を兼任しながら代表を務めてきた。創立者でも首長でもない国会議員の馬場氏が代表に就くことで、党運営は大きな転換期を迎えることになる。

自民党の堺市議だった馬場氏は10年に地域政党「大阪維新の会」へ参加。維新の国政進出に伴い12年に衆院議員へ転身し、党幹事長や共同代表を務めた。【澤俊太郎、松本紫帆】

松井一郎氏の支持を受けて他の候補を圧倒!


2022年08月27日(土)。松井一郎代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙。共同代表の馬場伸幸氏は新たな代表に選出されました。立候補者は馬場伸幸氏(共同代表)、足立康史氏(衆議院)、梅村みずほ氏(参議院)の3名です。

代表選挙は国会議員や地方議員など「特別党員」の586人と「一般党員」の1万9293人でそれぞれ1票を投票して争われる仕組みです。大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票を行いました。

事前に郵送で投票された「一般党員」の票を合せて開票した結果、馬場伸幸氏は8527票、足立康史氏は1158票、梅村みずほ氏は1140票を獲得しています。

馬場伸幸氏(57歳)は衆議院大阪17区選出の当選4回。前身の「おおさか維新の会」の時代以降、約6年間、同党の幹事長を務めた後に、去年11月に共同代表に就任、代表の松井一郎氏を支えてきました。

馬場伸幸氏は大阪で進めてきた行財政改革を全国に広める松井一郎氏の路線の継承を訴えました。松井一郎氏は早々に馬場伸幸氏支持を表明、党運営の刷新を主張した他の2候補に大差を付けて圧勝です。

新代表に選出された同氏は挨拶で「しっかりと改革を前に進めていき日本維新の会を自民党と対じできる政党に大きく育てていきたい」「松井代表がやってきたことを継承して新たな飛躍に繋げていきたい」と述べました。

党の共同代表には副代表を務めている大阪府の吉村洋文知事を起用、藤田文武幹事長らいずれも40代以下の党三役は続投させる考えを示しています。

党のスタンスについては記者会見で「今の路線を堅持しながら党勢を拡大させる党運営に挑んでいきたい」「政権には是々非々という姿勢を堅持していきたい」と述べました。体制は一新するものの基本的な方針は引き継ぐ考えです。

馬場伸幸氏の危険な素顔!


馬場伸幸氏は、立憲民主党の菅直人氏に対して「Twitterで我が党を批判することはやめてください」「民主政」を完全否定する発言しているのに自身は立憲民主党と日本共産党を批判するなど非常に危険な人物です。

また、党の綱領・基本方針ではあるものの憲法改正では特に「緊急事態条項」「憲法9条の改正」に積極的で今年5月には「早期の国民投票の実施」を主張しています。





日本維新の会「野党第一党」に現実味?


日本維新の会は次期衆議院選挙で野党第一党の目標を掲げています。自民党の補完勢力であることは変わりません。新自由主義&グローバリズム路線の危険な政党です。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、同党について「経済的弱者の味方になってくれる政党」「一般人の感覚に近い政党」と捉える人は多くいずれも全政党の中で最も高い評価です。マスコミ各社の調査した政党別支持率によれば日本維新の会の支持率は立憲民主党に迫る数字です。

野党第一党まで躍り出る可能性は十分にあり得ます。立憲民主党の支持率低下の一因は「ラディカル・フェミニズムに汚染された政策」にあります。立憲野党(立共社れ)の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。事態は非常に深刻です。

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