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【悲報】国際通貨基金(IMF)の予測！日本の「国内総生産(名目GDP)」世界4位に転落確定？ドイツに抜かれて順位逆転！円安影響？コロナ禍後の「回復」に差？

2023/10/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
IMFの予測によれば、2023年の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。日本経済の衰退を裏付ける結果でした。経済規模は国際的な発言力に影響します。仮に順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

■日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T50231/
読売新聞オンライン 2023/10/24 21:51

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン　田中宏幸）

■日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る
https://www.asahi.com/articles/ASRBS5RHWRBSULFA00L.html
朝日新聞デジタル ワシントン=榊原謙 2023年10月24日 17時46分

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、2023年(令和5年)の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界3位⇒4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。円安によってドル換算で目減りした他、名目GDPは「物価変動」に影響されるので、日本に比べて高いドイツの物価上昇率を反映した結果と見られます。

日本の名目GDPは4兆2308億ドル(約633兆円相当)で前年比0.2%減。一方で、ドイツは8.4%増の「4兆4298億ドル」になりました。1位は米国で5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国で1.0%減の17兆7009億ドルです。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示します。一般的な経済規模を示す場合に用いられます。円の対ドル相場の下落やドイツの高インフレによる影響はあるものの背景にあるのは長期的な日本経済の低迷です。

GDPに関しては為替の影響は大きく実際の順位は年末までの為替動向に左右されます。経済規模は国際的な発言力に影響するので、仮にIMFの予測通りに順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

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管理人後記！


2000年の時点で日本の経済規模は4兆9683億ドルで世界2位でした。同年初の円相場は1ドル=105円程度で、当時のGDPはドイツの2.5倍、中国の4.1倍、2010年に日本を抜いて2位の座についた中国は日本の4.2倍になる予測です。

2000年以降の名目GDPの伸びを自国通貨建てに直した場合、中国は12.6倍で突出しています。一方で、日本は1.1倍に留まりました。伸びはドイツの1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回っています。物価変動を除いた実質GDPで見ても日本の伸びは1.2倍で米国やドイツに比べて若干低いです。

1人当りの名目GDPでは、日本は2023年に3万3949ドルでIMFのデータによれば190カ国・地域の内で「34位」になる見込みです。1位はルクセンブルクで13万5605ドル。日本は英国や仏国などに比べて低く「35位」の韓国(3万3147ドル)に肉薄されてます。2000年時点では187カ国・地域の内でルクセンブルクに次ぐ2位でした。

日本銀行(日銀)によれば、東京外国為替市場のドル円相場は2022年平均の1ドル＝131円台半ばに対して、足元では150円前後で円安は大幅に進行しました。一方で、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していません。

日本のGDPは円安によって減少しただけではなく「物価変動の影響」「労働効率の低迷」「コロナ禍後の回復の差」など複合的に作用した結果です。日本の経済力の衰退を裏付ける結果になりました。日本に比べてドイツの人口は少なく「8300万人」でこれを踏まえれば、国民1人当りのGDPの差は更に大きくなります。

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【新型コロナウイルス】中国「水際対策強化」に猛反発で対抗措置！日本・韓国で個人に対する短期ビザ(査証)の発給を停止！ゼロコロナ政策は完全終了！春節で推定「20億9500万人」の大移動に！

2023/01/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
中国政府は水際対策の強化に猛反発。対抗措置で日本・韓国で個人に対する「短期ビザ(査証)」の発給を停止しました。一方で、同国のゼロコロナ政策は完全終了、旅行を推奨する方向で調整を開始、今後は治療に重点を置く方針です。春節の時期に移動する中国人は推定で「20億9500万人」の見通しです。





■中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」
https://nordot.app/985441962147266560
共同通信 2023/01/10

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。

このニュースについて！


2023年01月10日(火)。新型コロナウイルスに関して日本政府は水際対策を強化、中国本土を経由した入国者・帰国者について精度の高い「抗原定量検査」又はPCR検査に切り替えました。また「直行便」での入国者に対して「陰性証明書」の提出を求めています。

ほぼ同時期に韓国政府は中国人観光客のビザの発給を停止しました。これを受けて、中国政府は「対抗措置」を実施、日本・韓国で個人に対する「短期ビザ(査証)」の発給を停止しました。停止期間は不明です。中国政府は「中国人に対する差別的な入国制限を解除するまで継続する」とコメントしています。

■中国から入国の陽性者408人、陽性率8% 12月30日～1月5日
https://www.asahi.com/articles/ASR1662RVR16UTFL00Z.html
朝日新聞デジタル 市野塊 2023年1月6日 18時30分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国からの入国者について、厚生労働省は6日、昨年12月30日～今年1月5日の検査結果を公表した。4895人に検査し、408人が陽性だった。中国では大規模な感染が続いているとされるが、政府は実態が分からなくなっているとみており、8日から水際対策を強化する。

厚生労働省の発表によれば、12月30日(金)～1月5日(木)までの1週間以内に渡航歴のある人を含めて「計4895人」を検査、その内の「408人」で新型コロナウイルスの陽性反応を確認、感染者は率にして全体の「8%」に上りました。同時にゲノム解析を行って中国での感染状況や変異株の把握を進めています。

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管理人後記！


2023年01月08日(日)。昨年12月上旬の時点で徐々に見直しを進めていた「中国のゼロコロナ政策は完全に終了」しました。これまで行っていた「濃厚接触者の特定」「入国後の隔離」「患者周囲の封鎖措置(消毒)」を転換、PCR検査を含めて停止、今後はワクチン接種の推進や医療体制の充実などを通じて「治療」に重点を置く方針です。

これに合せて中国政府は海外旅行などを段階的に再開、同国の旧正月に当る「春節」に向けて旅行を推奨する方向で調整しています。1月22日(日)に始まる春節の時期に移動する中国人は推定で「20億9500万人」です。隣国の日本に押し寄せるのはほぼ確実です。

中国の新型コロナウイルスの新規感染者はゼロコロナ政策の見直し以降急拡大、中国全土に幅広く広がっていることはほぼ間違いありません。厚生労働省の発表はこれを裏付けています。中国経由の感染を何処まで防げるのか？。これによって日本の新型コロナウイルスを巡る動向は大きく変わります。

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